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　11月26日18時半から、東京都千代田区・日比谷野外音楽堂にて「とどけよう！脱原発の声を さようなら原発1000万人署名提出行動 集会」が行われた。

　この日、全国から集まった906,723筆の署名が、衆参議長と総理大臣宛に提出された。これまでに提出されたものと合わせると、署名の数は8,378,701筆に達した。ルポライターの鎌田慧氏は「1000万には到達していないが、837万の人達が原発に対して反対の意思表示をしたことはとても素晴らしいこと」と評価した。

　「さようなら原発1000万人署名運動」を呼びかけてきた鎌田慧氏、大江健三郎氏、落合恵子氏らは11月26日、衆参両院に約90万人分の署名を提出した。昨年6月にも署名を提出しているが、2回目の今回と合わせて約840万人分の署名を集めたことになる。鎌田慧氏は提出後に開かれた記者会見で、「近年、稀な数字だ。100万筆集めるのも精一杯だが、それだけ反原発の声が強いということだ」と、市民らの脱原発運動に対する想いを高く評価した。

　日本弁護士連合会は、2011年1月20日、えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書を作成し、衆参両院議長、内閣総理大臣、各政党に提出し、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に送付した。

　11月26日の12時から、参議院議員会館で、この「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める院内集会」が行われ、元裁判官の木谷明弁護士や元検察官の郷原信郎弁護士らが登壇した。

　自民、公明、みんな、維新の4党で協議し、修正された特定秘密保護法案が11月26日、衆院本会議で可決された。

　この日は、午前から衆院国家安全保障特別委員会で同法案の審議が開かれ、採決が強行された。これに合わせて市民らは、午前8時頃から午後21時半頃まで、国会周辺で同時多発的に抗議の声を上げ続け、「採決撤回」「秘密保護法絶対反対」と訴えた。

　11月26日（火）、京都市の四条河原町交差点において、特定秘密保護法に反対する京都府民有志による「みんなで声をあげよう！１１・２５－２６秘密保護法をゆるさない緊急行動」の2日目が行われた。

　11月26日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の採決が強行され可決した。国会周辺では、朝から断続的に抗議行動が行われていたが、昼過ぎ、特定秘密保護法案に反対する多くの市民が、議員会館前に集まり、さらなる抗議を行った。

　東京都の猪瀬直樹知事は26日、医療法人「徳洲会」から5千万円の資金提供を受けていた問題で緊急会見を開き、現金を受け取った際に自身が作成したとする「借用書」を公開した。この問題に関して「多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございません」と謝罪したが、辞任については否定した。　

　「秘密保護法を廃案にしろ」「秘密保護法を焼却処分せよ」ー。26日早朝8時、首相官邸前で特定秘密保護法案に反対する抗議行動が行われた。

　11月26日午前、衆院国家安全保障特別委員会は、特定秘密保護法案について採決し、与党とみんなの党の賛成多数で可決した。同日16時半より、広島県の福山駅前周辺では、ストップ！「秘密保護法」福山緊急行動が行われた。

　2013年11月26日(火)15時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。12月4日にIAEAが廃炉ミッションチームのレビュー結果について、記者会見を開催することがわかった。

　2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画の見直しを求める公開の座談会が、25日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。主催したのは、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）。

　新国立競技場のデザインは、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏による流線型の斬新な提案が選ばれた。しかし、このデザインが、東京ドームの約2.6倍となる延べ面積29万平方メートル、高さ70メートル、8万人収容というオリンピック史上最大の規模となることから、建築家の槇文彦氏をはじめ、多くの識者から「神宮外苑の景観を壊す」といった批判が出ている。

　衆議院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内で特定秘密保護法案に関する公聴会を開催した。意見陳述者として、馬場有浪江町長ら7人が出席。7人全員が同法案に対する反対意見を表明した。

　11月25日（月）10時より、福島市で秘密保護法案の地方公聴会が開催されることとなり、その抗議行動として、公聴会会場近くの福島駅東口中合デパートのツイン広場で、「１１・２５ 福島公聴会・緊急アピール行動 秘密保護法に異議あり！－秘密保護法に反対します！ 福島をアリバイづくりに使わないで－」が行われた。

　民主党の海江田万里代表は25日、民主党本部での定例会見で、特定秘密保護法案について「政府原案、野党4党による修正案のどちらにも反対」の姿勢を示し、民主党としては野党4党の修正案にも「合意しない」と明言。

　「一部の野党が与党の補完勢力になった」と述べ、政府与党および修正案に合意した一部の野党を牽制した。26日に強行採決が見通されていることについては、「早すぎる」との見解を示した。

　「福島での原発事故後、国民の間に高まった危機意識は、すでに風化しかかっている」と指摘する竹井隆人氏（政治学者）に対し、「そう見るのは、まだ早い」と反論する上野千鶴子氏（社会学者）──。2013年9月27日、京都市内の立命館大学衣笠学舎創思館で行われた、両氏による公開対談の一幕である。

　この対談は、6月に上梓された竹井氏の著作『デモクラシーを〈まちづくり〉から始めよう』（平凡社刊）を記念したもの。「〈仲良し＝コミュニティ〉を問い直す」が正式なネーミングだ。

　政府系金融機関で長らく「街・町づくり」に従事してきた竹井氏は、マンションの中に「私的政府」を実現させるアイデアを披露。それが「日本人が政治を取り戻すことにつながる」と力を込める。だが、上野氏は「マンションの住民が一枚岩になるのは、そのマンションの資産価値を下げないという点でのみ」と言い切り、竹井氏の考えに真っ向から異を唱えた。

　2013年11月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、明日11月26日から第2回目の取出しを開始し、使用済燃料を取出す予定。

　「官僚組織は旧式の人事制度にとらわれていて政策のイノベーションが起こせない」――。 みんなの党の渡辺喜美代表は、25日に日本外国特派員協会主催で行われた記者会見でこう述べた。

　しかし、渡辺代表の言う「イノベーション」には、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、特定秘密保護法の成立、TPPへの参加、国家戦略特区の創設までもが含まれている。今回の会見で渡辺代表は、官僚組織のあり方を批判する一方で、安倍政権のTPP参加や国家戦略特区法案、みんなの党が提示した秘密保護法修正案への合意について「評価している」と語った。