11月29日（土）13時半より、大阪市の鶴見区民センターで「放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会」主催による「放射能はイヤ！被ばくしない権利のための西日本公聴会＆つどい」が開催された。

　第一部公聴会では原発事故被災者など4人の証言に続き、医療問題研究会の山本英彦氏が甲状腺癌など低線量被曝による健康被害ついて報告し、その拡大に警鐘を鳴らした。また二部のつどいでは、玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会の永野浩二氏が原発避難計画の杜撰さについて報告した。

各地の街頭演説でアベノミクスの成果をアピールする安倍総理

　衆議院選挙の公示前の最後の週末、安倍総理は大分県と東京で街頭演説を行った。

　13時過ぎから大分市の商店街『ガレリア竹町』で行われた演説では、有効求人倍率や大学生らの就職内定率が改善したとして「（アベノミクスの）成果がだんだん出始めています」と主張するなど、約13分間の演説のほとんどをアベノミクス継続への訴えに費やした。

　夕方からは、ＪＲ新宿駅西口に場所を移しての街頭演説。IWJでは、この模様を現場から生中継した。

　11月29日（土）19時より、大阪市北区・大阪市立住まい情報センターで沖縄キリスト教学院大学学生・知念優幸氏の講演会「知念優幸さんと語ろう！」が行われた。沖縄戦跡めぐりや平和ガイドを行う学生グループ「TEAM琉球」の代表でもある知念氏は、「少しでも多くの人たちと面と向かって合うことで沖縄のことを知って欲しい」と全国を回って沖縄の米軍基地問題を伝える講演会を行っており、この講演会で128回、参加者はおよそ6500人を数えるという。沖縄戦に始まり辺野古・高江の基地問題など沖縄の現状、そして各地での人々の反応まで詳細に語った。

　11月29日（土）14時より、新潟市中央区の古町十字路で、民主党の西村智奈美元衆議院議員が街頭演説を行った。また、同じく民主党参議院議員の蓮舫氏が応援演説を行った。

　11月29日（土）10時半より、大阪府池田市石橋で維新の党・大阪維新の会による街頭タウンミーティングが行われた。衆議院・大阪府議会への立候補予定者の演説に続いて、維新の党の橋下徹・江田憲司両代表が街頭演説を行い、大阪の改革を国政でもと訴えた。

　11月29日（土）8時より、新潟県長岡市内で生活の党新潟県第5区総支部事務所開きが行われた。田中真紀子・元衆議院議員が出馬を見送った新潟5区で立候補を表明した生活の党の森ゆうこ・前参議院議員へは、民主党新潟県連が推薦を決め、連合新潟も支持を表明している。この日は民主党県連・内山五郎幹事長から森氏へ推薦状も手渡された。

　11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

　安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

　そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。

　生活の党の小沢一郎代表が11月26日、衆議院総選挙に向けた政策発表の記者会見を参議院議員会館で行なった。この会見には、新潟5区から出馬する同党代表代行の森裕子氏も同席。同じく同党政策審議会長代理の松崎哲久氏が、重点政策について説明した。

　東京都は、中央区にある築地市場の移転先として、江東区・豊洲を予定しているが、豊洲新市場予定地は、東京ガスの跡地で環境基準の4万3000倍もの有害物質が見つかった場所だ。それでも、都はこの地に市場を移転する計画を進めている。

　11月27日、「第18回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」が行なわれ、2011年から続けられてきた土壌汚染対策工事が完了したと宣言した。

（ここから後編）

　翌日11月14日は、宮崎地方裁判所、延岡支部第二法廷において、第一回口頭弁論が行われた。

　延岡市内に宿を取っていた私は朝9時には法廷近くに到着していた。朝食を取るための喫茶店やカフェを探したが見当たらない。地元の方に、「この辺に朝食を食べられる場所はないよ」と言われた私は、しかたなく、コンビニでパンとおにぎりを購入し、コーヒーを飲みながら車の中で待機した。

　「維新の党の英語名は『Japan Innovation Party』だ。Innovationという言葉は、現在では広く政治・経済・社会システムの変革を意味している。維新の党は、変革を通じて、民間と地域が主役の国づくりを目指していきたい」

　維新の党の江田憲司共同代表が11月26日、外国特派員協会で記者会見を開き、12月14日に投開票を迎える衆議院議員選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。

　11月28日（金）17時半より、大阪市の御堂会館で「時局講演会『徹底討論・政治を変えるにはどうすべきか』」と題した講演会が行われた。武健一・全日建関西地区生コン支部委員長の問題提起に続いて、政治評論家の森田実氏をコーディネーターに、いずれも12月2日公示の衆議院議員選挙で再起を目指す元議員の辻恵氏・服部良一氏・平智之氏がパネリストとして、民主党政権時に直面した問題を振り返りつつ現在の政治に対する想いを訴えた。辻氏は大阪9区、服部氏は大阪8区、平氏は京都1区から立候補予定。

　11月28日（金）18時より、八王子市の船森公園で、金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　11月28日（金）18時より、札幌市の北海道庁前で北海道反原発連合主催の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　11月28日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第113回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　11月28日（金）16時45分より、青森市で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。11月最後の金曜日となるこの日は、青森駅前から県庁前へ場所を変えて行われた。

　「日本はリセッション（景気後退局面）に入った」――。

　7-9月のGDP成長率マイナス1.6％、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」（リセッション入り）を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」（※）、「高校生の就職内定率10％アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

　しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4％であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。

　「核燃料サイクルが進まない中、40トン超ものプルトニウムを抱える日本。2018年には日米原子力協定が切れるが、米国は『寝た子を起こすな』との立場だろう」と太田昌克氏は語った──。

　地政学的な視点から、政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識など、国家の重要分野の知見を広く発信している国際地政学研究所が主催するワークショップの11回目、「日米同盟 ―核の将来を軍・民の視点から見る―」が、2014年11月20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて行われた。

　2014年11月27日18時00分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。労働環境改善のため、10月に作業員にアンケートを実施、集計結果を発表した。東電は、作業環境が良くなってきたという声もあるが、改善点も多いと報告した。

　2014年11月27日（木）18時から、新潟市のJR新潟駅万代口で、日本共産党の志位和夫委員長が街頭演説を行った。