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　憲法は決して不磨の大典ではない。未来永劫変えてはならない神聖不可侵の聖典ではないという見解に、私も同意する。しかしそれは、日本が独立した主権国家であり、主権者が国民であり、民主主義が十全に機能し、そのためにも基本的人権や思想・表現の自由が守られることが大前提となる。基本的人権に制約を課すような憲法では、それは近代的な立憲主義にもとづく憲法とは呼べなくなる。

　2013年1月25日（金）11時から、東京都千代田区の東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第2弾」が行われた。

　この企画は、元々、自民党の憲法改正案について、NPJ（News for the People in Japan）の澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士に、岩上安身がインタビューを行ったことから始まり、第1回目のインタビュー後に、「より深く内容を議論すべき」との問題意識から、ゼミナール形式に変更された。今回は、インタビューとしては3回目で、ゼミナール形式としては2回目となる。

　2013年1月24日（木）14時から、東京都千代田区の村上正邦事務所で、村上正邦氏（元参議院議員）と『週刊金曜日』編集部が共同で主催する「第50回 日本の司法を正す会」が行われた。ゲストは清武英利氏（元読売新聞社会部記者、元読売巨人軍取締役球団代表）と中里英章氏（七ツ森書館代表）。司会は青木理氏（ジャーナリスト）。清武氏は「社のトップに一度でも反旗を翻した人間に近づいたら、排除されるという恐怖心が、新聞記者たちの間に存在するのではないか」と語った。

　今日のMXテレビでも話したが、昨日、物価2%のインフレ目標を掲げて、量的緩和を行うことが決定し、他方、今日は公務員の報酬削減や、生活保護の給付削減がニュースとなる。このダブルバインドぶり。おかしいと、思わないのだろうか。

　2013年1月24日（木）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で「日本外国特派員協会主催 戸羽太 陸前高田市長 記者会見」が開かれた。陸前高田市長の戸羽太氏は、「2年近く経っても、被災地は被災地のままだ」と進まぬ復興に苛立ちを見せながらも、「新しく政権が変わったので、復興が迅速に行われることを望む。陸前高田を素晴らしい街へと復興させたい」と希望を述べた。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、院内集会「102年後に大逆事件を問う」が開かれた。「大逆罪（たいぎゃくざい）」とは、天皇ら皇族への危害を企てた者に、重罰や死刑を処するもので、適用例は過去4件あるが、一般的に、1911年に、社会主義者・幸徳秋水らが、明治天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件（幸徳事件ともいう）を指すことが多い。この集会は、大逆事件からちょうど100年後の2011年1月24日に、第一回が開かれ、今回は3回目となるもので、3人のスピーカーが登壇した。

　テレビ朝日「報道ステーション」が2013年1月23日（水）の放送で、アルジェリア人質事件で亡くなった方の実名を報道した。この放送に対し、twitter上では、テレビ朝日の姿勢を批判する書き込みが相次いだ。

　アルジェリアでの人質事件で9人の日本人が亡くなられた。痛ましい限りである。この事件で犠牲になった方々に心より哀悼の意を表したいと思います。

　2013年1月24日（木）10時より、東京都港区の原子力規制庁で、「原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第7回会合および緊急被ばく医療に関する検討チーム 第5回会合」が合同開催された。原子力規制委員会の中村佳代子委員は、ヨウ素剤についての意見を取りまとめ、「安定ヨウ素剤の件は、防護の一環として飲むという方向では、ここにいる皆さんの意見は一致している。だが、（安定ヨウ素剤は）医薬品になっているので、服用のタイミングが難しく、なかなか踏み込んだ書き方ができない」などと述べた。

　2013年1月23日（水）13時より、同志社大学大学院の内藤正典教授に、「アルジェリア人質事件」について岩上安身が緊急インタビューした。以下、インタビューの実況ツイートを掲載する。

• 岩上安身によるインタビュー 第265回 ゲスト 内藤正典氏（同志社大教授） 2013.1.23

岩上「アルジェリアで起きた痛ましい人質事件。フランスのマリへの侵攻に反対して引き起こしたといわれているが、詳しい経緯がほとんど報じられていない。人質解放のための粘り強い解放交渉をせずに攻撃を開始した」

内藤氏「マリという国。アルジェリアの南西。イスラム急進派によって支配されている。イスラム教は本流のスンニ派やシーア派という宗派を含め15億人もの信者がいる。中には、いわゆる『願掛け』を嫌う宗派がいる」

