「『ナチスの手口に学んだらどうか』と言う人が、国政の中心にいる恐ろしさ」──。
ドイツ近現代史が専門の東京大学教授、石田勇治（いしだ ゆうじ）氏は、このように口にし、「世界では、ナチスは絶対悪だ。少なくともナチスを肯定したら、常識的に先進国では信用を一発で失う」と続けた。
参議院選挙の真の争点、緊急事態条項での改憲。20世紀前半のドイツ、ヴァイマル共和国でいかに国家緊急権が乱発され、その結果、議会制民主主義がいかに空洞化していったか。
他方、現在の日本をふり返ると、改憲の発議に必要な3分の2の議席を改憲勢力が手に入れ、その頂点に立つ安倍総理は、時と場合に応じて口にする言葉を変え、見せる顔も変えて、巧みに、緊急事態宣言条項の導入をはかろうともくろんでいる。
世界でその当時、最も民主的な憲法を抱いていたヴァイマル末期のドイツと、戦後憲法の危機に瀕する日本。
安倍政権下の現代日本の状況と、当時のドイツにはおそろしいほど数多くの類似点があることを、石田氏は2016年7月1日に行われた岩上安身によるインタビューで解き明かした。
ヒトラーのナチズム（ファシズム）は、これまで「民主主義の喝采の中から生まれてきた」と言われてきた。しかし、実は民意で選ばれたわけではないし、ヒトラーが超絶的なカリスマで、彼が主体となって独裁権力を自らの力で簒奪したのでもない。
第一次大戦の敗北後、帝国は瓦解し、当時では最も民主的なヴァイマル憲法下の民主制に移行していたが、戦勝国からの賠償の取り立ては厳しく、ドイツ経済はハイパーインフレにも見舞われ、騒然とした世情の続く中、極右と極左が台頭、ヒトラーのナチ党は選挙で躍進を果たしはしたが、その議席数は過半数に満たなかった。彼を強大な権力者に押し上げたのは、かつてのドイツ帝国を取り戻したいと願う、ヒンデンブルク大統領ら旧保守派と「新興右翼」であるナチスとの利害の一致と、「国家緊急権」という仕組みが憲法に残され、乱用されていたこと、「大統領内閣」という仕組みが大きく作用した結果、ヒトラー自身も予期できなかったほどの独裁者に押し上げられていったのだ。
今、日本で、安倍晋三氏がヒトラーと同様の独裁者になりうる、と言ったら誰も本気にはしないだろう。だが、当時のドイツでも、あるいは世界も、ヒトラーがそんな怪物的な独裁者になるとは思っていなかったのだ。
麻生太郎副総理は、「ある日、ヴァイマル憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうか」と発言した（2013年7月29日、櫻井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所にて）。
ヴァイマル憲法がナチス憲法に変わった、というのは誤りだが、ヴァイマル憲法が大統領緊急令（緊急事態宣言）によって無効化されてしまったのは事実だ。ヒトラーが台頭していく過程や歴史的背景だけでなく、安倍政権がとろうとしている自らの権力強化と憲法改悪（どころか廃絶）への狂ったような情熱とその手段は、あまりにも酷似している。
第一次世界大戦で、帝政ドイツ（注1）は完璧に打ちのめされが、帝政派と称する保守派は残った。その筆頭が、プロイセン王国の伝統を受け継ぐ帝政主義者のヒンデンブルクだった。1925年、ヴァイマル共和国（注2）大統領に初当選した彼は、国会を衆愚政治の場ととらえ、代議制民主主義に代わる権威主義統治の可能性を追求した。
- （注1）
- 1871年1月18日から1918年11月9日まで存続した、プロイセン国王をドイツ帝国に戴く連邦国家を指す歴史的名称。ドイツ帝国ともいう。
- （注2）
- 第1次世界大戦後のドイツ革命を経て成立した共和国（1919～33）。ドイツ共和国とも呼ばれる。1919年国民議会ヴァイマルで開かれ、ヴァイマル憲法を制定したためこの名がある。
