2018年9月28日（金）に、三菱電機における裁量労働制廃止についての報道を受け、衆議院議員会館本館で働き方改革野党合同ヒアリングが行われた。

　野党側が提出した15の質問には「三菱電機の社員約３万人のうち１万人に裁量労働制が適用されていたと報じられているが、違法適用はなかったのか」「『裁量労働制で過労死が増える』という野党からの批判に対して『自分の裁量で働ける自由な働き方』という総理答弁は虚偽ではなかったのか」などが含まれていた。

　沖縄県那覇市長選挙で2選目を目指す城間幹子・那覇市長の総決起大会が2018年10月11日（木）18時半より沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた。那覇市長選挙は10月14日告示、21日投開票。

　2018年10月10日（水）に、東京・都庁記者クラブで、東京都築地市場移転に反対する築地市場営業権組合と、明治学院大学名誉教授・熊本一規氏らによって、「築地市場営業権組合による記者会見～築地市場の閉場・解体事業について」が行われ、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。

　「『ここで商売をすると豊洲の営業権を取り上げる』と言ってきた。何の法的根拠もないのに、ただ繰り返す。まさに脅しです」

　築地から移転した東京都中央卸売市場が豊洲で営業を開始した2018年10月11日、築地市場内で営業を続ける水産仲卸「明藤（あかとう）」の宮原洋志社長は、IWJのカメラに東京都の横暴を訴えた。

　2018年10月10日（水）16時30分より沖縄県那覇市のサンパレス球陽にて、那覇市長選 城間幹子予定候補 政策発表が行われた。

　2018年10月10日（水）、沖縄県豊見城市の新しい豊見城をつくるうまんちゅの会事務所で、豊見城市長選（10月14日投開票）に立候補した山川仁氏の総決起集会が開かれ、玉城デニー沖縄県知事が応援に駆け付けた。

　2018年10月5日（金）に東京都議会第3回定例会で、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」が、自民党を除く日本共産党などの賛成多数で可決し、閉会した。

　2018年9月30日（日）10時より福島県白河市の新白信ビルにて、原子力規制庁 リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会が開かれた。

　翁長雄志・前沖縄県知事の急逝に伴っておこなわれた2018年沖縄県知事選は、結果としては、オール沖縄が支援する玉城デニー氏が、自民、公明、維新、希望が推薦する佐喜真淳（さきま あつし）氏に8万票の大差をつけて圧勝した。しかし、9月30日に開票結果がわかるまでは、接戦が予想されていた。

　辺野古新基地建設問題が最大の争点となった「沖縄県知事選」（2018年９月30日投開票）で、「オール沖縄」が支援する前衆院議員・玉城デニー知事が初当選した。そして初登庁をした10月４日の午後、初の就任会見にのぞんだ。

　10月3日、午前中の原子力規制委員会で、東京電力による福島第一原子力発電所3号機から使用済燃料を取り出すための準備作業中に燃料取扱設備クレーンの不具合、燃料取扱機の不具合等が度々発生してきている問題について取り上げられた。

　2018年10月6日（土）17時30分より、東京都中央区の銀座ギャラリーあづまにて開催中の吉田照美氏（フリーアナウンサー・画家）の油彩画展に岩上安身が直撃取材し、現地からリポートを行った。

　「在庫一掃」「閉店セール内閣」など、第4次安倍改造内閣に批判が集まる中、その裏では改憲への準備が着々と進んでいるようだ。

　自民党は憲法改正案をめぐる公明党との事前の調整を断念。その代わりに、自民党の改憲4項目（緊急事態条項、9条改正、参院選合区解消、教育の充実）を議論の「たたき台」として、単独で衆参両院の憲法審査会に提示。その後、野党も含めた国会の場で協議を進めるという青写真を描いていると、10月6日の朝日新聞は報じている。

　日米両政府は、9月26日におこなわれた首脳会談で、農業品や工業品の関税を引き下げるための新たな2国間貿易協定交渉の開始に合意した。日本政府はこの協定を「TAG（日米物品貿易協定）」と呼んでいるが、正文である英文の共同声明には、「物品（goods）」だけでなく、「サービスを含むその他の重要分野」も「貿易協定（Trade Agreement）」の対象となっている。対象を「物品」のみに限定した「TAG」という言葉は造語に過ぎない。日本政府がこの2国間交渉を「FTA」ではなく「TAG」であると称するのは、国民の反発をかわすための、小手先のごまかしである。

　2018年10月8日（月）13時30分より、京都市の京都教育文化センターにて、書籍「日本国憲法『改正』史」、「戦後政治史の中の天皇制」、「平成の天皇制とは何か（共著）」などの著者で、戦後政治史や国家論、憲法論、天皇制など幅広い研究をされてきた渡辺治氏（一橋大学名誉教授）を講師に招いて開催された講演会を中継した。

　9月14日午後3時30分、小西洋之参院議員が、「憲法53条違憲国家賠償等請求訴訟」を東京地裁に提訴した。午後3時45分からは、司法記者クラブで記者会見が行われ、原告の小西議員と、弁護団から伊藤真弁護士、賀川進太郎弁護士、星野大樹弁護士が出席した。

　2018年9月4日、国民民主党・大塚耕平共同代表と玉木雄一郎共同代表の任期満了にともなう代表選が行われ、玉木雄一郎議員が大差で津村啓介議員を下し、新代表に選出された。玉木新代表の任期は、2021年9月末日まで。

　次々と問題が噴出する豊洲市場。10月11日の開場予定日が刻一刻と迫る中、築地市場で事業を営む仲卸業者や関連事業者、その家族らが司法の場に訴え出た。

　2018年10月6日（土）14時より、大阪市西区にある新阿波座公園で「10.6戦争あかん！ロックアクション♪御堂筋♪サウンドデモ」の出発前集会が行われた。

　2018年10月7日（日）12時45分より、京都市中京区のこどもみらい館で「原発事故避難者を路頭に迷わせるな！いのちと避難生活をまもる第7回京都公聴会」が開かれた。原発事故避難者に対する国際人権法を踏まえた人権保障のあり方、山形における避難住宅明け渡し裁判に関する講演とともに、関西の避難者の現状と取り組みについて報告・議論が行われた。