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　米軍普天間基地の移設について、安倍政権は、県外移設の方針を覆して辺野古への移設を進めようとしている。4日、この辺野古基地建設やオスプレイの沖縄配備に反対する集会が開かれた。

　政府・与党が12月6日の会期末までの成立を目指す特定秘密保護法案。同法案を審議している参議院国家安全保障に関する特別委員会が、埼玉県さいたま市大宮で地方公聴会を開催した。民主党、みんなの党、日本維新の会は、与党側の委員会運営が強引だとして反発。公聴会を欠席した。

　公聴会に意見公述人として出席したのは、元陸上自衛官の川上幸則氏、株式会社ラック・サイバーセキュリティ研究所所長の伊東寛氏、埼玉弁護士会副会長の山崎徹氏の3人。川上氏、伊東氏は同法案に賛成の意見を、山崎氏は反対の意見をそれぞれ述べた。

　官邸前見守り弁護団と国会周辺でのデモ呼びかけ人らは4日、石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」発言に抗議するため、自民党本部への申し入れを行った。自民党のビル周辺には警察隊が配置され、神原元弁護士ほか4名の呼びかけ人以外は進行を阻止され、離れた場所で待機となった。

　政府・与党は「特定秘密保護法案」を、今国会会期末である12月6日までになんとか成立させたい構えだ。自民党は明日5日の13時から特別委員会の開催を決定。野党側の質問終了時間16時頃に採決を強行するのでは、との公算が高まっている。

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　そんななか、4日16時30分より有楽町イトシア前で、急遽野党7党による同法案の「慎重審議」を求める合同演説会が行われた。演説に立ったのは民主党、みんなの党、共産党。維新の会、生活の党、社民党、新党改革。与党との修正協議に応じたみんなの党や維新の会も「反対」を訴える、異例の演説会となった。

　「私たちが言ってきたことはオオカミ少年ではない」――。

　「秘密保全法に反対する愛知の会」による院内集会、「STOP！『秘密法』〜愛知から市民の声を国会に届けます〜」が、12月4日参議院議員会館で行われた。国会周辺では秘密保護法に反対する市民らが抗議活動を続ける中、本集会にも多くの市民や弁護士、議員が集まった。

　ふくしま集団疎開裁判の会は12月4日、安倍総理宛に声明文を送った。この声明は、東京電力福島第一原発事故の被災者たちを被ばく症から守るために病気の発症数や健康管理に必要な情報を「特定機密」に指定しないことや、現在福島県でのみ行われている小児甲状腺のスクリーニング地域を拡大させること等を求めるものである。これを受けて同日、記者会見が開かれた。

　特定秘密保護法に反対の意志を示そうとする市民らが、2013年12月4日（水）、ヒューマンチェーンで国会を包囲した。危機感の高さのあらわれか、平日の昼間にも関わらず、ヒューマンチェーンには約6000人が参加。秘密保護法は、今日にも参院特別委員会で採決されるともいわれた。与党は、会期末である6日までの可決を目指し、調整に入っているという。

　2013年12月4日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、フィルターベントの使用を地元にどう伝えるかは事業者の責任、モラルだ。規制の方の判断には関係ないという考えを示した。

　2013年12月4日10時30分より、平成25年度第34回規制委員会が開催された。福島第一原発4号機燃料取り出し作業における作業者の被曝線量は70μSv/hだったが、田中委員長は「長期作業としたら非常に高い値だ」と懸念を示した。

　2013年12月4日（水）18時半より、大阪市の扇町公園で「12月4日特定秘密保護法案を廃案へ！緊急行動」と題し集会が行われた。主催者発表でおよそ800名の人々が集まり、集会後大阪市役所までデモ行進を行った。

　2013年12月4日（水）18時半より、京都市役所前で「秘密保護法反対！緊急街頭演説会＆アピールデモin京都」が行われ、街宣後、19時より河原町付近をデモ行進した。

　2013年12月4日（水）18時より、神戸市元町商店街東口・大丸前で、兵庫労連・自由法曹団兵庫県支部・兵庫県国公主催による「STOP！秘密保護法案 緊急宣伝行動　秘密保護法案は大きな世論で廃案に！」が行われた。

　2013年12月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機の燃料取出し作業で、燃料交換機の操作という特殊な技能を持つ技能者は、元々多く居るため、全燃料の取出し完了まで人員確保に問題は無いという考えを示した。

　12月4日（水）18時半より、石川県金沢市の中央公園で、石川県憲法を守る会主催による「緊急『秘密保護法を廃案へ！』12.4集会」が行われた。

　2013年12月4日（水）12時過ぎより、石川県金沢市で金沢弁護士会による秘密保護法反対デモが行われた。

　「官邸前に集まっている方々も、テロと言われてもいいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやってる人たちはたくさんいる」――。

　自民党の石破茂幹事長の「デモはテロと変わらない」発言に対し、官邸前見守り弁護団は12月2日、石破幹事長に「テロ発言の全面撤回と謝罪、及び幹事長辞任を求める」との抗議文を発送した。そのうえで弁護団の神原元弁護士は3日午前10時過ぎ、抗議文が届いたかどうかの確認と、明日（4日）面会の希望を伝えるために自民党へ電話で問い合わせた。

　17時30分より緊急記者会見を行った弁護団は、自民党の担当者の驚くべき対応を報告した。

　環太平洋連携協定（TPP）の交渉で、甘利明TPP担当代表とフロマン米通商代表部（USTR）代表との閣僚協議が、2014年9月25日未明（日本時間）にワシントン市内で行われたが、話がまとまらずに終了した。次回の閣僚会合は10月25日にオーストラリアで開催され、日米の農産物関税をめぐる協議が一気に進展するのではないかと懸念されている。

　政府・与党が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」が記者会見を行い、12月3日（火）正午の時点で2006人の賛同人を得たと発表した。

　声明では、「何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます」と、政府・与党の対応を厳しく批判した。

　国会議員、憲法学者、弁護士、市民団体が3日、参議院議員会館に集い、参院本会議での採決が噂される6日まで、特定秘密保護法案に反対する声を弱めないよう、連帯を呼びかけた。

　「秘密保護法」は、「ブラック企業」や「ヘイトスピーチ」と並んで、2013年の流行語大賞に選ばれた。憲法学専門の清水雅彦准教授（日本体育大学）はこれに言及し、石破茂自民党幹事長の「テロ」発言を引き出したことも同様、世論の注目を押し上げた国民運動の成果だと評した。

　「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。

　参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。

　アムネスティ・インターナショナルの川上園子氏は、秘密保護法は国際人権法条問題があると指摘。「重大な人権侵害や人の生命に係るような健康問題、原発などの環境問題に関する情報は、むしろ積極的に公開していかなければならない。特に人権侵害を隠すことによって過去の、未来の人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうと考えられる」とした。