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　2013年3月2日（土）10時から、愛媛県松山市のコムズ松山で「実は身近な世直しPart3ー緑の党の話を聞こうー」が行われた。緑の党運営副委員長の井奥雅樹氏ら関係者から、緑の党の世界的背景の説明や、ドイツの緑の党大会の視察報告があった。また、終了後には、緑の党による参議院議員選挙に向けた記者会見が行われた。

　2013年3月2日（土）10時30分、大阪市北区のNPO法人AMネット事務局において、「TPP緊急記者会見～市民で市民の暮らしどないなんの！～」と題する記者会見が開かれた。

　「原発は一睡の夢、短い間の幸せで終わる」——。

　茨城県東海村の村上達也村長（当時）に2013年3月1日、茨城県那珂郡東海村庁舎で岩上安身がインタビューを行った。1997年から東海村村長を務める村上氏は、「中央依存体質からの脱却。地域主権の確立で、小規模分散型のエネルギー政策を」と、脱原発に向けたエネルギー政策の必要性を訴えた。

　1999年に原発事故による初めての死者を出した「東海村JCO臨界事故」を経て、国が国策として欠陥品を輸入していたことを知ったという村上村長。「原発立地の地方自治体の中で、脱原発の声を上げている首長は自分ひとり。原発に依存した地域は、しばらくすると文化もコミュニティも壊れてしまう。東海村の将来を考えた場合、厳しいかもしれないが、脱原発を目指すことにした」と、自らが原発肯定派から脱原発に転じた理由を語った。

　1日、東京電力福島第一原子力発電所構内が取材陣に公開された。IWJは前回に引き続き、ニコニコ動画（株式会社ドワンゴ）とともにインターネットメディアとして4回目の入構を果たした。

　「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ（宋基昊）弁護士にうかがった。

　2013年3月1日（金）19時半から、東京都千代田区の経済産業省本館前で「第2回 経済産業省対話集会／ふくしま集団疎開裁判の会 合同集会」が行われた。両市民グループの関係者や一般参加の有志が代わるがわるハンドマイクを握り、今の思いの丈を、日本の原発政策を推し進めてきた経済産業省に向かってぶつけた。

　2013年3月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で行われた「TPPを考える国民会議 緊急集会」後の記者会見の模様。

　3月1日、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長が定例会見を行い、新安全基準へのパブコメやピアレビュー会合などについての質問に答えた。森本次長は、計4300件のパブコメが集まったことを発表し、今後目を通した上で有識者会合に回し、必要とあれば評価書に反映させる意向を示した。

　2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣が、「総合資源エネルギー調査会総合部会」について説明した。この中で、部会の下に位置する基本問題委員会で行っていたエネルギー基本計画の検討を、部会本体で検討するように「格上げ」するとした。格上げの理由については、「エネルギーの安定供給や、エネルギーコストの低減という観点を踏まえたエネルギー政策を、よりしっかりとつくっていくため」と説明した。

　2013年3月1日（金）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　Webに掲載するプラントデータに、故障した計器のデータはの記載しないように変更した。2/25に発表していた体調不良から心肺停止した作業員は、死亡したことが報告された。また、本日ダンプカー運転手が体調不良を訴え入院治療にあたっている。

　2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁が、日銀の新総裁候補として国会に提示されたことに伴い、3月18日でADB総裁職を辞任する意向を表明したことについて触れ、「アジア太平洋地域の成長と貧困削減に卓越した指導力を発揮した」とこれまでの働きぶりを評価した。その上で、「黒田氏には、日本の金融政策の舵取りに、類いまれな資質を大いに発揮していただきたい」と期待感を示した。

