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　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　2013年12月16日、神戸市中央区の兵庫県民会館で、平和憲法を守る兵庫県連絡会主催による「安倍政権の憲法破壊と闘おう─平和憲法を守る12.16兵庫県集会─」が行われ、上脇博之氏（神戸学院大学教授）が登壇した。

　そのスピーチは内容が濃いのに加え、要所で基礎からの説明がなされている点が特徴的。上脇氏は、憲法9条改正を巡る国民の誤解を指摘する。

　また、「好戦的な『ナショナリズム』という国内要因が、改憲派を9条改正へと突き動かしている面もあるのではないか。米国は、日本のそういう部分を、忌避しているように思う｣といった発言も飛び出し、随所で客席にインパクトを与える80分間となった。

　2013年12月16日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。会見途中、司会が「質問は説明資料中心でお願いする。それ以外のことは残ってから」と発言、記者団から抗議の声があがった。

　原発ゼロ社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」が、2014年3月までの完成を予定している「脱原子力政策大綱」の中間報告に関する意見交換会を開いた。この日は座長の舩橋晴俊氏（法政大学教授）と委員の島薗進氏（上智大学神学部教授）がそれぞれ講演した。

　12月15日、滋賀県大津市のピアザ淡海ピアザホールで「憲法を考えるユースフォーラム2013」が行われ、コメンテーターの中島岳志氏（北海道大大学院准教授）が客席に向かって、「昨年4月に発表された『自民党改憲草案』に影響され過ぎるな」と呼びかけた。

　自民党改憲草案を巡っては、メディアや市民有志らが、すでに「公園で流行歌を大声で歌っただけで、公共の秩序を乱したことを理由に、逮捕されることもあり得る」などと、その危険性を訴えているが、中島氏は左派を中心にしたこうした動きは、一歩間違えれば「安倍改憲」の支援材料になってしまう、と警鐘を鳴らす。

　安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果（＝景気回復）が叫ばれる2013年の年の瀬だが、一昨年3月のフクシマショックの影響に苦しむ被災者の数は依然として多い。また、その姿が見られるのは、決して「福島」だけではない。

　2013年12月15日、栃木県の宇都宮大学峰キャンパス大学会館で、福島からの避難者やホットスポットが点在する栃木県北部の乳幼児保護者を対象にしたアンケート（「福島県乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（FSP）」実施）の結果報告会が行われた。孤独、収入減、体調不良といった窮状の訴えとともに、被災者の間には、あえて被曝の不安を考えないようにする「諦め」ムードが広がっているなど、悩むべき実態の存在も示された。

　FSP代表の重田康博氏（宇都宮大教授）は「メディアの力も借りて、この現実を少しでも多くの日本人に知らせたい」と重ねて強調した。

　「オリンピックは原発事故隠し！ 被災地使うな！」――

　2020年度東京オリンピックの開催決定を受け、反五輪の会は「12.15 猪瀬も五輪も返上デモ!!!」を開催し、夜の新宿でデモ行進をした。デモには約90人が集まり、「オリンピック予算は福祉に使え！」「新国立いらない、遺跡を守れ！」と、参加した抗議者らはオリンピック開催と新国立競技場建設に対して抗議の声を上げた。

　「韓国、南アフリカ、トルコなどが核燃料再処理を望み始め、アメリカは、プルトニウム拡散を抑制するため、（2014年3月）オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで、総量規制を提案するという。こういう世界的な流れの中での、核燃料サイクル推進は矛盾する」──。河野太郎衆議院議員は、政府のエネルギー基本計画案の内容を批判した。

　元国立市長の上原公子氏は「ドイツ緑の党副代表ベーベル・ヘーン氏から『日本人は視察に来て、よく勉強するが、日本に帰ったら何もやっていないんじゃない？』と指摘された」と話した。

　2013年12月15日、東京都品川区にある品川インターシティホールで、「脱原発をめざす首長会議」による勉強会「原発ゼロに向けて 日本の課題／ドイツの経験」が開かれ、河野太郎衆議院議員らが講演を行った。脱原発を表明している全国自治体の首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が、原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけた「エネルギー基本計画案」に対し、2012年の国民的議論を無視するものとして、反対する決議などを採択した。

　2013年12月15日（日）14時より、京都府・京丹後市役所前で経ヶ岬への米軍基地建設計画に反対し、抗議行動「京丹後市・経ヶ岬に米軍基地はいりません 平和の叫び＆人間のくさり」が行われた。市役所前での抗議行動に先立って行われた現地視察では、建設予定地の自衛隊経ヶ岬分屯基地に通じる穴文殊（清涼山九品寺）参道を警官隊が封鎖し立ち入りが規制された。

