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　特定秘密保護法案が27日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は、来月6日までの会期末までに成立させる方針だ。

　「原発に頼らなくても、やっていける。パーソナルにエネルギーを自給する時代になる」──。

　2013年11月27日、茨城県ひたちなか市のワークプラザ勝田において、田中優氏講演会「未来を創る自然エネルギー」が行われた。田中氏は、自給率の低いものが国を滅ぼすとし、「自然エネルギーによるエネルギー自給が、日本復活につながる」と述べた。

　11月26日、衆院本会議で特定秘密保護法案が審議されているさなか、首相官邸前では、プロジェクト99%の阿部芳裕氏や火炎瓶テツ氏による呼びかけで抗議集会が行われ、1000人を超える市民が法案通過阻止を求め声を上げた。

　今国会が始まる前から単独で全国を回り、特定秘密保護法の危険性について訴え続けてきた山本太郎参議院議員も集会に駆けつけた。

　11月26日、衆議院の国家安全保障特別委員会で賛成多数で可決された特定秘密保護法案だが、採決の直後に首相官邸前では、労働組合4団体による抗議行動が行われた。

　そのうちの1つ、日本新聞労働組合連合委員長の東海林智委員長（毎日新聞）は、「『逮捕者第一号』を競い合うことはしたくないが、この法律が危ないということを知らせなければといけないと思っている。国が作る秘密の中で、国民が、ジャーナリストが自由を奪われ、行き着く先は戦争であると、新聞労連はずっと警鐘を鳴らしてきた。私たちは政府の広報誌にはなりたくない。秘密を書く、これがジャーナリストの仕事です」と声を荒らげた。

　「民主主義国家にはあるまじき暴挙だ」―。

　11月26日午前、衆議院国家安全保障特別委員会で、自民・公明・みんなの3党により、特定秘密保護法案が強行採決され、午後には本会議で可決された。同法案に反対する「秘密保護法廃案へ！実行委員会」が同日14時から、衆議院第一議員会館で記者会見を行なった。

　「守りではなく攻めの体勢を」──

　多くの国民、有識者が反対の声をあげる「特定秘密保護法案」を、自民党が衆議院で強行採決した11月26日、この法案に反対する緊急集会「ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する」が、明治大学リバティタワーにて開催された。マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）、マスコミ情報文化労組会議（MIC）、社会思想史研究会の4団体が主催を務め、集会の司会はマスコミ9条の会の桂敬一氏が担当した。会場には約250人が訪れ、開場前は階段まで列が続くほどの大盛況となった。

　衆議院で特定秘密保護法案が可決された11月26日、同法案と政府が年内の妥結を目指すTPPをテーマにした集会が都内で開かれた。講師として招かれたのは、『TPP～すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社、2013.06）などの著書がある立教大学経済学部教授の郭洋春氏と、『サルでもわかるTPP』（合同出版、2012.06）で知られる料理家の安田美絵氏。「こどもの未来を守る会・杉並」が主催した。

　11月26日18時半から、東京都千代田区・日比谷野外音楽堂にて「とどけよう！脱原発の声を さようなら原発1000万人署名提出行動 集会」が行われた。

　この日、全国から集まった906,723筆の署名が、衆参議長と総理大臣宛に提出された。これまでに提出されたものと合わせると、署名の数は8,378,701筆に達した。ルポライターの鎌田慧氏は「1000万には到達していないが、837万の人達が原発に対して反対の意思表示をしたことはとても素晴らしいこと」と評価した。

　「さようなら原発1000万人署名運動」を呼びかけてきた鎌田慧氏、大江健三郎氏、落合恵子氏らは11月26日、衆参両院に約90万人分の署名を提出した。昨年6月にも署名を提出しているが、2回目の今回と合わせて約840万人分の署名を集めたことになる。鎌田慧氏は提出後に開かれた記者会見で、「近年、稀な数字だ。100万筆集めるのも精一杯だが、それだけ反原発の声が強いということだ」と、市民らの脱原発運動に対する想いを高く評価した。

　日本弁護士連合会は、2011年1月20日、えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書を作成し、衆参両院議長、内閣総理大臣、各政党に提出し、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に送付した。

　11月26日の12時から、参議院議員会館で、この「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める院内集会」が行われ、元裁判官の木谷明弁護士や元検察官の郷原信郎弁護士らが登壇した。

　自民、公明、みんな、維新の4党で協議し、修正された特定秘密保護法案が11月26日、衆院本会議で可決された。

　この日は、午前から衆院国家安全保障特別委員会で同法案の審議が開かれ、採決が強行された。これに合わせて市民らは、午前8時頃から午後21時半頃まで、国会周辺で同時多発的に抗議の声を上げ続け、「採決撤回」「秘密保護法絶対反対」と訴えた。

　11月26日（火）、京都市の四条河原町交差点において、特定秘密保護法に反対する京都府民有志による「みんなで声をあげよう！１１・２５－２６秘密保護法をゆるさない緊急行動」の2日目が行われた。

　11月26日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の採決が強行され可決した。国会周辺では、朝から断続的に抗議行動が行われていたが、昼過ぎ、特定秘密保護法案に反対する多くの市民が、議員会館前に集まり、さらなる抗議を行った。

　東京都の猪瀬直樹知事は26日、医療法人「徳洲会」から5千万円の資金提供を受けていた問題で緊急会見を開き、現金を受け取った際に自身が作成したとする「借用書」を公開した。この問題に関して「多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございません」と謝罪したが、辞任については否定した。　

　「秘密保護法を廃案にしろ」「秘密保護法を焼却処分せよ」ー。26日早朝8時、首相官邸前で特定秘密保護法案に反対する抗議行動が行われた。

　11月26日午前、衆院国家安全保障特別委員会は、特定秘密保護法案について採決し、与党とみんなの党の賛成多数で可決した。同日16時半より、広島県の福山駅前周辺では、ストップ！「秘密保護法」福山緊急行動が行われた。

　2013年11月26日(火)15時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。12月4日にIAEAが廃炉ミッションチームのレビュー結果について、記者会見を開催することがわかった。

　2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画の見直しを求める公開の座談会が、25日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。主催したのは、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）。

　新国立競技場のデザインは、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏による流線型の斬新な提案が選ばれた。しかし、このデザインが、東京ドームの約2.6倍となる延べ面積29万平方メートル、高さ70メートル、8万人収容というオリンピック史上最大の規模となることから、建築家の槇文彦氏をはじめ、多くの識者から「神宮外苑の景観を壊す」といった批判が出ている。