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　2013年4月20日（土）14時から、神奈川県川崎市の川崎市教育文化会館で、講師に小川進氏（長崎大学教授）を招き、学習会「『焼却灰どうする？』～東京湾を汚染から守るために～」が行われた。小川氏は川崎市の放射性セシウムを含むごみ焼却灰の海面埋め立ての問題点、対策の不備をスライドを使って解説した。

　2013年4月20日（土）13時30分から、名古屋市中区の名古屋市教育館で「第3回 地域経済再生講座 『ついにここまで来た！明日につながる自然エネルギー』 恒川成章氏講演」が行われた。1999年から、自然エネルギーによる地球環境保全を目指す会社を運営してきた恒川氏が、脱原発の先にある、未来の代替エネルギーについて話をした。

　「思想がなく、曖昧でずさんな、ひどい法案だ」。2013年4月19日（金）12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた、国家安全保障基本法案反対院内集会で、憲法学者の清水雅彦日体大准教授は、自民党が制定に向けて取り組んでいる国家安全保障基本法案について、このように批判した。また、福島みずほ社民党党首は「この法案は、憲法改正に向けた、地ならしではないか」と指摘した。

　2013年4月19日（金）21時より、青森県下北郡大間町の大間町役場で、「青森・函館・道南5団体による大間町役場申し入れ」が行われた。行政側からは、企画経営課長、原発担当係長が臨席し、申し入れサイドは、大間原発反対現地集会実行委員会、大間原発に反対する会、弘前核に反対する会、大間原発訴訟の会、函館下北から核を考える会の各代表者が、申し入れ書を携えて、大間原発建設中止を訴えた。

　2013年4月19日（金）19時30分、神戸市中央区の神戸市勤労会館において、「非核の政府を求める兵庫の会 市民学習会」が開かれた。ドイツ文学翻訳家で世界平和アピール七人委員会委員の池田香代子氏と、首都圏反原発連合の野間易通（やすみち）氏が、「これからの『脱原発』の話をしよう」をテーマに、トークを展開した。

　2013年4月19日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:07’）が行われた。

　β線を検知できるAPDやリングバッジをつけずに作業した者がいたことを公表。グループでもっているものがおり、そちらで被曝量に問題がなかったので、全員問題が無いレベルという判断をした。地下貯水槽からの漏洩について、更なる要因分析、海洋への流出程度について評価した結果を公表した。

　2013年4月19日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　いくつかの原子力発電所で破砕帯調査がまだ完了していないが、今後のスケジュールは未定。新安全基準実施後の進め方も、具体的にま未だ決まっていない。

　2013年4月18日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「松原実穂子サイバーセキュリティ・アナリスト、 パシフィックフォーラムCSIS客員研究員 記者会見」が開かれた。

　冒頭松原氏は、前月韓国の銀行やテレビ放送局で起こったサイバー攻撃に触れ、ATMなどに物理的な障害を与えたことや、異なるオペレーションシステムにわたって被害が発生したこと、諜報活動だけでなく妨害行為を目的とした攻撃であったことなど、事件の特質を明らかにした。

　「サンフランシスコ講和条約が結ばれた4月28日は、沖縄県民にとって屈辱の日である」。

　哲学者の高橋哲哉氏は、4月17日（水）午後、東京都千代田区の参議院議員会館で行なわれた、院内集会「『4.28主権回復の日』を問う ～繰り返される『沖縄切り捨て政策』～」で、このように述べた。

　2013年4月17日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:28’）が行われた。

　地下貯水槽からの汚染水漏洩の対策状況について説明、Ｊビレッジで13:00から行われた社長会見の資料をもとに説明した。ＲＯ処理水の受け入れに支障のないよう、全力をつくしたいと述べた。

