コンテンツ種別: テキスト

　2013年3月11日（月）15時30分から、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」のラジオ生放送が、孫崎享氏をスペシャルゲストに迎えて行なわれた。岩上安身は「脱原発から2年で考える除染問題の現状」をテーマに、土壌汚染の問題を解説。また、TPP参加により、公害が深刻化する中国から、汚染された食糧が輸入される可能性について指摘した。

　2013年3月11日（月）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、22:00～）が行われた。

　震災から２年目にあたるが、会長、社長は社内の行事のみであり、地元への説明等の予定は特に無いと述べた。２号機建屋のブローアウトパネルの閉止パネルの設置工事は完了し、写真を公表した。

　走りながら充電するのが、僕らのような 仕事の基本スタイル。

　ほんの少しの合間を見つけて本を読む。

　昨夜から、藤木久志著『天下統一と朝鮮侵略〜織田・豊臣政権の実像』を読んでいる。

　2013年3月11日（月）11時30分、東京都内において、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」のメンバーに、岩上安身がインタビューを行った。インタビューには、同研究会の代表で名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏（物理学者）のほか、深川市立病院内科部長の松崎道幸氏（医学博士）、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏（物理学者）、筑波大学名誉教授の生井兵治氏（農林学者）が出席し、内部被曝に関して、それぞれの見解を述べた。

　「本物の森、『鎮守の森』が日本を、地球を救う」と、60年間で4千万本の木を植え続けてきた、宮脇昭氏（地球環境戦略研究機関国際生態学センター長）はインタビューで語った。森作りのスペシャリストである宮脇氏は、自身の長年の研究と実践を活かし、「日本人と鎮守の森ー東日本大震災の防潮堤林についてー」と題した、命を守る森作りについて解説。「何があっても日本の国土と国民の命を守るために、三陸海岸の南北300キロに渡って本物の森を作り、さらにそれを日本全土、アジア、世界に発信するためにがんばります」と意気込みを語った。そして、三陸海岸を出発点として始まろうとしている「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」を、国家プロジェクトとして、国民運動を通じ日本全体が命の森に囲まれるよう、「一人ひとりが木を育み、皆で共に植え続けていきましょう」、と呼びかけた。

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　東日本大震災――。巨大地震と大津波があらゆるものを破壊し、さらに、原発が次々に爆発し、放射能の恐怖が人々を襲う。国家や原子力産業の身勝手な都合で情報が隠蔽され、住民が翻弄される。想像を絶する恐怖と大混乱の中で、「牧場の牛たちを見殺しにはできない」と、現地にとどまった男性がいる。

　大震災に襲われるまで、福島県内7ヶ所で1200頭の牛を飼育する「エム牧場」を仲間とともに運営し、浪江町で330頭を擁する浪江農場の責任者を務めていた吉澤正巳氏（59歳）である。

　牧場運営が軌道に乗り、食糧安定供給の一翼を担ってきた牧場は、原発事故の発生によって状況が一変する。現在、浪江農場を存続させ、「希望の牧場・ふくしま」として運営を続ける吉澤氏に、大震災からまもなく2年を迎えるにあたって、当時の状況を振り返っていただくとともに、被災地復興の今後の方向性や希望を見いだす、必見のインタビュー。

　2013年3月10日（日）18時から、山口県岩国市のシンフォニア岩国で、「ニッポンの嘘 菊次郎さんとフォトジャーナリスト 那須圭子さんのトークショー」が行われた。反権力を掲げ、戦後の日本社会の歪みを記録してきた報道写真家、福島菊次郎氏のドキュメンタリー映画『ニッポンの嘘』の上映会に合わせて企画されたもので、福島氏は、現代の日本が抱えている、さまざまな問題や歴史的な事実を、日本人という狭い視点を捨てて考える大切さを語った。

　2013年3月10日（日）13時半より、福島県伊達市の保原市民センターで、福島県と福島県立医科大学による「県民健康管理調査『甲状腺検査』説明会」が行われた。説明を行なった福島県立医大の鈴木眞一氏は「放射線被曝により甲状腺がんのリスクが高まったが、検査により早期の治療につなげれば、生活に支障はない」と述べた。

　2013年3月10日（日）、北九州市小倉北区の勝山公園で「さよなら原発！3.10 北九州集会」が行われた。北九州市周辺では、九州電力の玄海原発（佐賀県）と四国電力の伊方原発（愛媛県）が、早ければ７月にも再稼働が模索されている。共に、北九州から約100kmの距離に位置するが、福島第一原発事故級の大事故が起これば、甚大な被害は免れない。

　2013年3月10日（日）10時より、滋賀県大津市の膳所公園および大津市生涯学習センターで「原発のない社会へ びわこ集会」が行われた。福島県いわき市出身の講談師、神田香織氏のトークショーをはじめ、映画「シェーナウの想い」上映、ライブ、リレートークなどが催され、最後は参加市民らが琵琶湖岸沿いにデモパレードを行った。

