2月9日（日）、投開票された東京都知事選。IWJ Ch7は、開票状況を見守る細川護熙氏の選対事務所を取材。20時ちょうど、テレビモニターから舛添要一氏当確の速報が流れると、細川護熙氏の選挙事務所では、待機していた支持者から一斉にため息が漏れ、支持者の表情を捉えるシャッター音が鳴り響いた。

　20時30分頃、真剣な面持ちで細川氏が選挙事務所に到着、記者会見を開き、選挙結果に対する受け止めを語った。

　東京都知事選の投開票が行われた2月9日、自民・公明が支援した舛添要一氏の当確が報じられるなか、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が午後8時半過ぎに選挙事務所を訪れ、会見を行った。

　事務所には、田母神氏を支援した日本維新の会の中山成彬衆院議員をはじめ、評論家の三橋貴明氏など多くの支援者が集まり、田母神氏の労をねぎらった。一方、日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆院議員は、体調不良を理由に姿を見せなかった。

　日付が変わった。2月9日。いよいよ今日、東京都知事選の投開票をむかえる。

　都知事選はドラマの連続だった。まだ投開票も終わっていないので、過去形にしてはいけないけど、本当にそう思う。こんなに考える素材、後日に解くテーマを残した選挙はなかったのではないか？

　選挙戦の最終日は、大雪の中、4人の主要候補のうち、日が暮れてもマイクを握り続けた細川候補と宇都宮候補の両者の姿が際立った。この選挙期間中、我々IWJの取材チームは各候補者たちにずっと併走し続けてきたが、やはり両候補、両陣営の情熱は他を引き離していたように思う。

　今回の都知事選ほど「争点」を選びにくい選挙はない、という声がある。しかし、今回ほど東京の、そして日本の「争点」がはっきり浮かび上がった選挙も珍しいのではないだろうか。

　2014年2月9日（日）、福島県郡山市のホテルハマツで民主党定期大会が行われ、2日間の日程を終えた。2日目日程前には、福島県下の自治体首長との朝食懇親会も行われた。

　2014年2月9日（日）10時より、京都府亀岡市のガレリアかめおかで「第1回桂川流域フォーラム」が開催された。保津川下りなどで知られる桂川（保津川）流域の環境保全活動などに取り組む団体・企業が一堂に会し、それぞれの取り組みを報告・議論した。

　2012年に海岸漂着ごみの問題を話し合う「海ごみサミット」が亀岡市で開かれたことを契機に「亀岡保津川宣言」「川のごみや海のごみをともに考える京都流域宣言」が出され、河川や海の「つながり」を重視した一体となった対策の重要性が強調された。今回の1回目となるフォーラムはその具体化を目指している。

　かつてないほどの盛り上がりを見せた、今回の東京都知事選挙。その投開票日が、いよいよ2月9日に迫りました。

　IWJではこの間、各候補者の記者会見や集会、街頭演説を数多く中継するとともに、キーパーソンへのインタビュー、さらには識者からの寄稿を募るなど、勢力的に取材を積み重ねてきました。

※【特集】天下分け目の戦い！ 2014年東京都知事選挙

　東京都に、様々な解決すべき問題があることは言うまでもありません。急速に進む少子高齢化問題、8000人を超えるといわれる待機児童問題、築地市場の豊洲への移転問題、「ブラック企業」に見られる雇用問題、そして安倍政権が押し進める「国家戦略特区」構想。

　しかし、細川護熙氏が「脱原発」を政策の柱に掲げて立候補し、小泉純一郎元総理が「応援団長」として名乗りをあげたことで、数ある争点の中から、今回の都知事選では「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされることになりました。

　東京都知事選候補の舛添要一氏の政策案の中に、以下のような一文がある。

　「免震・制震の超高層縦型都市化、木造住宅密集地域の改善」

　災害対策の一つとして舛添候補が打ち出している、「超高層縦型都市化」。実はこの「超高層」都市改造計画こそ、舛添氏が長年温めている構想であることをご存知だろうか。

　厚生労働大臣時代、生活保護の母子加算を廃止に追い込んだことで知られる舛添要一氏。母子家庭に極めて冷淡な舛添氏の姿勢は、公私ともに一貫していたことが今回、明らかになった。

　先日、IWJは「【東京都知事選】舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題〜「介護の舛添」という化けの皮 2014.1.25」という記事を載せた。その記事のコメント欄に、1月27日、ある文章が寄せられた。

