広島へ原子爆弾が投下された8月6日、アメリカ・カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所前で平和祈念集会が開かれた。

　民主党の海江田万里代表は8月5日、党本部で定例の記者会見を行い、集団的自衛権行使容認についての見解、安倍政権に変わる平和外交政策の策定について、見解を述べた。

　2014年8月6日、東京電力本店にて「未確認・未解明事項の調査・検討結果～第2回進捗報告」記者会見が行われた。

　新たな解析の結果、3号機の燃料溶融がこれまでの考えより早かったことや、炉心の強制減圧で水素が発生し、炉心溶融を促進した可能性などが明らかになった。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8月6日（水）、原子力規制庁で定例会見を行なった。　

　2014年8月6日10時30分より、平成26年度年度第19回原子力規制委員会が開催された。テロなど特定重大事故等に対処する施設、および航空機衝突後の影響評価に関する審査ガイド（案）が示され、8月7日から9月5日までの期間で意見募集（パブコメ）を行うことが了承された。

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長が8月5日午前8時40分頃、CDBと隣接する先端医療センター内で首を吊っている状態で発見された。神戸市内の病院に搬送されたが、午前11時3分に死亡が確認された。遺書が残されていたことから、自殺を図ったと見られる。

　笹井氏は、STAP細胞論文の共著者の一人で、小保方晴子氏の指導役を務めた。笹井氏は4月16日に会見を開き、「STAP現象は現在、最も合理的な仮説」と説明していた。

　イスラエル軍がガザ空爆を開始した7月8日から、もうすぐ1ヶ月が経とうとしている。

　8月3日には、2週間以上展開した地上軍部隊の大部分を撤退させたイスラエルだが、この間に行われた総攻撃で、パレスチナ側の犠牲者の数は1800人を超え、5年前の被害を上回る最悪の事態となっている。

　2014年8月5日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発の工事計画認可の補正申請について、事業者は9月末を見込んでいると、記者から質問が上がった。

　主要メディアでほとんど報じられない動きとして、イスラエル内の反戦運動がある。イスラエル内でも、リベラル派を中心に、パレスチナ攻撃に反対するデモや抗議行動も起きている。そして、イスラエルの若者たちの間では、イスラエル軍によるパレスチナに対する攻撃に疑問を感じ、兵役を拒否する者も少なくない。

　2014年8月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの撤去作業は、クレーンの修理が終わり点検作業中だが、地元に説明、了承を受けた後、お盆以降に着手する見込みであることが報告された。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　我々日本人のもとには、ガザで起きていることは「英語」のフィルターを通して伝えられることがほとんどだ。しかし、スペイン語圏のメディアが伝えるガザの「実相」は、我々の知っている上辺だけのそれではない。

　ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻はつながっている――。

　現在、国際社会が注視しているウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。一見、バラバラに起きているこの2つの事象は、実は背後でつながっているのではないか。

　観光客や若者が多い週末の渋谷を、「安倍政権 打倒 怒りのブルドーザーデモ」と書かれた横断幕を付けたブルドーザーが走行。渋谷にいる人々の目が釘付けになった。

　8月2日（土）、渋谷で、安倍政権に対して、ブルドーザーを使用した抗議デモが行われた。デモが通ると、沿道の人々からは、普段渋谷の街では見慣れないブルドーザーの走行に対して注目が集まり、写真を取る人の姿も多く見られた。時間が経つにつれて飛び入りで参加した人も多く、主催者発表で、参加者は2000人以上となった。

　8月3日（日）19時から、戦争への加担を防ぎたい、子どもを守りたいという当たり前の思いを訴えようと京都市で「戦争いらないコドモデモ」が行われた。親子連れらおよそ70名が三条大橋から四条大橋までのおよそ1キロを練り歩いた。

　7月8日に開始されたイスラエルによるガザ地区攻撃は、17日の地上軍投入を経て、8月1日にはいったん72時間の停戦に入った。しかし、これは数時間で継続不可能になり、長期化する攻撃の結果、ガザ地区での死者はすでに1500人を超えている。

　「集団的自衛権行使の容認が、憲法解釈で行なわれる。憲法によってできた内閣が、その憲法を無視する。それは本末転倒だ」──。

　かつて、自民党政権で幹事長などの要職を歴任した野中広務氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権を、このように批判した。

　さらに野中氏は「今、大切なのは中国、韓国、北朝鮮。この3つの国と友好親善を図ることが、日本の悠久の平和につながる」と、話し合いの努力をしない安倍総理の外交姿勢について批判した。

　90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

　これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

　ジュゴン訴訟原告団が日本時間の8月1日午前2時頃、訴訟の再開を求め、サンフランシスコ連邦地裁に申し立てを申請した。原告団は同日、東京、沖縄で同時記者会見を開いた。

　8月1日（金）15時より、米国で2003年に提訴された「沖縄ジュゴン米国訴訟」が再開される見通しであることを受け、沖縄県庁内県庁記者クラブで東京の参議院議員会館とネットで結んで記者会見が行われた。

　沖縄からは、原告らとともに赤嶺政賢・衆議院議員、玉城デニー・衆議院議員がコメントを寄せ質問に答えた。