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　安保法案の強行採決に賛成した議員らへの落選運動に取り組む「落選運動を支援する会」が2016年5月10日、自民党の高市早苗総務相（奈良2区）、奥野信亮（おくの しんすけ）議員（奈良3区）の2人を政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発した。2人の収支報告書から、高市氏に計925万円、奥野氏に327万9400円の「不記載」が見つかったという。告発状は、いずれも「闇ガネ」である可能性を指摘している。

　刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。

　冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末（6月1日）までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日（木）にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。

　2016年5月10日、東京・四谷のプラザエフで「円（まどか）より子を応援する会」の第一部として、シンポジウム「立憲主義とアベ政治」が行われ、前日の記者会見で政治団体「国民怒りの声」から参議院選への立候補を表明したばかりの慶應義塾大学名誉教授・小林節氏が立候補に至る経緯などを語った。

　5月6日、「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞が、データの提供を行った人物による声明を公開した。この人物は「名無しのジョン（John Doe）」と名乗り、「パナマ文書」のデータを流出させた目的について、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」とその顧客による「犯罪の責任を追及するため」であるとしている。

　「名無しのジョン（John Doe）」とは、日本でいうところの「匿名希望」や「名無しの権兵衛」にあたる英語表現である。

　世界各国の首脳とグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露した「パナマ文書」。この「パナマ文書」を公開したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、2013年にも、「タックスヘイブン」に関する内部文書を手に入れ、公開していた。それが、「オフショア・リークス」である。

　ICIJが日本時間の午前3時に公開するデータベースは、この「オフショア・リークス」と「パナマ文書」のデータを統合したものとなる。その情報量は、2.6テラバイト、ファイル数1150万件にのぼる、膨大なものだ。2010年にWikileaksが流出させた文書が1.7ギガバイトであったことから、そのスケールの大きさがお分かりいただけるだろう。

　有明。ゴールデンウィークも働きづめだったが、最終日、今日だけはスタッフにもお許しを得て、ボクシングフェスタ5.8へ。井上尚弥王者と八重樫東王者のダブルタイトルマッチ。先日、内山高志選手がまさかまさかの防衛失敗。井上に限っては、と思いつつ、何が起こるかわからないのがボクシング。

　有明コロシアム会場の入り口。井上尚弥選手と弟の井上拓真選手のポスター？ 兄貴と並んで弟の拓真選手への期待がよく表れている。これまで6戦6勝。

　各国の首脳やグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露し、世界中を震撼させている「パナマ文書」。英国のキャメロン首相の亡父がパナマに投資会社を設立していた他、中国の習近平国家主席の義理の兄が「タックスヘイブン」として知られるバージン諸島にペーパーカンパニーを設立していたことが明らかになるなど、各国の首脳に批判が集まっている。

※本稿掲載後の2016年9月22日、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、タックスヘイブンとして知られるカリブ海バハマに法人登記された約17万5千社の資料「バハマリークス」を公開した。IWJはこれに関しても調査を進め、稿を改めて報道してゆく。

　しかし、「タックスヘイブン」は、もちろん、日本の企業と無縁ではない。日本の大企業のほとんどは「タックスヘイブン」に子会社を持っていると言われ、その数は、公表されているだけで、時価総額上位50社のうち、45社が354社の「タックスヘイブン子会社」を保有していることが明らかとなっている。

　5月9日（月）14時より、慶應義塾大学名誉教授の小林節氏が記者会見を開き、今年夏の参議院選挙に比例区から立候補することを表明した。同時に、政治団体「国民怒りの声」設立を発表。安保法の廃止、辺野古新基地建設の中止、TPP再交渉、原発の廃止、憲法改悪の阻止などを主要政策として発表した。

　今後、「空に向かって」（小林氏・談）候補者を公募し、参院選比例代表で10人以上の候補者擁立を目指す。選挙資金は、米民主党のバーニー・サンダース氏にならい、「クラウドファウンディング」方式で集める予定だという。

　小林氏は直筆で書いた設立宣言を読み上げた後、早々と記者からの質問に応じた。

　5月3日は憲法記念日。公布から70年にあたる2016年の今年、各地で改めて憲法について考える集会が行われた。そんな中、「異様な空気」に包まれていたのは、「すみやかな憲法改正発議の実現を！」と題した日本会議系の集会だった――。

