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　滋賀県高島市の琵琶湖湖畔に、放射性物質に汚染された木材チップが、福島県内から運び込まれ放置されている問題に対して、12月26日（木）、「放射能汚染チップを許さない緊急集会in滋賀」として、滋賀県庁前で抗議行動が行われた。

　2013年12月26日17時30分より、廃炉・汚染水対策チーム会合 第1回事務局会議で報告された、個別の計画毎の進捗状況について記者会見が開催された。

　ユダヤ学・聖書学が専門で、『宗教の倒錯』（岩波書店、2008.09）、『キリスト教の自己批判～明日の福音のために』（新教出版社、2013.10）などの著書がある上村静氏に、岩上安身が6時間を超えるロングインタビューを行った。24日のクリスマス・イブ、25日のクリスマス当日の2回に分けて、「IWJクリスマス・スペシャル」と題して特別配信した。

　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題で、大阪・泉南地域の被害者らが国に損害賠償を求めた裁判の第2陣の高裁判決が25日、大阪高裁で原告側「勝訴」の判決がくだされた。今後、国に上告を断念するよう訴えていくとともに、今回の判決を精査し、早期の全面解決に向けて運動を展開していくという。

　普天間飛行場の辺野古移設に関して2013年12月25日（水）、安倍総理と総理官邸で会談した仲井真弘多沖縄県知事は、「驚くべき立派な内容を提示していただいた」「いい正月になると実感した」などと記者団に語ったという。

　仲井真知事は27日にも可否の判断を下す予定だ。会談後の官邸前では、市民団体「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」が、「知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！辺野古埋め立て阻止」と題した抗議集会を開いた。

　「辺野古の埋め立て申請が通ってしまったら、このままずっと米軍基地があることになる」──。

　2013年12月25日（水）12時過ぎより、沖縄県那覇市の県庁周辺で、県民行動「知事は政府に屈することなく不承認を！」が行われた。同日午後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり、仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事が、安倍首相と会談することを受けて、県議会4会派により呼びかけられた。約1500人（主催者発表）の参加者たちは、人間の鎖となって県庁を取り囲んだ。

　京都府京丹後市経ヶ岬に米軍Xバンドレーダー基地の建設が予定されている問題で、2013年12月25日（水）12時からと18時からの2回、「緊急！12.25米軍レーダー基地はいらない！アピール行動＠京都市役所前」が行われた。

　12時からのアピール行動では京都市長宛の要望書が政策企画課へ提出された。

　2013年12月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の、H4、H4東、H5、G6北という複数箇所のタンクエリアにて、タンク堰から滞留水が漏洩した。

　2013年12月25日（水）13時45分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。自民党議員と面会することについて、「議員だから会わないという決まりは、はじめからない。タイミングを見て会う」と述べた。

　2013年12月25日10時30分から第37回原子力規制委員会が開催された。2014年度予算案が閣議決定されたことを受け、原子力規制・防災対策予算は、おおむね要求通りの前年度比でプラス7%、758億円が認められたことが報告された。

　12月24日（火）、東京都目黒区の東京工業大学くらまえホールで、学術シンポジウム主催によるシンポジウム「原子力安全規制と原子力ムラ」が開催された。講師に班目春樹氏、坂東昌子氏、諸葛宗男氏を迎え、三人の講演後に、パネリストとして池田信夫氏らが加わり討論会が行われた。

　松本紘京都大学総長は、今まで行なっていた、総長選考のための教職員意向投票を突如廃止し、学内委員6名、学外委員6名の密室会議により、総長を決めようとしている。さらに、6年限りの任期も再任可能にするという。選考会議は非公開で行われるため、京大職員組合、全大教、京都総評、教職員、学生たちが反対を訴えた。

　地下水モニタリングを行わないまま、「土壌汚染対策工事完了」宣言がなされた。

　年明けにも安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定する。基本計画は、前民主党政権がまとめた「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。討論型世論調査やパブリックコメントなどが示した「脱原発」の民意は蔑ろにされ、日本は再び「原発回帰」へと舵を切るのか。24日、脱原発を訴えるFoE Japanなどの市民団体が資源エネルギー庁に疑問をぶつけた。

　2013年12月24日(水)17時50分頃から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

　25日の午後、自民党原子力規制に関するPT（プロジェクトチーム）座長 塩崎恭久議員が、田中俊一原子力規制委員会委員長と面会することが発表された。委員長が政治家と直接個別面会するのは今回が初となる。

　「日本は、国際人権条約を批准している。つまり、国際人権条約に反する国内法は、改定・廃止しなくてはいけない」──。

　2014年12月23日、愛知県名古屋市東区のウィルあいちで、「世界の流れに逆行する秘密保護法 12・23集会」が開催された。講師を務めた、英エセックス大学人権センターの藤田早苗氏は、18日にIWJがインタビューを行ったばかり。日本政府が自ら批准し実施義務を負う、国際人権法の観点から見て、秘密保護法のどこに問題があるかを解説した。

　2013年12月23日（月）11時半より、京都市内で「原発いらないコドモデモ」が行われ、IWJは、家族や親子一緒に参加された多くの方々に、参加した動機、原発推進に反対する率直な意見をインタビューしながら、この「コドモデモ」の模様を中継した。

　パブコメや世論調査の結果を受け、当時の民主党政権が取りまとめた「2030年代原発ゼロ」の政策を、安倍政権は事実上撤回する。首都圏反原発連合（反原連）は22日、「年内トドメの大抗議！！！ 1222 再稼働反対★国会大包囲」と題した大規模集会、抗議活動を行い、脱原発を訴えた。