「高速増殖炉もんじゅがナトリウム漏れ事故を起こしてから、今日でちょうど20年。この日を期して記者会見を設定した。その歴史的な意味を感じていただきたい」。

　2015年12月8日、東京・霞が関の司法記者クラブで、弁護団と住民による「高速増殖炉もんじゅに関する新たな訴訟」についての記者会見が行われた。

　今回の訴訟は、先月13日に原子力規制委員会から出された「半年を目途として、運営主体を切り替えるか、安全上のリスクを明確に減少させるよう抜本的に見直せ」という勧告を受け、それを応援するために準備されたという。求めるのは「もんじゅに対する設置許可取り消しの義務付け」——もんじゅの廃炉だ。

　高速増殖炉であるもんじゅは、核燃料の主体がMOX燃料であることや、冷却材が金属ナトリウムであることなどから、一般的な原発である軽水炉より格段に危険性が高いと、かねてから指摘されている。

　原発銀座と呼ばれ、住民の多くが原発と何らかの関わりがある福井でも、「もんじゅだけは絶対つくらせてはならない」と大きな反対運動が繰り広げられてきた。しかし、もんじゅの設置許可を争点として1985年に起された訴訟では、住民らの思い虚しく2005年に敗訴の判決が確定している。

　趣旨を説明した河合弘之弁護士は、「今までの原子力ムラのしたたかさを振り返れば、（勧告が出ていても）決して安心できない。看板の架け替えのような『ズル』や『強弁』を許さず、衆人環視のもとにこの問題を引きずり出す」と強調した。

　提訴は今月25日の予定。原告団を公募して、短期決戦を目指す。公募は下記のサイトで告知されている。

• 「新・もんじゅ訴訟」参加のご案内（脱原発法制定全国ネットワーク）

• 日時 2015年12月8日（火） 14：30～
• 場所 司法記者クラブ（東京都千代田区）
• 出席 河合弘之氏（弁護士）、海渡雄一氏（弁護士）、宮下正一氏（原子力原発に反対する福井県民会議事務局長）、アイリーン・美緒子・スミス氏、ほか

「夢の原子炉」に求められる技術的能力を、誰も持ち得ないという現実

　「もんじゅ」は、日本で2番目にできた「高速増殖炉」だ。電気事業連合会のWEBサイトによると、「高速増殖炉は、発電しながら消費した以上の燃料を生成できる原子炉です」と説明されている。原子力推進の全盛期には、核燃料サイクルの中核を担うものとして、核のゴミを出さずに発電できる「夢の原子炉」と呼ばれた。

　しかし、もんじゅのような高速増殖炉は、燃料の主体がプルトニウムを多く含むMOX燃料であることや、扱いの難しい金属ナトリウムを冷却材として使用していることなどから、一般的な原発である軽水炉より格段に危険性が高い。

　もんじゅが発電運転を開始したのは1995年8月。そのわずか3カ月後の12月8日、ナトリウム漏洩事故を起こして停止。2010年に運転を再開したものの、またもや3カ月後に炉内中継装置の落下という大事故。長期の運転休止のまま現在に至っている。

　耐震設計など、技術面に詳しい内山成樹弁護士は、こう指摘する。

　「ここまでナトリウムを温め続けてきたが、何もできていない。（技術的に）難しいからそうなってしまう。高い技術的能力が求められるのに、それがうまくいかない。いま、機構が技術的能力がないと指摘されているが、結局誰がやっても難しいということが大問題だ」

あまりにもずさんな管理に異例の勧告！「もんじゅの運営主体の変更、または抜本的な見直しを」

　原子力規制委員会は、運営主体である日本原子力研究開発機構（以下、機構）のもんじゅ管理について、これまでも再三にわたって不備を指摘している。

　2012年11月の約9,000機器の点検漏れ指摘に始まり、2013年に実施した保安検査4回中4回の違反、翌年も4回中2回の違反。今年度行われている検査でも、2回中1回の違反。

　そうした経緯を受けてついに出されたのが、今年11月13日の文部科学大臣宛の勧告だ。

　そこには、さまざまな不備が「現在に至るも充分な改善は見られていない」という事実が踏まえられた上で、おおむね半年を目途に、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」、それが困難であれば「安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」と記されている。

　今までも原発訴訟を数多く手がけてきた海渡雄一弁護士は、訴訟の見通しをこう語る。

　「1回目の（もんじゅ）訴訟と比べると、短期決戦で勝てる見込みがある。規制委員会と我々はそれほど違う見解に立っていない」。

　また、11月30日に行われた福井県原子力安全専門委員会での発言についても言及した。

　「議事録には『もんじゅを含めた高速増殖炉を運営するに当たって、原子力機構を上回る技術を持っている組織は、現時点では存在しないと思っており、代替の組織による運営を行うのは余計に危険だと思う』とある。確かにこの認識は正しい。そこが担えないというのなら、もんじゅはもう廃炉にするしかない」。

もんじゅの危険性 ～想定される被害域は静岡や岡山、徳島まで

　当事者となる原告は、大飯原発の判例で示された「250km圏内の住民」だ。福井県敦賀市にあるもんじゅから250km半径の円には、東は静岡、山梨、新潟や群馬の一部、西は鳥取、岡山のほか、香川や徳島の一部までが入る。