当時、もっとも民主的といわれたヴァイマル憲法は、男女同権、国民の幅広い政治参加、直接民主制、国民の基本権・生存権、労使共同決定を定め、この憲法の下で、8時間労働、失業保険（労使折半）が実現した。そして一気に大衆政治が浸透し、国民投票が何回も行われ、ある種ポピュリズム（大衆に迎合し人気をとる政治姿勢）的になっていく。
結果、ヴァイマル共和国の末期には議会が機能しなくなり、「大統領内閣」という、ヒンデンブルクが陰でキングメーカーになった体制のもとで、皮肉にも利害が一致したナチ党のヒトラーを首相に担ぎ出してしまった。
それだけではなく、ヴァイマル憲法に書かれた権利により、力をつけた労働者と共産党の台頭が資本家たちの反発を買い、共産党を敵視するヒトラーに有利に働く。ヒトラーはヴァイマル憲法を、「（第一次世界大戦に勝った）連合国の押しつけだ」とも主張していたという。この点など、現行の日本国憲法を「アメリカの押しつけ憲法だ」とことあるごとに騒ぎ立てる安倍晋三氏ともよく似ている。
さらに、ヴァイマル憲法第48条の「国家緊急権」が、政局の要所要所にクサビのように打ち込まれ、歴史の奔流をヒトラー独裁へと導いた。とどめの一撃が、首相に登りつめたヒトラーがヒンデンブルクに発令させた「民族と国家を防衛するための大統領緊急令（国会議事堂炎上令）（注3）」だ。このもとで、授権法（全権委任法）（注4）が成立し、ヒトラーの独裁体制が完成した。
- （注3）
- 1933年3月28日、ヒトラーがヒンデンブルク大統領を動かして出させた非常事態宣言「国民と国家を防衛するための大統領緊急令」(議事堂炎上令とも呼ばれた)。共産党の国会議員をはじめ急進左翼運動の指導者を一網打尽にした。プロイセン州だけで約5000人が数日のうちに逮捕された。
- （注4）
- 近代ドイツ史において、ナチスに全権委任を許した1933年3月23日の特別法。正式には「民族および国の危機を除去するための法律」といわれ、議会や大統領の承認なしに政府が立法権を行使できる法律となっている。
このような流れを説明した石田氏は、安倍政権が改憲で進める緊急事態条項は、ヴァイマル憲法第48条の国家緊急権に、授権法を合体させた恐ろしい条項だ、と語気を強めて指摘した。
「ヒトラーは、『ドイツよ、ひとつになれ。ひとつになれば強くなる』と演説で何回も言った。自由主義も共産主義も社会主義も民族を分断するための思想であり、それをひとつにするのが自分たちだ、と主張。平等主義と実力主義、全体への献身と自己犠牲を訴えている。『強くなれ』の真意は戦争をするため。しかし、そこは最後まで明かさないのです」
▲石田勇治・東京大学教授
ちなみに、ナチ体制での失業者政策は「青天井の公共投資をし、勤労動員をかけ、夫婦共働きを禁止し、女性勤労者を家庭に帰す」というもの。石田氏は、これは民族共同体の思想につながると指摘する。
岩上安身は「安倍政権は一億総活躍と言い、世界中に何兆円もバラまきながら、女性が働くために必要な保育所などの予算、3000億円は出さない。日本会議などは、家族主義を謳い、男女の役割も昔と同じようにしたい。当時のドイツと今の日本は、まったく同じ構図だ」と眉をひそめた。
特に印象的なのは、1932年7月、ナチ党が第一党になる選挙の前に、危機感を募らせたアルバート・アインシュタインら、著名な学者、芸術家、文学者ら33名が連名で出した野党共闘を求める緊急アピールだ。
「（ナチ党の台頭をくい止めるための）最善策は2党（社会民主党と共産党）の統一候補者リストだが、せめてリスト協力が実現するように望む。どうか天性の怠慢と臆病な心のせいで、我らが野蛮の中に沈み込むことのないように」
ヴァイマル共和国の政治状況、知識人たちの切迫感などは、7月10日の参議院選挙で、野党共闘によって改憲を阻止できるかどうかの瀬戸際を迎えた、今の日本の状況と驚くほど似ている。
インタビューの終盤で岩上安身が、ある集会で発言する自民党政治家の映像をモニターで見せると、石田氏はしばらく絶句し、「……日本の現状は、深刻だ」とため息をついた。
ヴァイマルはワイマールのこと。本テキストでは、石田氏の表記に従いヴァイマルに統一しています。
- インタビュイー 石田勇治氏（東京大学大学院総合文化研究科教授、ドイツ近現代史）
- タイトル 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー
- 日時 2016年7月1日（金）19:00〜
- 場所 IWJ事務所（東京都港区）
「ナチスの手口に学んだらどうか」と言う人が国政の中心にいる恐ろしさ。緊急事態条項は戦争したい人たちにとっては必須。集団的自衛権とワンセット！
岩上安身（以下、岩上）「ナチスの手口とは何か。ヒトラー独裁政権を徹底検証！というテーマで、東京大学教授の石田勇治氏にお話をうかがいます。
6月23日と24日、読売、朝日、毎日、産経、東京、北海道新聞、沖縄タイムスなど、大手メディアが一斉に『改憲勢力3分の2 うかがう』と報道しています。英語版だと『（改憲が）射程距離に入った』『3分の2議席を確保』『近づいている』など、各紙で表現が違いますが、国内向けには見事に一緒。この一糸乱れぬ報道ぶりは、とても気持ち悪い」
石田勇治氏（以下、石田・敬称略）「はっきり書くと（選挙と改憲が結びついて）まずいと思ったのでしょうか。よく考えないといけませんね」
岩上「改憲勢力は78議席を取ればいい。おおさか維新、日本のこころを大切にする党、新党改革などの『偽装野党』も忘れてはいけません。しかし、マスメディアは緊急事態条項の危険な内容を十分に報道しません。
麻生太郎副総理は、『ある日、気づいたらヴァイマル憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうか』と発言しています（2013年7月29日、櫻井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所にて）」
石田「『学べ』とは肯定的な表現です。こういう人が国政の中心にいる恐ろしさ。あの発言だけで辞任すべきなのに、謝罪すらない。本当に憤りを感じました。
世界では、ナチスは絶対悪です。少なくともナチスを肯定したら、先進国では一発で信用を失います。日本の政治と、世界の政治とのギャップが大きいのも問題です」
岩上「舛添都知事は税金のムダ使いで槍玉に挙げられたのに、麻生さんの発言は糾弾されない。また、麻生さんは、事務所の近くに行きつけの高級クラブがあり、足しげく通ってらっしゃいます。その法外な出費が、政治資金収支報告書に記載されているにもかかわらず、マスメディアはまったく報道しません。絵に描いたようなダブルスタンダードです。これは、権力が増長する過程にある、ということなのでしょうか」
石田「ヴァイマル末期の状況と似ているかもしれない。ヒトラー独裁までの3年間は、それまでなかったような、ある種の権力空間ができ上がっていました。議会が機能不全に陥り、その中で反対勢力（ナチス）が画策をしていて、ヒトラーの首相就任もブラックボックスの中で起きたことなんです」
岩上「安倍さんは、緊急事態条項での改憲発議をやると何度も発言しています。しかし（参院選前の）国会では、その議論をまったく受け付けません。
この緊急事態条項（自民党改憲草案98、99条）は、危険極まりない。「緊急事態の宣言」（注5）に、国会の事前同意は必要なし。基本的人権を制限。法律と同じ効果を持つ政令可能。総理大臣が予算措置を行える。緊急事態の期間に制限がない。内閣は衆議院の任期を延長することができる。地方自治がなくなる。集会、結社、言論、報道の自由が制限される。まるで『戒厳令』の復活です」
（注5）
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２
緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４
第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２
前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
