コンテンツ種別: テキスト

　2012年末、安倍晋三自民党総裁は「TPP断固反対」を掲げて総選挙に臨み、農協票を取り込んで294議席を獲得、当時の民主党（野田政権）から政権を奪還した。当時の野田総理の解散の決断は理解しがたく、政権の禅譲、大政奉還との疑いも生まれたが、それはおく。

　しかし、2013年3月15日、安倍総理は総選挙で掲げた公約を無視してTPPへの交渉参加を表明、2014年の総選挙を経た2015年10月5日、「聖域」を守ることなく「大筋合意」を発表。2016年2月4日に交渉に参加した12カ国で署名がおこなわれた。安倍総理は、JAそして農家の人々の期待を煽り、選挙に利用するだけ利用して公約を破棄し、手の平を返す裏切りをしたのである。

※4月12日テキストを追加しました！

　戦後70年間受け継がれてきた「科学の平和利用」の誓いが今、崩れ去ろうとしている。

　防衛省は2015年7月、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に、安全保障に役立つ技術開発の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初で、1件あたり最大で3000万円の委託費が支払われる。

　熊本が、ずっと人々の耳目を集めている。

　2016年4月14日、熊本地方は震度7を記録する大地震に見舞われた。熊本地方ではさらに震度6弱以上の大地震が連続して続き、16日には再び震度7の大地震が起きた。余震は現在も活発に続いており、最初の大地震から2か月近くたった今月12日にも震度5弱の地震が起きている。

　IWJは地震に対する緊急行動として、地震発生直後に識者に対して緊急取材をおこない、さらに現地からの生の声を報道した。

　安倍総理は2015年9月30日、アベノミクスの「新3本の矢」を発表した。その中の第2の矢が「夢を紡ぐ子育て支援」で、2017年までに、待機児童ゼロ、希望出生率1.8％を掲げていた。にもかかわらず、子育てを巡る環境は一向に改善されず、2016年2月、「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログに端を発した待機児童問題は、母親たちが国会に抗議に行くほど大きなうねりになった。

　「ひとつの選挙区が、日本の未来を変えるんです」――

　「鳥越俊太郎×池田まき 街頭演説会『千歳から、未来の日本を考える』」に登壇した市民連合であり法政大学教授である山口二郎氏は、北海道千歳市の千歳グリーンベルトお祭り広場に集まった聴衆に向かって訴えた。主催によると、この日は3700人もの市民が集まったとのことだ。

　2016年4月10日、この日の千歳市は薄曇り、最高気温8度、最低気温マイナス1度だったにも関わらず、「後ろの人が見えないので」というアナウンスに応えて、多くの聴衆は冷たいコンクリートの地べたに座り、一時間に亘る街頭演説に耳を傾けた。

　「出馬もありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生タブーないもの」——。 　

　2016年4月8日、慶応大学名誉教授の小林節氏は、IWJの取材に応え、今夏の参院選にむけた「確認団体」の立ち上げと、自身の立候補の可能性に言及した。

　小林氏は「30％以上ある無党派層を投票所に向けるような『ワクワク感』を作らなければ。10人で無党派の受け皿を作り、参議院比例区で立つ」と明言。小林氏がこの構想を明らかにするのは、IWJが初めて。

　2015年9月19日未明、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で「可決」されてしまった。これまで、「専守防衛」に徹してきた日本の安全保障政策が、根本的な転換を迎えた瞬間だった。

　その安保法制が2016年3月29日、施行日を迎えた。施行日当日、国会前には安保法制廃止を訴える3万7000人（主催者発表）の市民が押し寄せたが、安倍政権は市民の声を押し切る形で、自らの悲願である「集団的自衛権行使容認」の同法施行に踏み切った。

　沖縄が揺れている。2016年4月に起きた元米兵で米軍属の男による女性殺害事件に続き、6月4日には米兵による酒酔い運転事故も発生した。沖縄県民のなかで今、在沖米軍への反発感情が最高潮に達している。

　しかし安倍政権は辺野古移設の姿勢を堅持している。その一翼を担っているのが、沖縄・北方担当大臣である島尻安伊子・参議院議員だ。

　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。

　2016年3月23日、IWJ事務所において、岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビューが行われた。インタビューの中で鳥越俊太郎氏は、安倍政権下の報道の委縮に警鐘を鳴らしながら、報道の使命について冒頭のように述べた。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないか」――