　「アーミテージさん、ありがとうございます」。2月22日、日米首脳会談のために米国を訪問していた安倍総理は、会談後に行ったCSIS（米戦略国際問題研究所）の講演で、冒頭こう発言した。そして、昨年8月15日に発表された『第3次アーミテージレポート』に書かれた「日本は二流国家に成り下がってしまうのか？」という問いに、馬鹿丁寧に「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二流国家にはなりません」と述べ、講演を始めた。ジャパンハンドラーが下した「指令」に対する、日本現役総理からのダイレクトの「応答」である。

　TPPの本質とは何なのか。現在、大手メディアはこぞって、その交渉参加の有無や判断時期ばかり報じている。各社が実施した世論調査では、「TPP参加に賛成」が、日経新聞の調査で47％（2月24日）、産経新聞とFNNの合同調査では53％（2月25日）と、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。

　しかし、TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、昨年4月4日、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。

　結局は民主党野田政権と同じ道を歩むのか――。2013年2月28日、日本のTPP交渉参加問題が佳境を迎えている。安倍首相は28日午後、衆院本会議で行った施政方針演説で、TPP交渉参加について「今後、政府の責任（政府一任）で交渉参加を判断する」と発言し、大手メディアは「事実上交渉参加を表明」などと横並びで報道している。

　米国と財界の意向に従い、「属国」としての歩みを深めていく安倍政権の構図は、かつての民主党野田政権の姿を重なる。2011年11月、野田首相（当時）はTPP推進を掲げ、大手メディアも同月12日に行われるホノルルAPECで「首相は交渉参加を表明するのでは」などと報じていた。

　これに対し、民主党と野党からは多くの反対の声が湧き上がった。「TPP交渉参加に反対する決議」に超党派で衆院議員232人が賛同し、こうした動きに配慮し、野田首相はホノルルAPECでの「交渉参加表明」を見送った。

　しかし現在のTPP交渉参加を巡っては、2011年よりも、事態は深刻になっている。自民党の過半数、240名以上の議員が参加する「自民党TPP参加の即時撤回を求める会」が、2月26日に行った会合では、政府の情報公開の姿勢や、TPPのデメリットについて多くの反対の声があがったものの、会長の森山裕議員が「党政府と与党が対立しているかのようなかたちを国民に見せるのは避けなければならない。総理の判断を尊重すべき」と、事実上「政府一任」を容認するかたちとなった。

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　「効果がない。できないものは、できない」―――　2013年3月9日（土）14時、日本環境学会顧問・前会長の畑明郎氏（元大阪市立大学大学院教授）は、滋賀県の邸宅において岩上安身が行ったインタビューで、国が進める除染事業について懐疑的な見方を示した。また、畑氏は、福島で起きている放射能汚染について、「水俣病などの四大公害問題を遥かに凌ぐ、史上最大の公害問題であるのに、政府は公害だと言わない」と述べ、政府の姿勢を批判した。インタビューでは、福島第一原発の事故後、国が福島県で実施している除染事業について、日本環境学会としての見解を聞いた。

　2013年3月9日（土）14時より、岡山市勤労者福祉センターで「3・8国際女性デー岡山県集会 樋口健二氏講演会『私が原発を追うようになったわけ～原発を40年余、撮り続けて～』」が行われた。写真家の樋口健二氏が、40年間撮り続けた原発の写真を映しながら、「原子力の平和利用は、まったくの嘘」と指摘し、エピソードを語った。

　日本人、あるいは日系人が、異国で肩寄せ合って暮らす街、たとえばロスアンジェルスのリトルトーキョーのような街で、その国のマジョリティー（LAの場合ならアメリカの白人）が「ジャップを射殺せよ！」「アメリカから出て行け！」「日本人はゴキブリだ！」「東京を焼け野原にせよ！」などとプラカードを掲げ、シュプレヒコールを叫んで威圧的なデモを行ったとしたらどうか。私たちはどう感じるか。

　想像するだけで、私は肌が粟立つ。血の気が引く思いがする。

　IWJの『百人百話』をご存知でしょうか――。

　3.11の大震災・津波、それに続く東京電力福島第一原発の事故を経て、福島にとどまる人々、福島を離れる人々。

　現在、麻布十番の「パレット・ギャラリー」にて、IWJ代表のジャーナリスト・岩上安身がそれぞれの思いを丁寧に聞き取ったインタビュー映像を、インスタレーションの形にして展示しています。

　2013年3月8日（金）、東京電力本店にて、記者会見が行われた。

　廃炉に向けた人員確保は、短期的スパンでは確保できているが、長期的には技術者の大学での教育など国の対応が必要であるとの考えを示した。