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　2013年12月8日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで行われたシンポジウム「ドリームチームが提言する『日本の脱原発・エネルギー戦略』」は、単行本『大阪府市エネルギー戦略の提言』（冨山房インターナショナル）の出版を記念するもの。

　この本の著者である「大阪府市エネルギー戦略会議」の元委員、植田和弘氏、古賀茂明氏ら6人が登壇し、原発事業の、「国策」故の優遇性が諸悪の根源との共通認識の下、東電の破たん処理の必要性や今後のエネルギー政策の理想的あり方、さらには放射性廃棄物地中処分の危険性などについて熱く語り合った。

　なお、会場には、菅直人元首相や小池晃議員の姿もあり、適宜マイクを握っている。

　2013年12月8日（日）13時より、京都市で「秘密保護法の強行採決に抗議！秘密にするなデモ」が行われ、およそ300人（主催者発表）が参加した。

　市民の必死な抗議活動が続く中、6日夜、参議院本会議で特定秘密保護法案が可決された。日本ジャーナリスト会議（以下、JCJ）は、「ものが言えない社会『秘密社会』は何をもたらすか-戦前・戦後のメディアと秘密保護法」のテーマのもとに集会を開き、会場には110人を超える市民らが集まった。集会には、早稲田大学の大日方純夫教授、元日本経済新聞記者で立命館大学・関東学院大学の松田浩教授、明治学院大学の吉原功名誉教授らが参加し、言論・表現の自由と戦争の関わりについて意見を述べ合った。

　6日に多くの人々が国会前で反対する中、強行採決された特定秘密保護法、公約を破り「聖域」（重要農産品の関税）まで差し出し、米国への譲歩を進めるTPPなど、「多くの市民の声を無視する国のあり方」に対してミュージシャンの三宅洋平氏が意志表示を呼びかけた「大デモ」が12月7日（土）、代々木公園を中心に行われた。

　食品偽装、農薬、遺伝子組み換え、合成肉など、グローバル化によって海外からの輸入食品が増えることにより、食の安全は脅かされている。TPPの年内妥結がささやかれる中、TPPにより食の安全は守られるのか、ということを中心に、7日、ジャーナリストで市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐氏による講演会が行われた。

　「安倍政権は、3年後の総選挙までに、集団的自衛権の解釈改憲まで終わらせておきたい、という腹づもりだろう」──。

　2013年12月7日、大阪府摂津市の摂津市立コミュニティプラザで、憲法9条の会・関西の講演会「集団的自衛権と秘密保護法」が行われた。講師の関西大学教授・高作正博氏が、集団的自衛権と秘密保護法の内容、数々の問題点などを解説し、「もはや戦後ではなく、戦前である、と考えるべきだ」と危機感を表明した。

「地震発生から1分20秒後には、冷却水の流れが完全に停止していた」──。

　2013年12月7日、岡山市のろうきんビルで、東京電力の原子炉技術者であった木村俊雄氏を招き、講演会「津波の前から始まっていたメルトダウン」が行われた。

　木村氏は、福島第一原発の「過渡現象記録装置」による膨大なデータを解析した結果、地震による自動停止直後に、本来あるべき炉心の水の流れがなくなっていたことを指摘。炉心につながる小さな配管が、地震で破損した可能性があり、結果として、津波到達の前に、気泡が核燃料に張り付き、燃料破損をもたらす危険な状態「ドライアウト」に陥っていた可能性がある、という。木村氏は、今後、こうした見解を国会議員にも訴えていく予定。

　「潜在的な核兵器開発の能力を持つことが、核抑止になる」という考えが、日米の根底にある──。

　2013年12月7日、大阪・十三のシアターセブンで、吉井英勝氏（元衆議院議員）を招いた講演会「原発廃炉への課題とこれからのエネルギー」が行われた。京都大学原子核工学科を卒業し、一貫して原子力問題を国会で追求してきた吉井氏が、福島第一原発事故の背景と対応の問題について解説し、さらに、電力会社、原発メーカー、ゼネコン、メガバンクからなる「原発利益共同体」の目論みを語った。

