2014年10月21日(火)14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。記者ブリーフィングの担当者が本日より交代になったが、規制庁の広報体制にはこれまでと変わりはないという。
2014年10月21日(火)14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。記者ブリーフィングの担当者が本日より交代になったが、規制庁の広報体制にはこれまでと変わりはないという。
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本日より、記者ブリーフィングは米谷仁・総務課長が担当することになった。10月14日付けの組織改変、人事異動により、官房担当審議官が実質的に不在になったため、代わりにやることになったと説明した。
規制庁発足から2年強で会見担当者が3人目に変わった。その間、次長、審議官、課長と役職的には低位に変わっていることから、規制庁の広報体制に変更はないのかと記者が質問した。
広報に関する内容、職務、職権はこれまでと変わりはなく、これまで官房審議官が行なってきたものを引き継ぐという。
10月22日に開催される定例員会の議題1は、8月27日に開催された委員会にて、事業者経営責任者と意見交換すると決めたことを受け、事務局で日程を調整し、決まったので委員会に報告する、というもの。
その際、1ヶ月に1回程度継続的に行うこと、個別施設についての規制や審査等については、話題としないことを決めている。
事故分析検討会の中間報告の取りまとめに先立ち、元国会事故調委員の意見、コメントを求めたが、回答がなかったという。
また、10月16日に開催された第43回国会エネルギー調査会準備会にて、政府答弁書と規制委員会設置法の間に齟齬があると記者が質問。見解の求めるも、規制庁は当該答弁書を「見ていない」と返答。記者は、改めて委員長に質問したいと、質問の予告通告を行なった。来週の水曜29日の回答を希望している。
■jaikoman氏によるツイート