石田「ヒトラーが政権を取ると国会で放火事件があり、それまでとは桁違いの『国会議事堂炎上令』という国家緊急権を発令します。その1ヶ月後、授権法が成立した。（自民党改憲草案の）緊急事態条項は、この2つを合わせたような内容です。政治家の弾圧から、ホロコーストまで可能。こんなものを日本の憲法に組み込まれたら、非常にリスクが高い」
岩上「改憲派は、緊急事態条項を『お試し』でやると言う。そのあとに、9条改憲だ、と。反対派もそれを真に受けて、『本丸は9条だ』と見ている。しかし、緊急事態条項を決めたあとに9条の改憲など必要でしょうか」
石田「それは不要かもしれませんね。どのような状況が緊急事態か定義する基準がなく、時の内閣が判断するんですから。あとからの、9条改憲はありえない。ドイツでは、かつて同様のことをやってしまったので、戦後は二度と繰り返さない方法でやってきたんです」
岩上「日本会議という、安倍政権を支える改憲推進派団体があります。集団的自衛権の行使容認を合憲とした百地章（ももち あきら）日本大学教授は、『緊急事態条項を最優先で推進してきた』と。すでに国民投票の準備をしているといいます。
世間は真に受けていませんが、現在のようなマスメディアの報道体制の中で国民投票を行ったら、成立する可能性があります。また、300名近くの国会議員が、日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟、創成『日本』といった、超党派の政治連盟に加盟しています。彼らの目的は、中国との戦争。あとのことはまったく考えていません」
石田「日本会議はただの支援団体ではなく、日本のあり方を根本から変えたいという、明確な意志を持って行動している団体です。緊急事態条項は戦争をしたい人たちにとっては絶対必要で、集団的自衛権とセットです。国民は、それを自覚しないといけません」。
ヴァイマル憲法を連合国の押しつけだと主張していたヒトラー。反体制勢力が権力を握ったのがヴァイマル共和国
石田「まず、第一次大戦後のドイツ・ヴァイマル共和国（1919～1933）が、なぜ崩壊したかという歴史から考察します。
第一次世界大戦前のドイツは帝政で、英仏に比べて後進国でしたが、近代化が一気に進み、ある程度国民はハッピーで、第一次大戦に負けるとは思っていなかった。しかし、想定外の大敗を喫して帝政は崩壊、ヴァイマル共和国に移行しました。
今の日本の状況は、第一次大戦後のドイツに似ている。ドイツは帝政派、日本なら戦前の価値感を持った旧体制派の人々が残っていた。その敗北した帝政派が、ヒトラーを大きくしていったのです」
岩上「ひとつ違うのは、敗戦してからの時間です。今の日本は、孫世代が戦前の価値感を担っている。私のような第二世代は、過酷な戦争体験を親から直接聞いているため戦争を忌避するが、孫世代になると戦争を美化してしまう」
石田「日本の場合は、戦後70年間、日本国憲法が私たちの生活を守ってきた。その蓄積を、どう評価するのかがポイントです。ヴァイマル共和国の場合はそういうことを言われる間もなく、崩壊していきました。
ヴァイマル憲法は、もっとも民主的だったと言われます。男女同権、国民の幅広い政治参加、直接民主制、国民の基本権・生存権、労使共同決定を定め、そのもとで、8時間労働、失業保険（労使折半）などが実現した。
これにより一気に大衆政治が実現し、国民投票も何回も行われ、ある種ポピュリズム（大衆に迎合し人気をとる政治姿勢）的になった。同時に、失業保険を世界に先駆けて設けたり、労働組合も認め、労働者にとってはとてもありがたい国になった。
対して資本家からは強い反発も。『ヴァイマル共和国は、共和主義者なき共和国』『即興的な民主制度だ』との批判もありました。なぜなら、ヴァイマル憲法は第一次大戦の敗戦後に一気に作られ、考察の余裕がなかったからです。