　参議院本会議で特定秘密保護法案が与党の賛成により強行可決・成立して一夜明けた2013年12月7日（土）13時より、広島県福山市で「ストップ！『秘密保護法』福山緊急行動」が行われた。参加者は福山駅前での集会ののち、秘密保護法撤廃を訴えてデモ行進を行った。

　「安倍総理がこのタイミングでモザンビークを訪問することに疑問」――。

　南部アフリカの右上に位置するモザンビーク。近年、日本とモザンビークの関係が近くなっているという。6月1日、サハラ以南アフリカで初めてとなる日本・モザンビーク二国間投資協定が締結された。安部晋三総理は、来年2014年1月にモザンビークを含むアフリカ3カ国を訪問予定。資源が豊富で大規模農業開発などが注目されているアフリカでの市場開拓が目的とされているが、経済投資ブームの中、アフリカで展開する中国企業・資本をけん制する狙いもある。

　特定秘密保護法案が成立に向けて強引に審議が進められている中、秘密保護法を考える全国大学生の緊急大集会が開かれた。

　学生が賛成派、反対派それぞれの立場からプレゼンテーションを行い、その後、田島泰彦氏（上智大学教授）、右崎正博氏（獨協大学教授）、山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）が本法案に対する意見を述べた。三氏とも反対の立場を強く表明した。

　12月6日（金）、特定秘密保護法案に反対する市民が、午前中から参議院議員会館前や国会正門前など国会周辺に集まり、秘密保護法廃案を訴え抗議行動を行った。夕方より開催された、日比谷野外音楽堂の集会の参加者も合流し、3万人を越える大規模抗議となったが、23時過ぎ、特定秘密保護法は参議院本会議で可決された。

　6日、参院での特定秘密保護法案の成立を巡る情勢が大詰めとなった。日比谷野外音楽堂には約一万五千人が集まり、同法案の廃案を求める声が上がった。民主党・日本共産党・社民党・生活の党などの国会議員も参加し、党派を超えて同法案に反対する姿勢を見せた。集会後、国会請願デモと銀座方面へのデモ行進で、最後の反対アピールを行った。

　2013年12月6日（木）18時より、名古屋市栄のエンゼル広場（松坂屋北館東）で特定秘密保護法案反対集会「秘密法に反対するすべての人たち大集合 STOP!『秘密保護法』12.6大集会～『何が秘密？それは秘密』それはイヤだ！」が行われた。集会後、主催者発表で4000人の参加者が栄をデモ行進した。

　「国の重要な法律は、もっと何度も審議し、パブリックコメントを取るべき」――

　6日の夜に成立した特定秘密保護法に対して、国民や野党からの反対の声は絶えない。日本ペンクラブ、自由人権協会、情報公開クリアリングハウスの共催で、緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第3弾リレートークが衆議院第一議員会館で行われ、日本ペンクラブや日本写真家協会、国会議員や弁護士などが参加した。

　「この法案で一番の欠陥だと思うのは、政府が違法行為をしているときに、それを秘密にしてはいけないと書かれていないことだ」と海渡雄一弁護士は訴え、「公務員やジャーナリストが政府の違法を明るみに出したときに、（政府が）処罰されない。ここに根本的な欠陥があるのでないか」と法案の内容について厳しく指摘した。

　12月6日（金）、京都市繁華街では、同時多発的に秘密保護法案への抗議行動が行われた。映像は、京都市下京区四条河原町のマルイ前と高島屋前の「秘密保護法反対アピール行動」、京都タワー前「秘密保護法案に反対する街頭アピール行動@京都駅前」の模様です。

　12月6日（金）、京都市下京区の関西電力京都支店前で、原発再稼働への抗議行動が行われた。

　6日に首相官邸前周辺で行われた原発再稼働に反対する抗議行動は、特定秘密保護法に対する抗議行動の人たちも加わり、大きなシュプレヒコールの声が上がった。原発に関する情報が特定秘密に指定されることが懸念されるため、原発に反対する人たちの中には秘密保護法に反対する人も多い。

　2013年12月6日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年12月6日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で毎週金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。