2016年10月28日（金）、首相官邸前と国会正門前で反原発連合主宰の抗議が行われた。

　「ついにここまで来たのかという悲しい気持ちと同時に、危機感も感じている」

　2016年10月30日、「高江でのヘリパッド建設強行を許さない！　機動隊は暴力を止めろ！　安倍政権は辺野古新基地建設を断念しろ！　10.30新宿デモ」が開かれ、集会に続き、デモ行進が行われた。

　安倍政権のもとで、科学技術分野での成果を軍事に転用し、武器輸出を拡大しようとする動きが止まらない。

　防衛省は2015年度、「安全保障技術研究推進制度」を創設。軍事に転用可能な研究に対し、「競争的資金」を優先的に配分する仕組みを作った。2015年度は4大学、2016年度は5大学がこの制度に採択されたことから、研究者の間では、「科学の軍への下請け化が始まっている」との批判が高まっている。

　こうした声を背景に、名古屋大学名誉教授の池内了氏らが、9月30日に「軍学共同反対連絡会」を発足させた。そしてその記念シンポジウムが、2016年10月28日、東京都港区の明治学院大学で開催された。

　山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。

　しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。

　「虐殺の事実と、なぜそれが起きたのかは、私たちが学ばなければいけないことだと思います。とりわけ横浜の子どもたちは」――。

　2016年10月28日、東京都杉並区高円寺で行われたトークイベント「『歴史は削除できない』—横浜市副読本問題の5年」で横浜市の元中学教師、後藤周（あまね）氏は静かに訴えた。トークイベントには作家の中沢けい氏、ノンフィクション作家の加藤直樹氏もスピーカーとして招かれた。

　豊洲の新市場の地下に「盛り土」がされず地下空間となっていた問題で、都は2016年11月1日、緊急記者会見を開き、自己検証報告書の結果報告をした。

　地下空間は、2010年11月の基本設計の起工から、2012年5月の実施設計の契約締結の間に最終確定したと結論づけられた。責任については、決定に関わった中西充・現市場長兼副知事や岡田至・前市場長ら、8人の幹部にあるとされた。会見に臨んだ小池知事は、すでにOBとなった者も含む8人の処分方法を検討すると発表した。

　小池百合子都知事の政治塾「希望の塾」。実に4900名近くもの応募者が殺到し、2900名以上が入塾することになったという。小池知事の「人気」をうかがわせる人数だ。

　2016年10月30日、東京・豊島区の帝京平成大学で、開塾式が行われた。入塾者の多さから、会場に人が入り切らず、式はその日、4回にわけて行われた。

　2016年10月23日、衆議院東京10区補選の投開票が行われ、20時の時報とともにNHKは、自民党公認候補である若狭勝氏の当選確実を報じた。

　当確の報を受け、小池百合子都知事はマイクを握り、「地域の皆さまがたが、引き続き東京大改革を小池百合子にさらに前に一歩進めろと、そして、地域のことは若狭さんに任せようと、そういう決断をしていただいた結果だと思っています」などと、語った。

　2016年10月25日（火）、東京都庁第一本庁舎において、第2回市場問題プロジェクトチーム会議が開催された。

　2016年10月31日（月） 18時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　2016年10月31日（月）18時30分より、ひと・まち交流館京都にて『マスコミが伝えない現実! 沖縄・高江で今、何が起こっているか』が開催された。

　講師に、ヘリパッド反対住民の会 伊佐真次氏、弁護士小口幸人弁護士が招かれた。

　2016年10月31日（月）、衆議院第2議員会館前を中心に、「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行なわれた。

　2016年10月22日（土）、鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所の発足を兼ねた第２回公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が神奈川大学横浜キャンパスで開催された。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　10月31日はハロウィーンです。一昨日の29日、渋谷では土曜日ということもあり、駅周辺は仮装した若者などで大混雑。昨年は車道に人が溢れた人が車の交通を妨げるなどの事態となったため、今年は午後8時半ごろから約4時間、「SHIBUYA109」周辺の車道の交通を規制して歩行者に開放したとのことです。

「社会通念上問題があったことは反省します。二度と行わないようにしたいと思います」

　10月31日、国会内で民進党・野田佳彦幹事長による定例の記者会見が行なわれた。IWJは野田幹事長に対し、白紙領収書に自ら金額などを加筆した「白紙領収書疑惑」について質問して、事実関係を問いただした。

　2016年10月2日（日本時間10月3日）、アメリカのカリフォルニア州オークランド市にて、続・地球の集まりの主催により、アメリカ軍のヘリパッド建設に反対する沖縄の高江を取り上げたドキュメント映画「標的の村」（琉球朝日放送制作・三上智恵監督）が上映され、上映後、ディスカッションと抗議デモが行われた。

　10月26日、宮崎県と北海道の二カ所でTPP協定に関する地方公聴会が行われた。28日には衆議院で承認案が強行採決されると危惧されたが、採決は一旦見送られた。だが政府与党は、今国会会期中での協定承認と関連法成立を狙っており、予断を許さない状況だ。

　IWJは、地方公聴会が行われた翌日27日、宮崎県西都市で和牛繁殖業を営む橋口秀一氏にインタビューを行い、繁殖農家の現状やTPP協定で予想される畜産業への影響等について、話を聞いた。

　一部の大企業や富裕層が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税制が問題となっている。2016年5月に公開されたパナマ文書は、そうした不公正な租税回避の実態の、ほんの氷山の一角であるにせよ、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用し、税逃れを行っている実態が暴露された。

　この問題について、最先端の情報を収集し活動している国際組織、タックス・ジャスティス・ネットワークの代表者であるジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏がイギリスから来日し、2016年10月29日東京・田町で講演を行なった。

　「TPPって結局誰のためのルールなのか？」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

　TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

　岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。

　2016年10月30日（日）12時半より、愛媛県松山市で「NO NUKES サウンド・デモ #ハロウィンパレード」が行われた。ハロウィンの仮装に身を包み市内をおよそ2時間パレードして原発反対を訴えた。市民有志からなる実行委員会が主催した。