さらに『皇帝は去ったが、将軍たちは残った』とも。旧秩序の擁護者が残存したのです。第一次世界大戦でドイツは戦場にならなかった。とりわけ『背後からの一突きで敗れた』（国内の左派勢力のせい）と言い、戦争直後から軍部は、敗戦の責任を国内の社会主義者やユダヤ人など、革命を助長した人々に転嫁していました。
ヒトラーは、その多勢の中の1人です。ヴァイマル共和国では帝政期の野党だった社会民主党、中央党、民主党のヴァイマル連合（ヴァイマル三派）が与党になった。社会民主党などは、帝政期には『国家の敵』とまでいわれた反政府勢力でした。そこが権力を握ったのです。
この三派は、戦争中、国内が飢餓などであまりにも悲惨になったので、戦争の早期終結のため平和決議を出しています。第一次世界大戦で敗戦したドイツを、アメリカは民主化したかった。ヒトラーなどは、ヴァイマル憲法を『連合国の押しつけ憲法だ』とも主張しています」
社会民主党と共産党が手を組んでいたら、ナチ党は押さえられた!? デジャヴュのようなヴァイマル共和国の歴史
岩上「ヴァイマル憲法のもとで８時間労働が実現した、意外です。ロシア帝政の堕落に対してロシア革命が起こり、8時間労働はレーニンが世界で最初に書き込みました。それを敗者であるドイツが真似たのですね。しかし、現在、日本ではブラック企業が跋扈（ばっこ）し、こういった権利も、平和も空洞化してきています。こうして見ると身近な話ですね」
石田「そうです。社会民主党は労働者の政党です。現在、われわれの持っている多くの権利は、長い歴史を経て積み上げられてきた。一方、こういうものを快く思わない人たちの、政治的な動きが表面化してきています。歴史的に見ても、利益団体は裏で大変な圧力を加えているのです。
ヴァイマル共和国は第一次大戦後、社会民主党（Sozialdemokratische Partei Deutschlands＝SPD）が権力を握ると、1919年、フリードリヒ・エーベルトが大統領になり、秩序を維持するために共産党を弾圧するようになります。共産党のローザ・ルクセンブルクやカール・リープクネヒトらは殺されてしまいます（1919年1月革命）。
ドイツの社会民主党は世界でもっとも古く、労働運動の中心になった伝統のある政党です。共産党はその社会民主党から戦争反対派が辞めて作った政党で、ロシア革命ののち、ソ連共産党（コミンテルン）に組み込まれていった。両党ともマルクス思想の政党ですが、社会民主党は政党維持のため富裕層とも妥協しました」
岩上「今日でいうと、社会党から民主党と社民党に、そして民主党がさらに民進党になったのに似ていますね。今日の日本共産党は、ヴァイマル共和国の共産党とは体質的に違うのですか？」
石田「働くものの代表という意識は共通します。今の日本共産党は、ヴァイマル共和国のドイツ共産党よりずっと穏健で民主的です。
第一次大戦の敗戦直後から、極左の共産党、極右のナチ党、帝政派（国家人民党）のいずれも、ヴェルサイユ講和条約を受け入れるヴァイマル連合（社会民主党・中央党・ドイツ民主党の連立政府）を潰しにかかります。
1920年になると帝政派がクーデターを起こし、ナチ党も加わった。エリートの多い帝政派にとって、大衆へのアピール力があるナチ党は便利だったので、武器を与えて役割分担をし始めました。
徐々に支持を失っていくヴァイマル連合でしたが、最後まで3分の1議席は維持。憲法改正まではなかなかできなかったんです。ナチ党が第一党になるまで、社会民主党は第一党です。彼らが共産党と手を組んでいたらナチ党は押さえられたと、当時から言われていました」
岩上「まさに、今（の日本の政治状況）とそっくりだ。今回の参議院選挙では1人区で野党共闘ができたが、安倍総理はそればかりを批判しています」
「どうか天性の怠慢と臆病な心のせいで我らが野蛮の中に沈み込むことのないようにしよう」──アインシュタインらが求めていた野党共闘！
石田「ナチ党が第一党になる1932年7月の選挙の前には、かのアルバート・アインシュタインが、社会民主党と共産党の野党共闘を求めていました。彫刻家のケーテ・コルヴィッツ、評論家のハイリンヒ・マン、作家のエーリヒ・ケストナーなど、著名な学者、芸術家、文学者ら33名が連名の緊急アピールを宣言した」