　2013年1月23日（水）14時から（昼の部）と18時から（夜の部）、岩手県盛岡市の盛岡市中央公民館で、「環境ジャーナリスト青木泰氏学習会」が行われた。これは、大阪のがれき広域処理問題の有志らが、「放射能汚染問題に積極的に取り組んでいる環境ジャーナリストの青木泰氏に、盛岡で話をしてもらいたい」として、カンパで旅費や経費を集めて実現した学習会である。青木氏は、がれき広域処理のこれまでの経緯と問題点について説明し、さらに、広域がれき処理の受入れ状況、住民監査請求での具体的な活動方法などを話した。

　1月16日、アルジェリア南東部イナメナスで起きた武装勢力による人質事件で、21日、日揮の日本人社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。現在、日本政府は、残る日本人の人質3人の安否を確認中である。

　この事件の背景については、号を改めて論ずることにしたい。フランスによるマリへの軍事介入の経緯や、中東とアフリカにに立ちこめるきな臭い空気を論ずるためには、深い分析と取材が必要である。私は本日（1月23日）13時より、中東の国際関係、イスラムと西欧世界との関係に詳しい、同志社大学大学院教授の内藤正典教授に緊急インタビューを行ったので、まずはそちらをご覧いただきたい。

　原子力規制庁、「法律に定められた施行日を守ることが大前提」。2013年1月23日（水）、1月末にも骨子案が示される予定の原発の新安全基準をめぐり、原子力規制を監視する市民の会らによる政府交渉が行われた。市民側には、元ストレステスト意見聴取会の後藤政志氏、井野博満氏の他、元国会事故調調査委員の田中三彦氏が参加。こうした専門家や技術者の質疑は2時間以上に及んだ。交渉相手の規制庁は、「技術的な問いには答えられない。重要な論点はパブリックコメントに寄せて欲しい」と終始繰り返した。

　2013年1月23日（水）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）主催で、「日本外国特派員協会主催 記者会見『進化するオンラインコンテンツ』 」が行われた。本を単純に電子化したものではなく、時代の最先端の端末や、そこで実現できる表現を前提に作られた、専用コンテンツ＝コミックアニメーションについて、会見が行われた。新しく電子出版社を立ち上げた建石俊之氏、そのコンテンツ第１弾を制作した押井守氏、藤原カムイ氏が、独自の感性で再構築した「マンガ」の「新様式」について語った。

　1月23日（水）、自民党本部で「第43回TPP参加の即時撤回を求める会」会合が開かれた。この日は、ノンフィクション作家の関岡英之氏が「TPPに関する主要な論点の整理」と題して講演した。この日の会合には40人を超える自民党所属の議員が参加。事務局によると、メンバーは同日時点で昨年末から２２人増え、２０３人となった。配布された同会の会員名簿には、小野寺五典防衛相、茂木敏充経産相、田村久憲厚労相、古屋圭二国家公安委員長といった、安倍内閣の閣僚も名前を連ねている。会合後、同会の森山裕会長は記者団に対し「（聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加には反対する、という）衆院選での政権公約を参院選で変えるというのはあり得ない」と語った。

　2013年1月22日（火）18時から、東京都千代田区の日本教育会館で、「第5回 日中懇話会」が行われた。尖閣諸島を含む日中関係の摩擦について、日本側と中国側の視点から、両国のあり方について意見交換を行った。

　TPPは菅政権の際に、「第三の開国」として、唐突に持ち出された。そのTPPが同時並行で進められている日米同盟の深化（軍事的属国化）と改憲（実は米国との集団的自衛権の行使容認）とリンクしていることに、もう多くの人が気づき始めていると思う。

　第二の開国は、第二次大戦での敗戦で、第一の開国は、幕末の日米通商条約の締結。鎖国を開き、貿易を求めるといえば聞こえはいいが、米国にとって有利な条件での貿易の要求は、黒船と大砲という武力による威圧を伴うものだったことは周知の通り。同時に「守ってあげるよ」という甘言も。

　2013年1月22日（火）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会」が行われた。現在、この支援法は、法案が可決されているにもかかわらず、昨年の衆議院解散総選挙の影響を受け、具体的な基本方針は未だ制定されないままの状況が続いている。避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが、昨年12月で終了するなど、支援が後退する兆しも見えはじめ、被災者や被災自治体からは、この支援法に希望を託す訴えが続いた。

　2013年1月22日（火）11時、東京都千代田区の法務省において、谷垣禎一法務大臣の定例記者会見が開かれた。

　2013年1月22日（火）10時50分過ぎから、東京都千代田区の財務省で、「麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣 定例会見」が開かれた。麻生大臣は、政府と日銀との連携強化について、22日中に共同文書を取りまとめることを発表した。

　2013年1月22日（火）10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、石原大臣は、同日午後に福島県富岡町を訪問し、翌日に大熊町と飯舘村、さらに福島市を訪問し、訪問先の首長と意見交換を行う予定であると述べた。