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　東京電力の社外取締役である敷土文夫氏は「4月から取締役会長として、新総合特別事業計画（新総特）の実現に向け、指導、監督する」と語り、その要旨を説明した。

　質疑応答では、柏崎刈羽原発の再稼働、東京都知事選での細川・小泉元総理の「脱原発勢力」に対する質問が集中したが、敷土氏はあいまいに答えるにとどまった。また、会長就任に際して、内閣から『総括原価方式と地域独占には関わるな』との指示があったことを口にした。

　1月19日、米軍普天間飛行場の辺野古移転を主な争点とした名護市長選の幕が閉じた。最終の開票結果は、辺野古移転阻止を訴える現職の稲嶺進氏が19839票を得て、自民・公明推薦で移転推進派の末松文信氏の15684票を、4000票以上の大差で上回り、再選を果たした。IWJは、両陣営の選対事務所の模様を同時中継した。

　「知事として、まったく不適格。政治的手腕も能力もない。人を惹きつける能力、魅力のない候補者」ー。1月19日、活憲左派の共同行動をめざす会の発足記念集会が行われ、澤藤統一郎弁護士が、来月９日投開票の東京都知事選に出馬する宇都宮健児氏を痛烈に批判した。

　「新聞やテレビの報道の中身がすべて嘘だとは言わないが、国民に対し、非常に巧妙に『情報操作』を行っている部分は、確実にある。」──。岩上安身は、こう力を込めた。

　2014年1月19日、京都市の京阪電車神宮丸太町駅から程近い、京都教育文化センター。「デモクラシー・ナウ！LIVE in 京都 国家の自由／私たちの自由」と題されたイベントの、冒頭での発言だ。交通事情で会場入りが遅れている、メインゲストのエイミー・グッドマン氏に代わって、岩上がしばしの間、マイクを握った。

　グッドマン氏は、米国の独立メディアの旗手「デモクラシー・ナウ！」の司会者であり、総責任者。IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）を率いる岩上にとっては、同業者であり、同志でもある。

　日本共産党沖縄県委員長で、現在5期目となる赤嶺政賢衆院議員に、1月16日（木）、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、那覇市の日本共産党事務所で行われた。

　「メディアは政策論争を避け、『一本化するか、しないか』ばかり。争点が隠されている。堂々と出てこないで、政策論争もできない人が、都政をまとめることができるのか。とても疑問だ」──。

　2014年1月19日14時から、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センター国際ホールにて、「宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会」が開かれた。主催者のブラック企業対策プロジェクトは、都知事選に向け、ブラック企業対策に関する政策要求を作成。それをもとに、この日、都知事選候補者の政策討論会を企画したが、宇都宮健児氏だけが参加した。主催者は「他の候補者には質問状を送付し、後日、政策論を答えてもらう」とした。

　2014年1月19日、岡山市の岡山国際交流センターにて、「天晴れ岡山！新春講演会『日本の政治はこれからどうなるのか!?』」が行われた。講師を務めた平野貞夫氏は、参議院議員時代に小沢一郎氏に重用され、現在も密接な関係にある。平野氏は2月9日に投票日を控える東京都知事選の裏側などを中心に語り、現在の日本を「原発資本主義」と評した。また、核廃棄物を無害化する技術なども紹介した。

　2011年に東京で起きた、三鷹バス痴漢冤罪事件から2年が経った。冤罪事件はなくなるどころか、自白を迫られたとする被疑者らは後を絶たない。取り調べの可視化を求める市民団体連絡会と日弁連らは1月17日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会主催・日本弁護士連合会共催 市民集会」を開催し、今後の取り調べのあり方について議論した。

　集会には、ジャーナリストの江川紹子氏、映画監督で法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員の周防正行氏の他、三鷹バス痴漢冤罪事件の冤罪被害者・津山正義氏が登壇した。

　新自由主義やグローバル化の席巻によって、これまで先進的な民主主義国家といわれてきた国々はどうなってしまうのか──。

　新しい時代の民主主義や政党政治のあり方を考えるシンポジウム「グローバル化時代にデモクラシーを再生できるか？　代議制の危機を超えて」が、1月18日、上智大学四谷キャンパスで行われた。上智大学と国際基督教大学が共同で開催している本シンポジウムは、今年で33回目を迎える。

