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　18日、生活の党の小沢一郎代表は党本部で定例の会見を開き、15日に安倍総理が参加を表明したTPP＝環太平洋経済連携協定について「日本社会の仕組みを変えようというものだ」と語り、あらためてTPP交渉参加に懸念の意を表明した。小沢代表は地元岩手県連の会合で出た話に触れ、「岩手県の農業で試算すると、農家の数が半分になってしまうという。壊滅的な打撃を受けるということだ」と述べた。

　2013年3月18日（月）13時30分より、大阪市役所において「第26回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。同会議は、大阪府と大阪市というエネルギー消費圏の大都市としての立場から、国や電力業界などに脱原発の実現を働きかけるための具体案を練っている。

　今回の会合では、2017（平成29）年度までの5カ年計画に基づく工程表を、今年5月までに作成することを申し合わせた。工程表には、脱原発に伴って必要となる代替エネルギー確保や、それを促進していくための法整備に加え、脱原発に伴う廃炉作業をどのように行っていくかといった内容を明記する予定としている。

　2013年3月15日（金）16時から、北海道函館市にある函館弁護士会館にて「第9回函館地裁大間原発口頭弁論 報告会」が行われた。この裁判は、大間原発（青森県大間町）を建設中の電源開発と国を相手取り、 建設差し止めなどを求めた訴訟である。訴訟団、弁護団からは、本裁判の裁判長への批判が続出した。

　2013年3月17日（日）13時から、三重県津市の、みえ県民交流センターで、みえ災害ボランティア支援センター主催の「三重からみつめた東日本大震災 ～被災地・被災者・避難者の2年、そして今～」が開かれた。東日本大震災と原発事故から2年。世間の関心が薄れていく中、避難者や被災者の支援活動を続けてきた、三重県在住のボランティアの人たちが思いを語り合った。

　2013年3月17日（日）13時30分、奈良県文化会館において、市民団体「奈良世界遺産市民ネットワーク」が第16回総会を開催した。今回の総会では、奈良女子大学名誉教授の上野邦一氏が、「平城京・宮にはどんな建物が建っていたのか、今どう整備したらよいのか」というテーマで基調講演を行った。

　新大久保駅から徒歩5分に位置する大久保公園に、「在日特権を許さない市民の会」の呼びかけで約250人の市民が集結。予定通り14時から、「春のザイトク祭り 不逞鮮人追放キャンペーン デモ行進 in 新大久保」が行われた。

　IWJでは東京1、2、3のマルチチャンネルで同時中継。

　2013年3月17日（日）10時から、神奈川県横浜市にある横浜国大理工学部で、国際生命情報科学会（ISLIS）が主催する「第35回生命情報科学シンポジウム」の 2日目が行われた。前日に引き続き、「物」以外をターゲットとする科学の分野で、実証的解明に挑む何人もの専門家が、自身の研究成果や見識を披露した。

　2013年3月17日（日）13時から、福島県塙町の塙町公民館において青木泰氏講演「塙町バイオマス発電と鮫川村焼却炉建設計画に見る『放射能ゴミの行方と私たちの未来』」が行われた。講演の中では、住民に対する十分な説明もないままに、建設計画を進めようとした行政の問題点や、バイオマス発電の実態などが語られた。

　2013年3月16日（土）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかで「東京電力・国の刑事責任を問う闘いと 福島の人々のいま 佐藤和良氏講演」が行われた。25年間、原発の危険性を訴え続けてきた佐藤和良氏は、「原子力ムラの体質は変わっていない」とし、福島の原発事故から2年経った被災地の現状、国の対応の問題点を解説した。

　2013年3月16日（土）9時40分から、神奈川県横浜市にある横浜国立大学理工学部で「第35回生命情報科学シンポジウム」の 1日目が行われた。主催は、国際生命情報科学会（ISLIS）。20世紀の科学が守備範囲外としてきた「心」や「気」といった分野で実証的解明を推進する団体で、この日も最新の研究成果の発表をコーディネートした。

　皮肉なことに、昨日から山口県に来ている。安倍晋三氏の地盤。昨日の臨時記者会見もそのために出席できなかった。TPP交渉参加を表明する会見が行われている時間は、新幹線で移動中だった。伊藤博文に山県有朋、岸信介に佐藤栄作。幕末維新以降、長州・山口県が輩出した総理は数多いる。