　「一緒に戦ってくれた人がいたからここまでこれた。ボランティアの人をたいへん誇りに感じている。財産だ」――。

　投開票日前日の2月8日、すべての街頭演説を終えた宇都宮健児氏はライブストリーミングサイト、スタジオ「DOMMUNE」の番組に出演。DJによる音楽が流れるスタジオ内で、改めて最後に自身の政策を訴え、この17日間の選挙戦を振り返った。

　選挙戦最終日となった2月8日（土）、新宿駅東口アルタ前で、細川護熙候補の都知事選最後の街頭演説が行われた。

　なかにし礼氏、澤地久枝氏、湯川れい子氏、下村満子氏ら著名人の応援演説が続き、連日応援に駆けつけた小泉純一郎元総理が最後を締めくくったあと、新宿駅前に細川コールがこだました。

　選挙戦最終日の2月8日（土）、舛添要一候補が浅草・雷門で演説を行った。

　太田昭宏国土交通大臣、石破茂自民党幹事長をはじめ、多くの区議会、都議会議員、国会議員が応援演説に駆けつけ、雪降る悪天候にもかかわらず、聴衆はアーケードから熱心に演説に耳を傾けていた。

　「春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から無傷でいられない」―。

　東京都知事選の告示日前日（1月22日）、安倍総理はスイスで開かれた「ダボス会議」で演説し、「岩盤規制」を打ち破ると世界に向けて宣言した。1月30日に官邸で行われた「国家戦略特区 諮問会議」でも、安倍総理は「国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の要となる規制改革の突破口」と語り、「向こう２年間、国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」と繰り返し強調した。

 　2014年2月8日、東京・白金にある明治学院大学で、「終わらない3.11原発震災の被害―北関東の被災者・福島県からの避難者調査から考える―」アンケート報告会・パネルディスカッションが開かれた。

　フクシマショックから3年近くが経過する中、福島のみならず、茨城、群馬、栃木の北関東でも放射能汚染が続いていることを、当該する3県の国立大学の有志が、実施したアンケートの結果に基づいて訴えるのが、この集会の大きな目的だ。

　主催者側は「北関東では、福島に匹敵する汚染度合いが確認されている」と指摘。にもかかわらず、国の対策は、福島のそれよりも水準が低く、メディアは、3県のそういった窮状にあまり関心がない、とのこと。

　アンケート結果は、北関東でも今なお、多くの人たちが放射能汚染の恐怖と対峙しながら、日々の生活を送っている様子を浮かび上がらせる。

　2014年2月8日（土）13時半より、民主党は福島県郡山市・郡山ビューホテルアネックスで2014年度定期大会を開いた。特別分科会として開かれた福島復興分科会では民主党福島復興推進会議の中間提言が発表され、議論が行われた。大会は9日まで行われる。

　2014年2月8日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で496回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　2013年末から続くJR西日本による抗議行動への介入はあったが、排外主義団体の妨害はなく、賛同署名も新たに14筆集まったことが報告された。

　また、JR西日本・大阪府警の妨害の中止を求めた憲法研究者による声明への賛同者は計54名となった。一方、大阪行動がJR大阪駅長に送った公開質問状はそのまま送り返されてきたという。

　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　「未来を、自分たちで作るのか。それとも傍観して、『だめだな、この国は』と言って終わるのか。それによって、未来の子どもたちの暮らし方が変わる」──。

　2014年2月8日、京都市のキャンパスプラザ京都において、メイン・スピーカーに田中優氏を招いて、トークセッション「キョウトミライ・今日と未来を繋ぐお金とエネルギーの話」が行われた。田中氏は「お金とエネルギーの使い方で、未来が変わる」と語った。

　「核爆弾を残したままの世界を、次の世代に渡せない。原発や核燃サイクルはやめるべき」──。

　2014年2月8日、大阪府茨木市の市民総合センターで、講演会「大震災から3年 今私たちができること」が行われた。宮城県石巻市の水産会社に勤務し、東日本大震災後に茨木市へ移住した武藤北斗氏が、原発・核燃料サイクルの問題、被災地の模様などを語った。

　小泉政権時代、厚生労働省は生活保護費の圧縮を進めた。2005年度から2007年度には、16歳から18歳の子どもがいる母子家庭に支給されてきた可算が廃止され、2007年度からは、15歳以下の子どもがいる母子家庭への可算が廃止された。この2007年当時に厚生労働大臣だったのは、舛添要一氏である。

　2009年8月18日、神奈川県内で行った街頭演説で、舛添氏は派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言した。そして、8月25日の閣議後記者会見でその発言を弁明する際に、「怠け者発言は生活保護の母子家庭（への母子加算）について言ったつもりだ」と語った。

　この「母子家庭は怠け者」発言に対して、当然ながら抗議がなされた。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などの団体が、舛添氏に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送っている。