　2013年3月1日（金）11時から、東京都千代田区の法務省で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が開かれた。谷垣大臣は、人権侵犯事件の件数が過去最高を記録したことを受け、とりわけ子どもの人権問題に関し、これまでの人権啓発活動および人権救済活動の取り組みを緩めず、一層積極的に取り組んでいくとの姿勢を示した。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、生活の党 小沢一郎代表講演「日本国憲法について」が行われた。「国際協調、一番違反しているのはアメリカ」。小沢代表は、シェイクスピアの『ベニスの商人』を例に挙げ日本国憲法を解説。また、憲法96条を改正することは自己否定になってしまうと指摘した。

　2013年2月28日（木）15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟S103会議室で、岩上安身による「伊藤公紀氏インタビュー 第二弾」が行われた。横浜国立大学教授の伊藤公紀氏は『シリーズ地球と人間の環境を考える01地球温暖化　埋まってきたジグソーパズル』（日本評論社2003年）、『これだけ知っていれば安心　放射能と原発の疑問50』（同2011）、渡辺正氏との共著『地球温暖化論のウソとワナ』(KKベストセラーズ2008)などの著書がある。前回に引き続き、地球温暖化のCO₂還元説をめぐる環境への影響とされる証拠を一通り否定した後、太陽活動が地球の気候変動に及ぼす影響の多元的な要因、総合的視点の必要性について述べた。

　2013年2月28日（木）18時30分、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「ブラック企業の見分け方と対処法」と題するシンポジウムが開催された。このシンポジウムは大阪弁護士会が主催したもので、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏が、第一部で基調講演を行った。

　今野氏は、「ブラック企業」の特徴や手口、問題解決に向けた課題などについて語った。第二部では、「過労死をなくすために」と題する報告が行われ、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人を務める寺西笑子（えみこ）氏が、過労死遺族の立場から、過労死根絶への思いを語ったほか、大阪弁護士会所属の和田香（かおり）弁護士と岩城穣（ゆたか）弁護士が、「過労死企業名の公表を求める裁判」の概要や、過労死を防止するための法整備の必要性などについて報告した。

　2013年2年28日（木）19時15分から、スイスのチューリッヒ市のチューリッヒ中央駅の隣にある学校で、「グリーンピース主催 後藤政志さん講演会」が行われた。元東芝の技術者で、原子炉格納容器の設計に携わっていた後藤政志氏が、福島第一原発事故の経緯を説明し、過酷事故における安全の考え方についての講演を行った。

　東京電力は28日、福島第1原発港湾内で2月17日に採取したアイナメから、1キロあたり51万ベクレルの放射性セシウムが採取されたと発表した。事故後の東電による魚介類調査では最高の値。この日、高橋毅所長の記者会見の後、福島県楢葉町のJヴィレッジ内で行われた緊急ブリーフィングで発表された。

　28日、東京電力福島第一原発の復旧作業の拠点となっている福島県楢葉町のJヴィレッジで、福島第一原発の高橋毅所長による記者会見が行われた。事故後、高橋所長が公式の会見に出席するのは今回が初めて。会見には福島復興本社の石崎代表も同席した。

　2013年2月28日（木）12時30分から、東京都千代田区の神保町交差点付近で、「3.2築地移転問題集会のアピール行動」が行われた。東京都が計画している築地市場の豊洲移転問題。その危険性について、弁護士らが街頭で警鐘を鳴らした。日弁連前会長で、先の都知事選に出馬した宇都宮健児弁護士は、「日本の台所が、土壌汚染まみれの土地に建てられていいのか」と、移転計画の見直しを訴えた。

　2013年2月27日（水）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、院内集会「どうなる『発送電分離』・電力システム改革のゆくえ」が開かれた。ジャーナリストの町田徹氏は、経済産業省の電力システム改革専門委員会報告書を生ぬるいと批判。東電破たん処理を巡っては、「経済産業省だけでなく、財務省がお金を出し渋っていることも大問題」と指摘した。会場には、みんなの党・まやま勇一氏、民主党・大河原雅子氏、自民党・三ッ林裕巳氏も訪れ、発送電分離をはじめとする電力システム改革の注目度の高さをうかがわせた。