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　銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。

　「熊本・大分大地震は、中央構造線上で起きた大きな事件。2011年の東日本大震災は、日本が乗っかる基盤岩を一挙にずらしてしまった。牡鹿（おしか）半島は東南東に5.4メートル動き、首都圏でも40センチ動いた。それまでは年間数センチの移動だったプレートが大きく動いたことで、地震も火山も起きやすくなった」

　地震学の世界的権威である武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、2016年4月25日、東京都内で行われた岩上安身のインタビューで、このように語り、今なお、収束の様子を見せない熊本・大分大地震をはじめ、南海トラフ大地震、首都圏直下型地震、8000年サイクルで起きている阿蘇山などのカルデラ破局噴火などの可能性について説明した。

　4月14日夜と16日未明に起きた、最大震度7、マグニチュード7.3の「熊本地震」は、1週間が経過した現在も依然として震度5程度の余震が続いている。死者は48人、熊本県内の避難者は9万8000人に達するなど、今回の地震による被害は極めて甚大なものとなった。 　気象庁は、4月14日夜の会見では、最初の地震を「本震」とし、その後に起きた地震を「余震」と位置づけていた。しかし、16日未明にマグニチュード7.3の地震が起きた後は、こちらを「本震」とし、14日夜の地震を「前震」であると訂正した。

　緊急のお知らせとお願いです。本日は注目の北海道5区の補選の投開票日。池田陣営と和田陣営の両方の事務所から開票時の模様を中継する予定でしたが、和田陣営担当の中継市民の大森さんが38度の熱を出してしまったという連絡が、今朝入りました。

　急ぎ、他の中継市民の方にもお声がけしましたが、予定が合わず、ダメでした。そのため、和田陣営の方の開票中の模様は、今回ツイキャスすることは、難しくなりそうです。それがお知らせ。お願いの方は、そんな時だからこそ、臨時に中継市民引き受けるよ！という方、募集！

　強固な秘密のヴェールに包まれたタックスヘイブン（租税回避地）の実態を白日の下にさらす、大量の内部文書データが流出した。入手したのは、匿名の人物から接触を受けた、南ドイツ新聞だ。

　南ドイツ新聞は、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）に加盟する76ヵ国370名強のジャーナリストとともに、約1年かけて文書の中身を分析し、2016年4月3日、その内容の一部を公表した。

　「話を聞かせてくれたジャーナリストの多くが、冒頭まず『匿名でお願いします』と言う。多くの人が匿名でなければ話せないのは異常事態と言えます」

　2016年4月19日、日本外国特派員協会の主催で、国連「表現の自由」特別報告者デイビッド・ケイ氏の記者会見が行われた。質疑応答を含め1時間半に及んだ会見で、ケイ氏は繰り返し日本のメディアの「独立性」に懸念を示した。そのハイライトの1つとして語られたのが、調査に協力したジャーナリストたちが共通して求めた、「匿名」による発言だ。

　都合の悪い事実からは目を背ける??安倍総理の悪癖がまたも際立っている。

　2016年4月14日に熊本県を震源としたマグニチュード6.5・最大震度７の大地震は、実はそれが「前震」で、16日にマグニチュード7.3・最大震度７の「本震」が来るという、観測史上「異例」な事態となっている（この「前震」「本震」の公式発表は間違いで、どちらも独立した「本震」である、という見方を示す識者もいる。詳しい記事は近日中にアップの予定）。

　「和田義明氏がやや優勢」――

　2016年4月24日が投開票となる衆議院北海道5区補選に関して、日経新聞は17日同紙による世論調査の結果を発表し、自民党が公認、公明党などが推薦する和田義明候補が「やや優勢」であると伝えた。

　熊本地震の発生から1週間が経った。今月14日、熊本県益城町を震源地に起きたマグニチュード6.5の地震発生から、現時点までで、48人の死亡と1100人以上の負傷が確認されている。九州の広域で頻発する地震で、懸念されるのは、現在、日本で唯一稼働中の鹿児島県・川内原発である。

　こうした懸念を他所に、16日、日本政府は、九州電力による川内原発第1、2号機の運転継続を容認する方針を明らかにした。熊本地震の震源地から、川内原発までの距離は、100km以上離れてはいる。しかし、今回の地震は中央構造線沿いに連動して起きており、東西への波及が懸念される。東へ伝播していけば伊方原発、西南へ伝播すれば川内原発の立地である。川内原発といえば、2015年の8月11日以降、原子力規制委員会の指摘にもかかわらず、免震重要棟が新設されないまま稼働されている。この原発が、今後の地震により何らかの事故を起こすことになれば、どれほど甚大な被害が及ぶか想像に難くない。

