安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が9月17日、首相官邸で議論を再開した。会議に出席した安倍総理は、歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、憲法の解釈を変更することで行使を容認することに改めて意欲を示した。

　安倍政権のこのような動きに対し、阪田雅裕元内閣法制局長官は「解釈改憲には理がない」と警鐘を鳴らす。

　昨年12月の衆院選に続き、今年7月の参院選でも圧勝した自民党が、急速に「原発推進」「TPP」「集団的自衛権の行使容認」などの動きを加速させている。福島第一原発では、汚染水の海洋漏出が、さしたる解決策も示されにないままに、史上最大の海洋汚染という絶望的な状況へひた走っている。

　しかし8月29日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した自民党の石破茂幹事長は、「福島第一原発の汚染水の問題より、第一優先は、何と言っても集団的自衛権の行使を堂々とできること」と言い放った。

　2013年9月13日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。1、2号機排気筒(120メートル高さ)の地上高66メートル付近にあるトラス鋼材の接合部に破断を発見。破断後の耐震性評価は未だだが、東電は構造体として安定しており、倒壊等の恐れはないとの見解を述べた。

　東京電力は16日、台風18号の影響で、福島第一原子力発電所のタンク周辺の囲いにたまった雨水を、セシウム濃度を測らず海へ放出した。

　「秘密保全法は実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするものだ」－－。

　2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」と題した講演会が行われ、登壇者らは、これまでに発生した情報漏洩事件などを振り返りながら、秘密保全法の制定が、日本社会にどのような悪影響をおよぼすかについて語った。

　昨年に引き続き今年も「Occupy Monsanto（モンサントを占拠せよ！）世界同時行動」が9月17日に呼びかけられた。これに連動して、STOP TPP!!官邸前アクションは18日、日本モンサント株式会社前で抗議行動を行なった。平日の夕方にも関わらず大勢の人々が押し寄せ、「食を、健康を、環境を、自由を、食料主権を守るため」という主張のもと、モンサントに「NO!」の声を上げた。

　今年3月、復興推進会議と原子力災害対策推進本部の合同会合で、避難解除に向けた線量基準と、それに伴う防護措置の具体化を、「年内を目処に一定の見解を示すこと」が決定された。

　17日（火）、この方針決定を受け、原子力規制委員会で初めて関連の検討会合が行われた。出席した有識者からは、「会合の名称から『帰還』ありきの議論が先行し、それ以外の避難住民に対する政策が検討されないかのような印象を与える」と、指摘があがった。

　安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5％から8％に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

　一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。

　2013年9月13日10時00分より東京電力本店で臨時記者会見が行われた。台風18号に伴う降雨の影響に関して、汚染水貯留タンク周辺の堰内の状況を説明。堰内にたまった水の内、β線法定告示濃度30Bq/L以下のもの約1130トンを排水した。

　安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは明日に迫りました。

　今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。

　2013年9月15日（日）23時前より、札幌市で「全原発停止カウントダウンアクション」が行われた。大通公園に集まった人々が、2012年5月5日の北海道電力・泊原発停止以来、1年4か月ぶりに全原発停止を見守った。

第一部　＜ミニ上映会 ＋ 三上智恵監督に聞く オスプレイ＆沖縄の基地問題＞

IWJの事務所に届いた『標的の村』の告知ハガキ。そこには「ＩＷＪとうちしか伝えていない内容です」と、監督からの短い手書きメッセージがありました。

　国内で唯一稼働していた関西電力・大飯原発4号機が停止する2013年9月15日（日）、神戸・三宮で「神戸三宮マルイ前アクション『みんな知ってる？今日から原発ゼロ』パレード」が行われた。あいにくの風雨のためこれより前に予定されていた抗議行動は中止されたが、続くパレードは行われ原発停止を待ち望んでいた人々がアーケード街などを練り歩いた。

　2013年9月15日（日）15時より、三重県四日市市で「脱原発四日市パレード」が行われた。主催者のひとりは、福島事故後、東京・高円寺で行われた脱原発デモの若者の姿を見て「原発に無関心で申し訳ない」との気持ちで四日市でのパレードを始めたのだと言う。

　2013年9月15日（日）15時より、広島県福山市の福山駅前でイベント「祝！原発ゼロの日」が台風の接近する雨の中行われた。福山駅前などで不定期に歌声デモを行っている主催者は、この日、1年2か月ぶりに稼働する原発がなくなることを受け「今日から永遠にゼロを続けよう」と訴えた。

　「権利の主体である『当事者になる』ことは、大切です」──。

　2013年9月15日、京都市中京区のウィングス京都で、高齢社会をよくする女性の会・京都による9月フォーラムが開かれ、2011年に『ケアの社会学 ー当事者主権の福祉社会へ』（太田出版）を上梓した上野千鶴子氏が、自著について講演した。上野氏は、高齢化社会において、要介護状態になる高齢者や介護者が、当事者としての権利を自覚し、声を上げる大切さについて語った。

　日本の原発再稼働問題は、世界からの関心も高い。この集会に韓国からやって来たキム・ヘジョン氏は、「放射能は国境に関係ない。韓国と日本と、一緒になって再稼働を阻止したい」と熱く語り、モンゴルからは「ウラン目当てに、外資系企業が勝手に国土を掘り尽くす」とのメッセージが伝えられた。

　大飯原発4号機の定期検査により、国内すべての原発が停止する、2013年9月15日。福井県庁横の福井市中央公園では、12時より「もう動かすな原発！福井集会」が行われた。実行委員長となった小浜市の中嶌哲演氏（明通寺住職）のほか、秋山豊寛氏、広瀬隆氏、斉藤征二氏など、日本各地から脱原発を願う人々が詰めかけた。

　政府が7月23日に参加を強行したTPP交渉は、守秘契約を理由に、その内容や政府の主張さえ、明らかにされないまま進んでしまっている―。

　かねてよりこのTPP交渉を危惧していた、学界、弁護士、JA、医師会、NPOや市民などが結集し、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉」が、14日（土）に開かれた。

　IWJと香港のフェニックスネット（鳳凰網）が協力し、「日中関係の大きな知恵を求めて— フェニックステレビ時事弁論会スペシャル番組」を14日共同配信した。

　本アーカイブ動画は、2013年10月13日持ちまして公開終了となりました。ご視聴ありがとうございました。
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　「このスイカも、3分の1は原子力で冷やしたんだね」―。

　これは、1985年7月14日に、東京電力が朝日新聞に掲載した広告である。3人家族の家庭で、一切れずつのスイカを食べようとしている画に、この文言が載せられている。約18年間、博報堂に勤めた本間龍氏は、このような「原発広告」を次々と披露していった。