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　2017年1月31日、中野サンプラザにて、東京・生活者ネットワーク 新春の集い ―パネル討論「政治はどこに向かうのか？～ネットの力で都政を変える」が開催され、中野晃一氏（上智大学教授）、三浦まり氏（上智大学教授）、諏訪原健氏（元SEALDs）が登壇し、西崎光子氏（東京・生活者ネットワーク代表委員／都議会議員）の進行でパネル討論が行なわれた。

　1月2日のTOKYO MX「ニュース女子」が、虚偽の情報やヘイト発言を報じてから一ヶ月経った。この間、IWJは、同番組内で流された悪質な虚偽報道を検証し続けてきた。

　非難されるべきは、番組を制作したDHCシアター、スポンサーとなったDHC、放映したTOKYO MX、武器輸入商社双日エアロスペースの社員でありながら、「ジャーナリスト」を自称して、事実とはいえない情報をレポートした井上和彦氏だけではない。報道情報番組におけるMC（司会）の責任は重大である。

　今国会で最大の争点となっている「共謀罪」（テロ等準備罪）。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日（木）、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。

　この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人（ほさか のぶと）世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経験を持つ。

　名古屋や岐阜、長野など、各地で安全祈願・起工式が開かれ、いよいよ本格工事入りが大々的に報じられたJR東海のリニア中央新幹線計画。

　しかし、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土は「東京ドーム50杯分」とも言われ、いまだにその処分地も決まっていない。「着工開始」といっても、そのほとんどは資材の調達や測量にとどまっているのが現状で、マスコミが報道する内容と現実のリニア工事の実態には大きな落差があるといえる。

　大手メディアは、JR東海という巨大スポンサーの機嫌を損ねないよう、決してこの問題を正面から論じようとしない。リニアは、間違いなく数々あるマスコミ界のタブーのうちのひとつである。

　「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。

　共謀罪を推進する政府は、TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する条約）の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。

　「日本の農業が過保護だからもっと自由化して競争にさらせばいいというのは、全くの間違いだ。そんなことをやっていたら食べるものがなくなりますよ」

　2017年2月1日（水）東京都文京区の全労連会館で、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）主催の「日本とEUのEPA（経済連携協定）を考える緊急学習会」が行われ、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、上記のように訴えた。

　米軍に対する信頼が揺らぐような事故が、相次いでいる。

　2017年1月28日、中東のイエメンで米軍が過激派の「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を攻撃していた作戦の最中に、米海兵隊のオスプレイ1機が墜落し、3人の負傷者が出た。

　ロイター通信によると、同作戦中には米兵1名とアルカイダの戦闘員14人、約30人の現地市民が死亡した。死亡した米兵は、トランプ政権下での初の犠牲者となった。

　1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

　こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

　「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。

　社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日（月）、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」（テロ等準備罪）法案をめぐる懸念について訴えた。

　2017年1月20日(金）、杉並区阿佐ヶ谷にあるジャズスポットMANHATTAN（マンハッタン）にて、東京外国語大学教授でジャズトランペッターでもある伊勢崎賢治氏のジャムセッションが行われた。

　セッションは2回に分けて行われ、セッション1の2曲めには安倍総理にささげるオリジナル曲、「ABE’s blues」も演奏された。

　2016年12月2日、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

　韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF（国際通貨基金）による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。

　おはようございます。IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　1972年の今日1月30日、北アイルランドのロンドンデリー市で、デモ行進中の市民24名がイギリス陸軍に銃撃されました。市民14名が死亡、その内7人は10代の若者でした。「血の日曜日事件」（ブラッディ・サンデー）と呼ばれています。

　以下はフェィスブックから。小橋かおるさんという方の、「トルドー首相、素敵すぎる！トランプにアメリカへの入国を拒否されたイスラム圏からの難民を、カナダが受け入れると発言！」という投稿をご紹介。

※小橋かおるさんのフェイスブックより（2017年1月29日）

　カナダ首相のトルドーの声明。トランプの、シリアなどからの米国への入国の一時停止を批判して。

　1月18日、話題の最新作『スノーデン』の宣伝のため来日中のオリバー・ストーン監督が東京都内で記者会見を開き、記者らの質問に応じた。以下、トップバッターで質問したIWJ代表・岩上安身や、他社記者とストーン監督との質疑応答の様子を実況ツィートします。

岩上安身「IWJ代表でジャーナリストの岩上安身です。作品の中には日本に関わる重要なくだりがあります。スノーデンが横田基地にいた頃を回想するシーンで、米国の機関が日本に対する監視を実行していたと。

　「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」——。

　1月25日、参議院本会議の散会間際、伊達忠一議長はこのように述べ、議場内をざわつかせた。

　「発言については議長において適切に対応する」とは、どんな意味を含むのか。IWJは27日、参議院広報に問い合わせた。担当者は山本議員の当日の発言内容は、今後、議事運営委員会で議論され、「訂正」または「取り消し」がかかる可能性があると説明した。

　東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」を運営する政治団体「都民ファーストの会」が、2017年1月23日、地域政党として活動を開始、今夏の都議選に向けて、3都議を含む4人が一次公認されたことを発表した。

　公認されたのは、都議会会派の「かがやけTokyo」に所属する音喜多（おときた）駿氏（北区）、両角（もろずみ）穣氏（八王子市）、上田令子氏（江戸川区）の現職3都議と、都知事選で小池知事を支援し、自民党を除名された豊島区議である本橋弘隆氏。都議会において小池都知事の政策に共鳴する勢力となる。

　沖縄基地問題に関わる市民運動を虚偽と偏見で貶めたTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」。TOKYO MX本社前で2017年1月26日、市民ら有志による3度目の抗議行動が開催された。前回から倍増し、主催者発表で約120人の市民が集まった。

　この日は沖縄で平和運動に取り組む泰真実（やす まこと）さんが現地から駆けつけた。現在、長期勾留中の沖縄平和運動センター議長・山城博治さんも泰さんには多大な信頼を寄せている。泰さんはこの日、沖縄の切実な声を代弁し、TOKYO MXに対して「謝罪し、訂正の番組を流してほしい」と呼びかけた。

　「豊洲の新市場を開場しないから、どんどんお金が消えてゆく」という、一部マスコミの論調が、いかに間違ったものであるかが、明らかになった。

　豊洲市場の経済性などを検証する東京都の市場問題プロジェクトチームの5回目の会議が2017年1月25日に東京都新宿区にある東京都庁で開かれ、豊洲市場が開場した場合の収支試算結果を都が報告した。

　原発事故で福島から横浜市に自主避難してきた中学1年生の男の子が、小学生のときに、同級生に総額150万円もの大金を巻き上げられてきたとされる問題で、横浜市教育委員会が第三者委員会の報告を受け、2017年1月20日、「いじめと認定するのは難しい」との、信じがたい見解を発表した。

　「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」

　2017年1月23日、「戦争いやだ！足立憲法学習会」主催による「区民と野党の共同で憲法守れの声を国会へ！講演会」が足立区役所庁舎で行われた。総がかり実行委員会・共同代表の高田健氏を講師に迎え、野党各党の国会議員や安保法制違憲訴訟団の弁護士らも登壇。会場には400名を超える市民が参加した。