　2015年夏、安保関連法案に反対して声を上げた若者グループの動きが、新たな市民運動の潮流を生み出した。今では多くの人が知る存在となったSEALDs――。デモや抗議集会で彼らが発するメッセージとともに、中心メンバーの姿や名前も、メディアやインターネット上で注目と拡散が繰り返された。それは、彼らを一気に「有名人」にした。その一方で、理不尽なバッシングにメンバー個人がさらされることにもなっていった。

　日本政府はこれまで、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で高い成果をあげてきたとアピールしてきた。外国からの安価な農産物の大量流入から農家を守るため、コメや麦などの「重要5品目」を「聖域」と位置づけて、関税は撤廃しないと約束。その5品目の加工品など、細品目数594のうち、交渉で押し負けて関税を撤廃することになったのは170品目。残りの424品目は「関税を残し、国益を守った」と胸を張ってきたのである。

　ところが、実態はそうしたアピールからはほど遠いものだった。重要5品目のすべてにおいて、「交渉の圧力」を受けて譲歩を重ねており、「無傷」な品目はひとつもないと、4月19日、森山裕農水相が国会で認めたのである。

　「日本政府は、米国の『子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ』という指示に、従ってしまうのではないか？」——2016年4月４日、山本太郎議員が国会で追及した。

　山本議員は、「TPP推進」を日本に要請したシンクタンクが、子宮頸がんワクチンについても、「勧奨を再開せよ」とするレポートを出していることを指摘.。TPPが発効した場合、米製薬業界が、日本政府が現在行っている「ワクチンの勧奨取り止め」を不服としてISD条項で多額の賠償請求をしてくる可能性について、塩崎恭久厚労大臣の認識を問い質した。

　IWJ九州緊急特派チームは、物資の買いつけ、荷積みから実際に被災者の皆さんに手渡すまでの一連の動きを、随時、Ust中継でお伝えしています。そのためか、「IWJへの支援が、ダイレクトに被災地支援に繋がっていると実感できる」という声も寄せられています。昨日も被災地から数十キロ離れたところで新たな物資を買い込み、大型レンタカーに詰め込む様子を一部始終配信しました（スーパー店内の様子は音声だけでお届けしました）。

　築地の仲卸業者にとって、歳末商戦を控えた11月から12月は、最多の在庫を抱える年に一番のかき入れ時。しかし、東京都は築地市場の豊洲への移転期間を、今年の11月3日から6日までの4日間とし、11月7日の豊洲市場オープンを決定した。これに対し、築地市場で商売をする人々からは「無理だ！」という怒りや不安の声が上がっている。

　「守ろう！築地市場パレード実行委員会」と、築地市場関係者による「築地市場・有志の会」の合同記者会見が2016年4月18日、東京都新宿区の都庁記者クラブで行われ、築地市場内の水産仲卸業者に実施したアンケート結果が発表された。

　9.11の米国同時多発テロへの関与をめぐって、米国とサウジアラビアの間に緊張と不信感が高まっている。

　サウジアラビア政府や王族の関与を疑い、米国の法廷に引き出そうとする「9/11法案」が2016年1月、米上院司法委員会を通過した。この事態に、3月、サウジアラビアのアーデル・ジュベイル外相外務大臣がワシントンを訪問。もし同法案が成立すれば、サウジアラビアが米国債など米国に保有する資産、最大7500億ドルを売却すると米国側を脅した。

4月19日に緊急募金口座を開設以来、多くの皆さまに募金をお寄せいただきましたこと、心より深く感謝申し上げます。

　九州・熊本地方を中心に2016年4月14日から断続的に発生している大地震。16日にはマグニチュード7.3の「本震」と見られる揺れが発生し、被害をさらに甚大なものにした。14日以降、震度1以上の地震は400回発生。17日15時時点で死者は41人に上り、避難者数は19万人を超えた。

　しかし、16日の「本震」の発生は予見でき、被害をもっと小さくできた可能性を指摘する声もある。IWJは17日、東洋大学・渡辺満久教授（地理学・地形学）に電話取材した。

　以下、渡辺満久教授のお話し。

　菅義偉官房長官が伊方原発を「いよく原発」と読み間違え、緊急事態条項の必要性を強調！火事場泥棒ならぬ「大地震ファシズム」に警戒を！

　IWJスタッフ第一陣が被災地入り！取材を兼ね、ささやかな支援活動にも取り組みます！

　以下、2016年4月16日、岩上安身ツイートまとめ。

　2016年4月14日から断続的に続く、九州・熊本県周辺を震源地とする震度6〜7の大地震に関する速報ツイートをまとめました（4月16日分）。

　おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安（あん）と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします！精一杯取材してきます！

　さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。