7月1日（火）、大阪府 自民党大阪府連本部にて「集団的自衛権反対！戦争参加反対！自民党大阪府連本部抗議行動」が行われた。大阪ch1では、18時からその模様を配信した。

　7月1日（火）、福島県の郡山駅前で、「『集団的自衛権行使容認』抗議行動 in郡山」が行われ、街頭アピールとともに署名活動を行った。

　7月1日（火）18時より、須賀川駅前で、原発ゼロをめざす須賀川行動主催による「『集団的自衛権行使容認』反対行動」が行われた。

　7月1日（火）15時より、京都タワー前で、日本共産党による「『集団的自衛権の行使容認』閣議決定を許さない緊急街頭宣伝」が行われた。

　「安倍流の富国強兵策で、大企業を優遇する法人税切り下げを行った。その税収不足分を回収するため、NPOの税制優遇措置を改変しようとしている」──。

　2014年7月1日、新潟市のガレッソホールで「『新しい公共』タウンミーティング どうする認定NPO制度緊急勉強会 IN 新潟」が開催され、民主党の辻元清美衆議院議員、NPO法人シーズ代表理事の松原明氏らが講演を行った。辻本議員は、安倍政権発足後、NPO法が後退している現状を危惧し、「超党派の議員連盟で、この流れを変えていきたい」と語った。

　2014年7月1日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月3日に運転開始後から30年を経過する九州電力川内原発1号機は、運転を前提とした「30年の高経年化技術評価」を行っており、方針について改めて委員会で議論されることが報告された。

　安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日に迫る中、解釈改憲に反対する憲法学者らで作る国民安保法制懇が緊急の記者会見を行い、声明を発表した。

　声明では、「戦後の日本で憲法9条が果たしてきた役割を否定し、この国の形を大きく変えるものであると危惧する」とし、「このような暴挙に対して強い抗議の意思を表明し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の断念を強く求める」と、安倍政権の姿勢を改めて批判した。

　2014年6月30日（月）、福島市の福島県庁で、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告による福島県知事、および県議会議長、各会派への申し入れが行われた。

　集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を2日後に控えた、昨日6月29日日曜日の午後1時頃、休日の人通りの多いJR新宿駅南口で、一人の男性が焼身自殺を図った。

　男性は、南口の歩道橋の鉄枠の上に座り、拡声器を使って集団的自衛権の行使容認や、安倍総理の政策に反対する演説を約1時間にわたって行ったあと、持参したペットボトルに入ったガソリンを頭からかぶり、ライターで火を付けた。

　東京都議会で起きた一連の野次騒動に関し、6月25日に閉会された都議会では、「都議会の信頼回復に関する決議」が採択された。やじを飛ばした自民党の鈴木章浩議員以外の発言者の調査は行われないまま、幕引きが急がれているのである。

　しかしこの問題、自民党の思惑とは裏腹に、まだまだ収束しそうにない。というのも、大手メディアが、独自の声紋分析に乗り出したからである。

　集団的自衛権の閣議決定に反対する大規模抗議行動が、官邸前周辺で行われた6月30日、IWJは初めて、国会記者会館屋上からの撮影に成功した。抗議する市民の数が膨れ上がるにつれ、警察が増員されて攻防が激しくなる様子や、警察の張った規制線が群衆の波で一部決壊する瞬間を捉えた。

　ちょうど2年前の2012年7月、非営利のインターネットメディア「OurPlanetTV（以下、アワプラ）」の白石草代表は、首相官邸と国会から道路を挟んで隣接する国会記者会館屋上の使用を求め、国及び国会記者会館に対して仮処分の申し立てを行なった。まさに大飯原発の再稼働に反対する官邸前抗議がピークを迎えていた頃である。関東を中心に、全国から集まった20万人が政府に向かって声をあげる姿は、独立系メディアのみならず、大手メディアも一斉に報道した。

　ジョン・レノンとオノ・ヨーコを中心に結成されたプラスティック・オノ・バンドの「Give Peace A Chance（平和を我らに）」のメロディにのせて、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する抗議行動が6月30日（月）、渋谷ハチ公前で行なわれた。

　参加者らは、ヴェトナム戦争に対する反戦歌・平和へのメッセージソングとして作られた「Give Peace A Chance」を、ギターやパーカッションで演奏しながら歌い、これと並行して、渋谷を行き交う人々が次々にマイクアピールした。

　「原発の温排水で海がダメになるのはわかっていた。結局、金に負けた。原発城下町とは、こういうことだ」──。

　2012年12月の「脱原発世界会議２」をきっかけに発足したチームゼロネットは、原発ゼロの未来を目指して連携する有志のチームで、新規建設計画を抱える上関と大間、そして、3.11以降、唯一再稼働した大飯原発（現在は定期検査のため運転停止中）に特化して活動を行っている。

　2014年6月、チームゼロネットのメンバーは、7月1日に東京都の早稲田奉仕園リバティホールで開催するトークイベント「原発は止められる！若狭、大間、祝島からのメッセージに、わたしたちはどう応えるか？」の準備のため、青森県下北郡大間町を訪問。大間原発に反対する会の奥本征雄氏に話を聞いた。IWJ青森は、同行取材を行った。

　「フクシマ・ショック級の原発事故は、今後も起こり得る。その未然防止に血道を上げるのではなく、事故発生後の被害を減らすことに重きを置く、というのが政府の方針」──。末田一秀氏は、原発過酷事故に対する、国のこうした考え方を批判した。

　2014年6月30日、岡山市北区の労働福祉事業会館で、自治研究センターおかやま第14回総会が開かれ、自治労脱原発ネットワークアドバイザーの末田一秀氏がマイクを握った。演題は「新基準の原子力防災・避難計画～大量被曝から逃げきれるか？」。