　福島第一原発での汚染水漏えいについて、東京電力の廣瀬社長が改めて謝罪した。

　2013年4月17日（水）13時より福島第一原子力発電所の対応拠点となっているJヴィレッジにて、東京電力廣瀬社長による記者会見が行なわれ、会見の冒頭で頻発する汚染水漏洩問題について謝罪。処理状況の現状と今後の対応策を報告した。先日報道された地下貯水槽シートの信頼度に関する事前認識の有無について改めて問われると「漏洩の可能性がないか何度も事前に確認しなかったのは、本当に反省している」と述べた。

　経産省前脱原発テントは、ついにスラップ訴訟にかけられた。

　脱原発を訴える市民らが経済産業省前にテントを設置してから、約1年と半年。テントは、毎日24時間体制で市民らが管理し、脱原発を訴える市民の交流の場として、また、脱原発アクションの拠点として運営されてきた。この間、さまざまな存続の危機を迎えながらも維持されてきたテントだが、ついに、本格的に立ち退きを迫られることとなった。2013年4月6日（土）、テントの代表者である正清太一、渕上太郎両氏の自宅に、東京地方裁判所から、経産省前テント撤去と土地明渡しを求める国の訴状が送られてきたのだ。

　2013年4月16日（火）18時30分、大阪市中央区の大阪市中央公会堂において「大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟判決を受けて」と題した緊急集会が開かれた。

　2012年3月に、関西や福井などの住民約260名が大阪地裁に申し立てていた、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所が同日午後、申請を却下したことを受けて、裁判の経過や地裁から出された決定の内容、今後の方針などを報告した。

　2013年4月16日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。

　冒頭、知事から「風しん非常事態」宣言があった。これは県内の風しんによる患者の累積報告数が503件に上ったことから宣言されてもので、昨年の同時期の5件と比べて約100倍になっている。

　大流行の原因はわからないが、かって予防接種を受ける機会のなかった20代から40代の男性の患者が多く見られるとのことである。

　関西や福井などの住民約260名から出されていた、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所（大阪市北区）は2013年4月16日午後、請求を退ける決定を原告側に通知した。

　仮処分申請は2012年3月に出されていたもので、原告側は「大飯原発の周辺には、三連動地震を起こす活断層が存在する可能性が高い」「福島第一原発事故により、従来の安全設計審査指針には重大な瑕疵があることが明らかになった」「大地震によって、炉心に制御棒を挿入するための所要時間が、関西電力が規定する2.2秒以内には間に合わない」「免震重要棟や防潮堤設置などの地震・津波対策が済んでいない」などの点を挙げ、「運転を認めるべきではない」と主張していた。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　2013年4月15日（月）18時30分、青森県弘前市の弘前大学50周年記念会館（みちのくホール）において、東洋大学教授の渡辺満久氏が「青森県の核燃・原子力施設と活断層問題」と題した講演を行った。渡辺氏は「変動地形学」の専門家で、原子力規制委員会の外部有識者として、原発直下の活断層判断において重要な指摘を行っていることで知られる。

　講演で、渡辺氏は「活断層とは何か」「活断層があると何が困るのか」「下北半島周辺の海底活断層」というテーマに分け、活断層の基礎的知識から、下北半島に林立する核関連施設への影響に至るまで、詳細に解説した。

　「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」。

　右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日（月）、「『右傾化する日本』を新右翼としてどう見るか ──改憲、愛国心強制、排外主義を乗り越えて」と題した講演会でこのように述べ、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」とし、改憲論者でありながらも、現在の安倍政権による改憲は危険であると警鐘を鳴らした。

　2013年4月14日（日）、香川県丸亀市の綾歌総合文化会館アイレックスで開かれた「オーガニックフェスタ四国」より、大ホールでの講演会「大人から子どもに伝えておきたいこと〈未来の食と環境〉」の模様を中継した。以下、岩上安身の講演部分の要約を掲載する。

　2013年4月14日（日）13時から、三重県伊勢市のハートプラザみそので、「公開シンポジウム『自然と共存するエネルギーのまちへ』」が行われた。講演では、自然エネルギーへの転換を掲げるドイツの事例を紹介しながら、エネルギーシフトを実現するための政策、地域コミュニティの重要性が語られた。