　議場でこんな野次を飛ばした不届きな議員がいました。自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏です。2016年3月29日札幌市議会の本会議にて、共産党の小形香織市議が安全保障関連法の廃止を求める意見書案の賛成討論を行ったあとのこと。勝木市議は同日、「（やじを飛ばした）覚えはない」としていましたが、31日、共産党控室を訪れ、謝罪しました。

　「政権が考える『公益及び公の秩序』に反する言論・表現の自由は、制限をかけても当然だという発想が、すべての発言・振る舞いの背後に貫かれている。現安倍政権とその周辺にいる人たちによる、メディアをめぐる様々な言動とつじつまが合う」――。

　ジャーナリストの青木理氏は、会見のなかで自民会見草案の第21条2項「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文について、こう述べ、危機感を露わにした。

　民進党・政調会長の山尾志桜里衆院議員に、「政治とカネ」疑惑が浮上している。

　これは2016年3月31日発売の週刊新潮が、「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」との特集ですっぱ抜いたものだ。当該記事は、山尾氏の資金管理団体である「桜友会」が提出した政治資金収支報告書に、政治資金規正法の上限である1000万円を超える個人寄付が記載されていたこと、2012年のガソリン代が230万円もの高額にのぼるなどと報じた。

　おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

　2014年2月の東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の選対事務局が、選挙後に、複数の運動員に20万円から400万円にもおよぶ謝礼を配っていた疑惑が発覚し、運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いが浮上。4月5日、田母神氏本人は「違反すると思っていた」と認める供述をしていると報じられました。

　おはようございます！IWJではマイナンバー担当の「エマイナちゃん」の「中の人」を担当して記者デビューした新卒記者の城石エマと申します！

　衆院補選の告示まで、1週間を切りました。

　北海道5区から出馬を決めているのは、自民党推薦の新人・和田義明氏とオール野党統一候補の新人・池田真紀氏。自民の和田氏は、昨年6月に死去した町村議員の娘婿にあたり、商社勤めを経て立候補にのぞむ「世襲議員」にあたります。一方の池田氏は、介護や障害者施設の現場で働き、福祉事務所に勤めた経験の持ち主で、市民連合推薦の、「野党共闘」候補として選挙戦に挑みます！

　おはようございます。IWJで記者をしている、太田美智子と申します。

　「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が明らかにした、史上最大の金融取引文書漏洩と言われる「パナマ文書」の続報です。

　米大統領選でバーニー・サンダース氏と熾烈な候補者指名争いを展開している民主党のヒラリー・クリントン氏が、パナマ文書に名前が出ているロシアの大手銀行Sberbankの米国投資子会社と同じロビイング会社を使っていることが、アメリカの保守系ネットメディアで報じられています。

　解熱鎮痛薬のロキソニンに、腸閉塞などの重大な副作用の危険があることが明らかになったと、ネット上で話題になっている。「速く、よく効く」ロキソニンは、医師から処方されるほか、薬局やドラッグストア、インターネット通販などで手軽に購入できるため、“愛用者”も多い。それだけに、ネット上には戸惑いやショックの声が広がった。

　発端は、厚生労働省が2016年3月22日、ロキソニンの有効成分「ロキソプロフェンナトリウム水和物」の重大な副作用として、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示し、それが報じられたことだ。

　しかし、ロキソニンには、ほかにも重大な副作用がいくつもある。

　おはようございます！IWJテキスト班の太田美智子です。

　NHKの報道によると、自民党がネット監視を強化するようです。表向きは、匿名ブログ「保育園落ちた、日本死ね!!!」が、待機児童問題の重要性に気づかせてくれたからということで、「ブログやツイッターなどに投稿された意見をくみ取る態勢を整える」ために、「ネット上の投稿を分析する新たな組織を設け」たのだと報じられています。

　昨日、2016年4月1日（金）、遂に家庭向け電力の自由化がスタートしました。

　1950年の電気事業再編成以降、約60年以上もの間、東京電力など各地域の電力市場を独占していた「一般電気事業者」の持つ特権がなくなり、7兆円以上もの電力小売の独占市場が遂に全面的に解放されたのです。

　電力自由化の流れを振り返ると、2003年3月から「新電力」（PPS：Power Producer and Supplier）と呼ばれる事業者が、一般電気事業者の有する電線路を通じて、大口消費者（デパート、工場、オフィスビルなど）に電力供給を始めていました。「新電力」の事業者数は、昨年2015年の時点で750社を超えています。

　2016年2月4日にニュージーランドで行われたTPP署名式直前、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに、TPP参加12ヵ国の政府に対して「現状では、民主的に選ばれた議会の責務として、TPPの署名を止めるか批准を止めるかの二択しかない」と呼びかける専門家の声明が掲載された。