岩上「『ひとつになるための目前のチャンスは7月31日だ。そのチャンスを活かし、統一的な労働戦線に向けて一歩を踏み出すことが大切だ。統一的な労働戦線は議会だけでなく、その他すべてを守るために不可欠である。
最善策は2党の統一候補者リストだが、せめてリスト協力が実現するように望む。どうか天性の怠慢と臆病な心のせいで、我らが野蛮の中に沈み込むことのないようにしよう』と、当時の切迫感は驚くほど今と似ています！ 当時の人たちは、今と同じように娯楽やゴシップで気をそらされていたのですか？」
石田「当時も知識人は気づいていたが、大衆は現在と同じかもしれません。ヴァイマル時代の共産党は完全にソ連のコントロール下で、社会民主党をファシストだと攻撃していた。だから、アインシュタインらのアピールは絶望的でした」
岩上「今、日本の野党共闘を実現させたのは国民の声の後押しです。共闘に後ろ向きだった民進党に、市民連合、SEALDs、ママの会、（安全保障関連法に反対する）学者の会などが働きかけました。
特定秘密保護法、安保法制、明文改憲。安倍政権は、ホップ、ステップ、ジャンプと、必ず争点を隠した選挙を挟んで可決させてきました。ところが最後の改憲のかかったこの参議院選挙が一番盛り上がっていない。なぜ、もう一歩が届かないのでしょうか。緊急事態条項については、ある程度歴史や法律的知識がないと理解しにくい。でも、ドイツの歴史を知っていれば、危機感が生じるはずです」
石田「去年の夏から、私自身も学者の会に加わりましたが、あれから時間が経ち、人々も日常の瑣事（さじ）の中ですでに忘れ去られてしまって、現実的ではなくなっているのでしょう。
ドイツの歴史は、人類の大きな不幸の失敗例です。そこから学ぶのが人類の義務なのです。同じことを繰り返してはいけません」
岩上「それ（手口）を学べ、と言う改憲推進派の方が先に進んでいて、ドイツの悲劇を学ぶ人があまりにも少ない」
石田「アインシュタインは米国に亡命し、米国の戦う相手がナチ・ドイツだから、戦争に賛同しました。原爆の開発に間接的に加担したアインシュタインは、戦後、それをとても悔やみました。
ヒトラー政権が生まれていなかったら、あんなに短期間に、原爆の開発は進まなかったでしょう。しかし、その原爆は日本に落とされたのです」
岩上「天皇制ファシズムにはとても古い歴史があるかのように思われているかもしれないが、明治憲法下の日本はプロイセンをモデルにしています。つまり帝政ドイツのような日本と、（ヴァイマル憲法下でナチズムが独裁を確立した）新しいドイツとが手を結びあって、第二次大戦で世界に挑んだんですね」
石田「ドイツ帝政では戒厳令があって、それを大日本帝国憲法は取り入れました。戦前の日本を復刻したい人たちは、同じ轍を踏みたいらしい」
岩上「日本会議など中国を敵視する人たちは、第二次大戦前のアメリカと日本のように、今の日中に経済力の差があることを忘れて『将来、中国には勝てないが、今なら局地的戦闘能力は日本が上。一撃を加えれば、相手はビックリして降参する』と信じています。
南西諸島を舞台に、巌流島のような決闘をやれば、中国にキューと言わせることができると。そんな論理が大衆右翼主義者に蔓延しています。その闘いにはアメリカは助っ人に来てくれないと、さすがに気づき始めていますが」
石田「そういう考え方があることはわかっていたが、安倍政権を支えている人たちが思ったより多くて、本当に恐ろしい。もっと、歴史を学ぶべきです。国際紛争を戦争で解決するなどと、堂々と言う政治家は失格です。同じ過ちを2回繰り返すのですかね」
岩上「そう考えると、帝政の考えを持った人が残存していたヴァイマル共和国と、岸信介の考えを孫の安倍晋三氏が引き継いでいる現代の安倍政権化の日本は、とても似通っています」
（後編へ続く）
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