　西東京を選挙区とするため、山口県の生んだ総理、という中に数えられないことが多いが、民主党の菅直人元総理も山口県出身。自らの政権を郷土の英雄・高杉晋作の編成した奇兵隊にちなんで、「奇兵隊内閣」と呼んだ。そしてこの菅内閣が最初に持ち出したのがTPP。野田政権を経て、安倍政権へ。

　2013年3月16日（土）14時から、岡山県倉敷市の日本キリスト教団倉敷教会で、「『子供たちは今！』～原発、偏見・差別につながる実態を考える～ 中嶌哲演氏講演」が行われた。住職であり、長い間、反原発運動に携わってきた中嶌哲演氏が、活動をする中で見えてきた、原子力と被曝、それに伴う差別の問題について、講演を行った。

　2013年3月16日（土）14時より、東京都渋谷区の渋谷商工会館において、「トーク、パネルディスカッション&報告『東電取締役たちのサイフから5.5兆円を被害賠償に』」が開かれた。福島第一原発事故に関わる裁判の現状、事故調査報告と情報開示、事故の真相究明について、出席者が意見を述べた。おしどりマコ氏は「阪神淡路大震災を経験して、国がいい加減だと気付いた。東日本大震災後に原発事故が起きても、国は人々に逃げろと言わない。大変だと思い、妊婦さんや子どものいる友人に避難を呼びかけた。自分たちで動いていかなくては」と語った。朝日新聞の木村英昭氏は、東京電力のテレビ会議映像について、「世界中の人が見るべき、世界遺産だ」と述べた。

　日米関係とは、つまるところ不平等条約の押しつけと、それに対する屈従、抵抗の歴史である。

　TPPを「第三の開国」とはよく言ったものだ。これは第三の不平等条約の押しつけ、国家主権のさらなる喪失、米国への隷属の深化に他ならない。

　2013年3月15日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、都営水力発電所で発電する電気の売却先が決まったことを発表した。また、東京電力からは、電力需給に関する基本契約については「解約する方向で理解を得られた」として、要求されていた約52億円の解約金については「真摯に話し合って解決を図っていくことができる」と説明した。

　2013年3月15日（金）18時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「安倍首相『TPPに関する記者会見』を受けての市民緊急集会・記者会見」が行われた。「STOP TPP!!官邸前アクション」の緊急集会に集まった参加者は、安倍首相の会見を視聴した。TPPへの参加を正式に表明した安倍首相に対し、内田聖子氏は急遽作成した抗議文を読み上げた。

　2013年3月15日（金）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、1:33～）が行われた。

　４足歩行ロボットによる２号機ベント管下部の調査が終了したが、水漏れ箇所は発見できなかったと発表した。ＰＣＶ下部、Ｓ／Ｃ下部は水没しており、調査には技術的研究が必要な段階と述べた。これ以上の調査はすぐにはできないため、漏洩箇所は当面不明のまま打つ手なしということになる。

　シンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合が13日に終了した。この内幕を独自取材により明らかにした内田聖子氏（PARC事務局長）に14日、岩上安身がインタビューした。この交渉会合の閉幕に際し、アメリカ通商代表部（USTR）は声明を発表。その声明には、関税を含むいくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない、という驚きの内容が含まれていることが明らかとなった。

　本日3月15日、安倍晋三総理が記者会見し、TPP交渉参加を正式に表明する。

　大手メディアは、この安倍総理による判断を、日米首脳会談において「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」からだと報じている。

　しかし実は、昨年に出された対日要望書「第3次アーミテージ報告書」の中に「TPP交渉参加推進」の文言がはっきりと明記されていたのである。

　2013年3月15日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見（14:00～、0:43～）が行われた。

　平成24年度の補正予算として「原子力災害対策施設整備費補助金」(111億円)、「原子力発電施設周辺地域防災対策交付金」(18億円)の交付が決定された。施設整備費補助金は、病院・要援護者施設等の放射線防護対策として空調やフィルターの設置のため、地域防災対策交付金は、学校・公民館などに放射線測定器を配備するために使用する。原則平成25年中(H25年12月末まで)に事業完了を要すると発表した。