　2013年12月15日（日）13時半より、名古屋市・栄で「月イチNAGOYA脱原発デモ・第六弾」が行われた。

　「3.11を経験して、日本は覚醒の時代に入った」──。

　2013年12月15日、岡山県美作市の湯郷地域交流センターで、守田敏也氏講演会・蝦名宇摩さん演奏会「東日本大震災から3年目・福島を忘れない」が行われた。講演を行った守田氏は、国民を騙し続ける政府とマスメディアが存在する一方で、3.11後、市民の間で真実を知ろうとする学習熱が高まり、脱原発の運動も広がりを見せている現状を語った。

　国連人権勧告の実現を求めた報告会が14日に開催され、270名の市民が参加。朝鮮学校無償化排除問題、アイヌ・琉球問題、福島原発事故後の「健康の権利」問題、日本軍「慰安婦」問題など、日本の人権状況について、テーマ別に報告が行われた。

　「情報流通の促進」の必要性を訴え続けてきた弁護士でジャーナリストの故・日隅一雄氏の意志とは逆行するように、今臨時国会で、特定秘密保護法が成立した。「日隅一雄・情報流通促進基金」が12月12日、「設立1周年記念シンポジウム 秘密社会がやってくる ―情報流通を妨げる秘密保護法―」と題したシンポジウムを行い、特定秘密保護法の危険性について議論した。

　2013年12月14日、京都市左京区の京都大学農学部総合館で「第20回縮小社会研究会」が開かれ、青野豊一氏による「『遅れ』の意識、『成熟』の意識 ─『縮小社会』への道、その諸方策について─」と題した講演や、各分科会の活動報告があった。

　青野氏のスピーチは「農民問題」に関するもので、「農民には概して『自分たちは遅れている』という意識がある」と指摘。「よって農村は、経済成長重視の政策を掲げる政党にとっては、恰好の票田になりやすいと」と続け、農村では今、前民主党政権より「成長」を標榜する安倍政権を評価する声が聞かれるとした。

　「蔓延する国内の矛盾を覆い隠すために利用される、東アジアの危機」──。

　2013年12月14日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、京都シンポジウム「東アジア民衆の連帯を求めて ～つくられる『危機』にあらがうために～」が行われた。3名のパネリストが、沖縄、中国、韓国を軸足に「東アジアの危機」を読み解いた。

　「人には、いろんな迷い、タブー、くやしさ、不条理がある。でも、行動そのものに、意味が宿ると信じている。意味は、今あるのではなく、これから起こすことに、意味が宿っていく」──。

　2013年12月14日、京都市伏見区の龍谷大学深草キャンパスにおいて「東日本大震災・復興支援フォーラム─和合亮一講演会『福島に生きる、福島を生きる』」が行われた。福島県在住で被災した詩人の和合亮一氏は、震災後の状況をツイッターで『石の礫（つぶて）』として発信し続けたことで知られる。

　「つながることを信じて、言葉を交わしあっている。また、自分たちの背中を見て、子どもたちも変わっていく。そして、将来、その子どもたちが変えていく。だから、自分たちは、後ろ姿を見せ続けなければいけない」と、詩人は言葉を紡いで語った。

　「特定秘密は国家の秘密、と言うが、何が秘密だかわからない。人間の安全保障に抵触し、とても危険だ」「秘密保護法の成立は、まるでクーデター。もっと早くテレビメディアは警鐘を鳴らすべきだった。特にNHKが問題」──。

　12月14日、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演のあとには、パネル・ディスカッションが行われ、改憲や秘密保護法について、学者やジャーナリストらの厳しい意見が飛び交った。

　12日に行われた東京大学教授の安冨歩氏と元衆議院議員の平智之氏による政治経済教室第3弾は、先日電子書籍で出版された安冨歩氏の『トレモロされた日本』を皮切りに始められた。この本のテーマは安倍政権に観る近代日本の政治・経済・文化の矛盾である。平氏はこの本を「田中（角栄）政治と非田中政治を二項対立で書いた初めての本」と評価している。どうやって「トレモロ化した日本」から日本を取り戻すことができるのだろうかー。

　2013年12月6日（金）に国会で可決・成立した特定秘密保護法が、2013年12月13日（金）、公布された。これに合わせ、衆議院第二議員会館前では「特定秘密保護法〜騙し討ち的公布大抗議！永田町大集会」と題した抗議集会が開かれた。

　安倍総理とASEAN特別首脳会議を予定しているラオス首相の来日に合わせ、2013年12月13日（金）、アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチの共同で、ソムバット氏拉致に対する抗議アピールが行われた。

　ソムバット・ソムボーン氏は2005年、アジアのノーベル平和賞に値する「マグサイサイ賞」を受賞した農村開発NGOの代表であり、ラオス国内では著名な社会活動家だが、昨年の2012年12月15日、ラオスの首都ビエンチャンで突然何者かに拉致され、未だに消息が不明のままだ。