2016年2月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会によるTPP協定署名に抗議する緊急記者会見が行われた。
■ハイライト
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皆さまには温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。IWJ第15期が始まりました。 財源不足は深刻な上にも深刻です。独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性がなくなりません。どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!
2023.11.2
TPPの先行モデルである米韓FTAの恐ろしさ ~第45回 TPPを慎重に考える会 勉強会 2013.3.1
2013.3.1
韓米FTA発効から3年 ISD条項で国の政策を萎縮させられている韓国の現実――日韓双方に共通する主食コメはTPPで守られるのか 2015.3.26
2015.4.1
「TPPで聖域6品目は守られるという根拠はどこにもない」 NZ・米国・韓国の反TPP派の識者が警鐘 ~TPP国際シンポジウム -農業だけじゃない? TPPの問題はこれだ! 2013.5.29
2013.5.29
「まさに米国の米国による米国のための制度だ!」法廷に入りきらないほどの傍聴人が詰めかけた「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第1回口頭弁論〜山田正彦前農水相ら原告が報告集会 2015.9.7
2015.9.23
TPP違憲訴訟、第2次提訴で原告数は約1600人に ~ハワイ閣僚会合の実相を山田正彦元農水相が報告「日本は明らかに失敗」 2015.8.21
2015.8.27
「TPP秘密主義=違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴!――「日本にとってのTPP交渉は、実に不利な中身で進んでいる」 2015.5.15
2015.5.19
政府がTPPの一般向け説明会を初めて開催 反対派の主張を「間違い」「都市伝説」と否定するも、矛盾と疑問拭えず 2015.5.15
2015.5.17
皆様のご活躍に敬意を表します。TPPの訴訟をしていることは少しは知っていましたが、原発の被害者訴訟と同様にIWJの録画からその内容を初めて知りました。あるご婦人の方がお者っていましたが、何故安倍政権が60%もの高支持なのかが一番の問題です。その理由は多くの国民が真実を知らないからです。また安倍の嘘をマスコミが報道しないからです。さらに世論調査も誘導世論調査になっています。 だから今一番重要なことは国民に情報を正しく伝えることだと思います。野党の国会議員は街頭に出て訴えるか、政党助成金でニュース番組を買うかIWJのような独立系のメディアを広げていくかではないでしょうか。私は「あなたは日本国憲法を読んだことがありますか」と聞いても99%の人は読んでいないのです。行政は少なくとも日本国憲法ぐらいは各家庭に配ってから改憲を言うべきではないでしょうか。 対案と意見も出ていましたが先ずは真実をいかに国民に伝えることができるかが、政権を変えるつまり選挙に勝つに繋がることだと思います。
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皆様のご活躍に敬意を表します。TPPの訴訟をしていることは少しは知っていましたが、原発の被害者訴訟と同様にIWJの録画からその内容を初めて知りました。あるご婦人の方がお者っていましたが、何故安倍政権が60%もの高支持なのかが一番の問題です。その理由は多くの国民が真実を知らないからです。また安倍の嘘をマスコミが報道しないからです。さらに世論調査も誘導世論調査になっています。
だから今一番重要なことは国民に情報を正しく伝えることだと思います。野党の国会議員は街頭に出て訴えるか、政党助成金でニュース番組を買うかIWJのような独立系のメディアを広げていくかではないでしょうか。私は「あなたは日本国憲法を読んだことがありますか」と聞いても99%の人は読んでいないのです。行政は少なくとも日本国憲法ぐらいは各家庭に配ってから改憲を言うべきではないでしょうか。
対案と意見も出ていましたが先ずは真実をいかに国民に伝えることができるかが、政権を変えるつまり選挙に勝つに繋がることだと思います。
皆様のご活躍に敬意を表します。TPPの訴訟をしていることは少しは知っていましたが、原発の被害者訴訟と同様にIWJの録画からその内容を初めて知りました。あるご婦人の方がお者っていましたが、何故安倍政権が60%もの高支持なのかが一番の問題です。その理由は多くの国民が真実を知らないからです。また安倍の嘘をマスコミが報道しないからです。さらに世論調査も誘導世論調査になっています。
だから今一番重要なことは国民に情報を正しく伝えることだと思います。野党の国会議員は街頭に出て訴えるか、政党助成金でニュース番組を買うかIWJのような独立系のメディアを広げていくかではないでしょうか。私は「あなたは日本国憲法を読んだことがありますか」と聞いても99%の人は読んでいないのです。行政は少なくとも日本国憲法ぐらいは各家庭に配ってから改憲を言うべきではないでしょうか。
対案と意見も出ていましたが先ずは真実をいかに国民に伝えることができるかが、政権を変えるつまり選挙に勝つに繋がることだと思います。