　集会は、自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏をはじめ、日本会議の中枢メンバーである三好達氏や田久保忠衛氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と、同じく櫻井よしこ氏が代表を務める「民間憲法臨調」の共催。

　「なぜ、白井先生はそんなにムキになるのか。安倍政権に対する姿勢は、皆さんと変わらない。安倍政権を倒すような政治家をいっぱい出す方が大事ではないか」──。

福山哲郎参議院議員は、京都で進まない野党共闘を厳しく糾弾した白井聡氏に対し、独自の見解で反論に出た。

　2016年4月3日、京都市内のキャンパスプラザ京都で、「オール関西 平和と共生」が主催する集会「市民の総力で京都から安倍政権を打倒しよう！」が開かれた。弁護士の辻恵氏（元衆議院議員）、憲法学者の小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）、政治学者の白井聡氏（京都精華大学専任講師）に加え、ゲストに参院選の京都府選挙区予定候補者の大河原壽貴（おおかわら・としたか）氏（共産党）と、民進党の福山参議院議員が招かれ、京都における野党共闘について意見を交わした。

　「政治は住民の幸せのためにある。経済成長のために私たちがいるわけではない。当たり前の政治、経済を実現していく流れを、山陰から広めたい。私はその先頭に立ちたい」――。

　2016年夏の参議院選挙で、島根・鳥取選挙区で野党統一候補となる福島浩彦（ふくしまひろひこ）氏は、2016年4月25日、東京都内で岩上安身のインタビューに応じ、その意気込みを語った。

　籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した籾井勝人会長。26日には、「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも発言していたことが明らかになった。

　26日の衆議院総務委員会で、公式発表とは何を指すのかと問われた籾井会長は、気象庁や原子力規制委員会、九州電力が発表しているものをあげた。この籾井会長の一連の指示・発言が、国民の安全・命・経済に与える影響は重大だ。

　この国は、わざと一般市民を貧しくさせておきたいのではないか――？

　必ずしも邪推とは言えない、と思う。経済的に困難を抱える大学生にとって悲願であった、返済不要の「給付型奨学金」の創設が、今国会であっさり見送りになった。

　大学生の貧困が深刻さを増す一方で、自衛隊の任期つき隊員の内訳を見ると、大卒者が増えていていることも明らかになっている。10年前にくらべ、その数なんと2倍以上だ。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）を接種した後、全身の痛みや知覚障害、運動障害、記憶障害など、副反応とみられるさまざまな症状に苦しんできた10代から20代の女性12人が、国と製薬企業2社に対し、損害賠償請求することを決めた。すでに全国150人の弁護士が「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」を結成しており、6月以降の提訴を目指し、さらに原告を募っていく。

　「国会議員の3分の2の賛成」という高いハードルに行く手を阻まれ、いまだに悲願の憲法改正に着手できずにいる安倍政権だが、国会で与党が多数を占めている間に、数の力で違憲の法律を作ることで、着々と「事実上の改憲」を進めている。

　刑事司法改革関連法案の審議が2016年4月14日、参議院で再開された。警察と検察の取り調べを録音・録画する可視化の義務づけや司法取引の導入などが柱で、昨年8月に衆院で可決されたが、その後は継続審議となっていた。

　環境省は3月30日、福島原発事故後の除染で出た汚染土に関し、1キロ8000ベクレル以下の汚染土を全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。

　8000ベクレル！？数字だけ聞くと「何かやばい数字じゃないか…？」と思われるかもしれませんが、実際にやばそうなんです。そもそも、汚染土を有効利用する意味が分からん！というのが本音ですが、数字を詳しく見ていきましょう。

　興味のない人にはどうでもいいことだろうが、昨夜の内山高志の敗戦はショックだった。

　流出した「パナマ文書」によって、世界中でタックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の租税回避に対する批判が高まり、ネット上では企業の個々の社名も取り沙汰される中、朝日新聞は、「根拠もなしに書き込まれていることによる風評被害が相次いでいる」という表現をとって、NHKの関連会社のように見える会社名などを報じている。

• 電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載（朝日新聞、2016年4月24日付）

　最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。

　J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。

　信じがたい話である。安倍政権は、26日、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用について、憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定した。今月1日には、「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」などという閣議決定もしており、それに続いて化学兵器・生物兵器も違憲ではないと、閣議決定したのであるから、尋常なことではない。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのである。