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　2014年1月22日10時30分から第39回原子力規制委員会が開催された。規制委員会は東京電力福島第二原発2号炉の保安規定変更認可申請を承認した。廃炉にせず、今後10年は現状のままでも問題ないと認めた。

　1月22日（水）、新潟県庁で、泉田裕彦新潟県知事の定例会見が行われた。明日23日に告示される東京都知事選については、「他都道府県の首長選挙なので、新潟県知事としてはコメントしない」とした。

　福島原発事故の収束作業にあたる若い世代の放射能被曝を減らすため、退役技術者や技能者を中心とするシニア世代で結成した「福島原発行動隊」は1月22日、参議院議員会館で集会を開き、今後の活動について話し合った。

　「特定秘密保護法を施行しても、政府と報道機関の関係はこれまでと変わらない」──。

　福島県出身の自民党議員で、現内閣府特命担当大臣の森雅子参議院議員による記者会見が、1月21日に日本外国特派員協会で行われた。

　森氏は、少子化対策、消費者及び食品安全、子育て支援など、現在12分野の大臣を担当している。本会見では、担当の一つである「特定秘密保護法案」を中心に、法案の意義や中身、報道機関や一般国民への影響について、ジャーナリストやメディア関係者らと意見を交わした。

　1月21日（火）17時半より、東京都新宿区の希望のまち東京をつくる会事務所で、「宇都宮健児氏 緊急記者会見」が開かれた。

　1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

　「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。

　「原発を継続するかどうかというのは人類史的なテーマ」─。

　生活の党・小沢一郎代表は1月21日、定例の記者会見で、2月9日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙氏を支持することを正式に表明した。

　「『再稼働はさせない』『原発ゼロ』を実現することが、立候補の最大の理由だと言うことを、細川さんは電話口で明確に話された。確信を持って、細川氏支持を表明できます」

　「脱原発都知事を実現する会」の一人、ピースボートの吉岡達也氏は1月20日、細川氏支持を表明した同会の記者会見後、IWJのインタビューの中で、細川護熙元首相との会話の内容を明らかにした。

　山本繁太郎前知事の病気辞職に伴う山口県知事選（2月6日告示、2月23日投開票）に出馬準備を進めていた、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が、1月21日、山口市内のホテルで立候補を見送る記者会見を行った。

　飯田氏は、2012年7月の山口県知事選に「脱原発」を掲げて立候補し、次点となった。同年12月の衆院選には、日本未来の党の公認候補として山口1区で出馬（落選）し、その後、山口県内を拠点に「地域還元型のエネルギーシフト」の実現に向けて活動を続けている。飯田氏は不出馬の理由として、「地域での再生可能エネルギーの普及に尽力したい」と述べた。

　2014年1月21日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。1月18日に発見された、東電福島第一原発3号機の格納容器からの汚染水漏洩は、以前から漏れ続けていたため、緊急の対応ではないと判断したことが報告された。

　東京都知事選への出馬を表明している舛添要一氏が、かつて厚労大臣時代に、現在深刻な副反応被害が相次いでいる「子宮頸がんワクチン」を「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたのは、「【東京都知事選】子宮頸がんワクチンを「優先承認」していた舛添氏、ワクチン推進の公明党が推薦 2014.1.17」で報じた通り。では舛添氏が、この問題だらけのワクチンを「優先承認」とした背景には、何があったのか。

　2月9日に投開票を迎える都知事選の隠れた争点として、舛添氏が厚労大臣時代に犯した過ちについて、紹介したい。

　2013年も残すところ4時間となる中、東京・港区のIWJスタジオで「IWJ年末特番 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」が行われた。

　主役は、来年2月の東京都知事選への出馬を表明した、日弁連の前会長、宇都宮健児氏。前回の都知事選では、次点ながらも97万票という得票数で、当選した猪瀬直樹氏の434万票には遠く及ばなかったが、この日の宇都宮氏の表情はきわめて明るい。市民運動からの候補者ならではの強みを強調し、「今度の選挙には、前回にはなかった『都政でもって、安倍政権の暴走にストップをかける』との新たな目標がある」と意気込んだ。

　京都市伏見区の龍谷大学深草学舎で、1月21日、講師に上智大学文学部新聞学科教授の田島泰彦氏を迎え、龍大9条の会 1月緊急学習会「どうする？どうなる？特定秘密保護法」が開かれた。

　田島氏は、昨年末にスピード成立した「特定秘密保護法」が施行されれば、新聞の、国家に関する報道が「官報」並みのレベルになる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　「本当に今、この法律を作る必要性があるのか」──。

　2014年1月20日、新潟市にある新潟県女性センターで、弁護士の鈴木麻里絵氏を講師に迎え、学習会「『特定秘密保護法』ってどんな法律？—『知る権利』『情報公開・共有』はどうなるのか」が開催された。特定秘密保護法の条文に基づいた解釈と、問題点や疑問点を、鈴木氏が明らかにした。

　「原発のない社会を、東京から始める。東京電力大株主として、福島原発と柏崎刈羽原発の廃炉を訴える。都内にもあるホットスポットの被曝対策と、8000人いるといわれる避難者の再建支援を」──。

　2014年1月20日（月）19時より、東京都八王子市の学園都市センターイベントホールで、希望のまち東京をつくる会＠はちおうじ主催による「宇都宮けんじ 希望政策フォーラムin多摩」が開催された。宇都宮けんじ候補は、5つの政策と2つの特別政策の要旨を説明。質疑応答では、ツイッターも含めて多くの質問が寄せられ、「農業を守るために、TPPには反対。農業は食糧安保」「子宮頸がんワクチンの副作用の究明と被害者救済を考える」など、ひとつひとつ丁寧に答えていった。

　米国の独立系報道番組「デモクラシー・ナウ！」のメインキャスターであり、ジャーナリストのエイミー・グッドマン氏による記者会見が、1月20日、日本外国特派員協会で行われた。

　「デモクラシー・ナウ！」は、広告や助成金に頼らず、視聴者からの寄付や民間財団からの支援のみで運営されている、「独立メディア」の最大手の一つ。一般市民や草の根運動の代表者、平和活動家、学者など、コーポレート・メディア（企業体が運営する大手メディア）にはめったに登場しない人物やニュースを取り上げている。

　今回が初来日となるグッドマン氏は、東京だけでなく、福島、広島、京都にも足を運び、原発問題や特定秘密保護法などについて、勢力的に取材を行った。今回の記者会見では、来日取材の成果や、独立メディアの重要性について語った。

　「特定秘密保護法が施行されるまでに、何としてでも、抜本的見直しを求めなければならない」──。

　2014年1月21日、東京・永田町の憲政記念館講堂において、民主党主催の「特定秘密保護法廃止フォーラム『国民の知る権利』と『報道の自由』を守ろう！」が行われた。民主党の海江田万里代表は、昨年12月、与党による強引な国会運営の末に成立した特定秘密保護法について、「このまま施行させるわけにはいかない」として、1月24日からの国会で抜本的見直しを求め、廃止に持ち込む決意を表明した。

　2014年1月20日17時30分から、東京電力本店にて原子力定例記者会見が開催された。福島第一原発3号機原子炉建屋一階の床面に漏洩水を発見し、分析の結果、炉内に注水してデブリを冷却した水が漏洩した可能性を認めた。

　グローバル・ファシズム研究会主催による「『21世紀のグローバル・ファシズム―侵略戦争と暗黒社会を許さないために―』出版記念シンポジウムの2日目が、1月19日、東京都港区の港勤労福祉会館で開かれた。スピーカーの顔ぶれは、前日の大阪集会の時とは大幅に入れ替わっており、2日続けてマイクを握ったのは、前田朗氏（東京造形大教授）と木村朗氏（鹿児島大教授）だけ。いずれも、昨年12月に耕文社から発刊された同書の編・著者である。

　最初に前田氏が、「昨年早春に、急きょ企画が持ち上がったにもかかわらず、23人もの執筆者が集まったことを喜んでいる」とした上で、前日と同様に、自分たちのメッセージが読者に届きやすくなることを狙って「グローバル・ファシズム」という言葉を使ったことなどを話した。一方の木村氏も、安倍政権による「改憲」の動きを止めるには、海外民意の動員を図ることが大事などと、前日同様の発言を行った。

　東京集会のみの登壇者によるスピーチでは、「韓国や沖縄の住民パワーを、自分たちの市民運動に生かそうとしてきた」とした、ピースボート共同代表の野平晋作氏が「行き詰まり感」を表明したのに対し、上原公子氏（元国立市長）が「それは、他人のふんどしで相撲を取ろうとするからだ」と辛らつな言葉を口にする一幕もあった。

　「電力会社と公安機関、キャンペーン活動のプロ集団らによる犯行とも言える」――。

　全国各地に広がる反原発ネットワーク。反原発活動の参加者たちが、大量のメールを送りつけられたり、匿名の郵便物や宅配物などを届けられるなど、執拗な嫌がらせ被害にあっている。「反原発へのいやがらせの歴史展 PART2」が1月18・19両日、新宿区立区民ギャラリーで開催され、いやがらせ内容の展示や、講演会が行なわれた。