　昨年12月初めに、特定秘密保護法が成立した。また、昨年末に、安倍総理が靖国神社を参拝したことで、日本の外交政策に緊迫状態が続いている。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」は1月18日、「自民党の国家安全保障基本法案について～集団的自衛権行使解禁の動きの中で考える」と題された市民憲法講座を開催した。明治大学教授の浦田一郎氏が、自民党の考える国家安全保障法案についての講演を行った。

　来月9日に投開票が行われる東京都知事選に立候補を表明している田母神俊雄氏が、1月18日に六本木で、街頭演説を行った。

　田母神氏は日本の歴史認識について言及し、戦争に負けた日本は戦勝国の歴史観を強制されてきたのだと主張した。

　2014年1月18日、大阪市天王寺区の南YMCAで「1.18集会『原発メーカー訴訟の意義について』」が開かれ、弁護士の島昭宏氏と原発メーカー訴訟の会の崔勝久（チェ・スング）氏が講演を行った。原発メーカー訴訟の会は日立、東芝、米GE（ゼネラル･エレクトリック）の原発メーカー3社を相手取り、今月中に第1次の訴訟を起こす予定。

　「原発メーカーにも責任追及の矛先を向けない限り、今の原発体制は崩れない」と力説した島氏は、この訴訟で弁護団長を務める。「あんなに酷い福島原発事故を起こしたのに、東京電力に義務づけられた保険で賠償できるのは1200億円まで（9兆円は税金負担）。しかも、原発メーカー3社は完全に『免責』される」と、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に守られながら、原発ビジネスが展開されている実態に触れ、「日本の市民グループなどによる、東京電力や国を相手取った訴訟はすべて、体制側にとっては想定内の出来事で、痛くもかゆくもない」と述べた。

　「誰も年間100ミリシーベルト以下では、がんが出ない、とは言っていない。日本中の医学部がおかしくなっている。日本の医療行政は、データを精査せず、勘と度胸でやっている」──。

　岡山大学の津田敏秀氏は「今、アウトブレイクが十分に予想されるデータしかない。対策を立案し、実行するのが行政の責任だ」と述べた。

　2014年1月18日、岡山市北区の福武ジョリービルで「新医協岡山支部2014年第1回例会～津田敏秀先生の福島報告会～」が行われた。前年12月21日に、環境省・福島県の専門家意見交換会に出席した津田敏秀氏が、放射線被曝による甲状腺がんの発生に対する自身の見解を述べた。「100ミリシーベルト以下では、放射線被曝によるがんは出ない」という言い方は明確な誤りであるとし、さらに、福島県における甲状腺がん多発に対する分析結果を解説した。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。

　「富国強兵の『富国』がアベノミクス、『強兵』は憲法改正。今は軍機保護法の時代と同じだ」──。

　2014年1月18日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「『秘密保護法』の撤廃を求める緊急集会」が開かれ、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長、藤原真由美弁護士が「秘密保護法の危険性～戦前の経験を踏まえて」と題した講演を行った。

　「アメリカが戦争をした時、日米軍事同盟でアメリカを助けるため、日本も戦争に参加できるようにするのが、集団的自衛権。安倍内閣は、内閣法制局長官を、集団的自衛権行使を認める人間にすげ替えた。そして、会期中に国会審議もせず、閣議決定をしようとしている」と、鳥越俊太郎氏は警鐘を鳴らした。

　2013年1月18日、神戸市中央区の神戸文化ホールで「第30回メディアを考える集い 鳥越俊太郎さんが語る 戦争は『秘密』から始まる 希代の悪法『秘密保護法』を許さない」が行われた。講演会は、羽柴修氏（弁護士、弁護士9条の会事務局長）と鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）、そして両者の対談で構成、安倍政権の危険性を、特定秘密保護法案を軸に語った。また、対談の中で鳥越氏は、自身に、東京都知事選への誘いがあったことなども明かした。

　「マスメディアの衰退につき合って、自分の仕事もジリ貧になっていくのはご免だ」──。2014年1月18日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで開かれた、ジャーナリズム・シンポジウム2014「ジャーナリズムに何ができるか 特定秘密保護法 × データ・ジャーナリズム」で、石丸次郎氏（アイ・アジア、アジアプレス共同代表）から、何度もこのような言及があった。

　1月14日に東京都知事選への出馬を表明した舛添要一氏。かつて、厚労大臣の要職にも就いていた舛添氏だが、この大臣在職中に、現在、副反応被害が相次いでいる子宮頸がんワクチンを「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたことが一部報道により明らかになっている。