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　12月20日（金）、アルカディア市ヶ谷で第11回国際地政学研究所ワークショップが開催された。

　首都圏反原発連合が主催し、再稼働に反対する抗議行動が2013年12月20日（金）に首相官邸前と「ファミリーエリア」で行われた。

　2013年12月20日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2013年12月20日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年12月20日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第69回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年12月20日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。次回は年明けの2014年1月10日に予定されている。

　2013年12月20日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で金曜恒例の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2013年12月20日（金）18時半より、岩手県盛岡市で「第69回脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。およそ35人が参加した。27日には商店街でのビラまきなど街頭行動を行う予定で、2013年のデモは今回で最後となる。

　2013年12月20日（金）18時より、神戸市で「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。関西電力神戸支店前での抗議行動に続き、三宮駅前までのパレードも行われ、およそ70名が参加した。

　2013年12月20日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で毎週金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2013年12月20日（金）18時より、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年12月20日17時54分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機のタービン建屋付近の地下25mの水を採取、分析したが、汚染の原因が特定できず、今後、1月中旬までを目途に調査分析を継続することが発表された。

　2013年12月20日17時より東京電力本店にて、「（仮称）廃炉カンパニー設置に関する社長会見」が開催された。廃炉と汚染水を専門に行う廃炉カンパニーを設置、来年4月に分社化することを発表した。

　「この30年で、世界は一番残酷で野蛮になっていると思う」──。

　2013年12月19日、目黒区のカフェ「Cherir cabre（シェリール カブレ）」にて、日本アーティスト有意識者会議（略称 NAU）第11回が、公開生放送で行われた。代表の三宅洋平氏と進行役の岡本俊浩氏に、ラッパーのDELI氏、音楽家の椎名純平氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏という多彩なゲスト陣に加え、三宅氏の「選挙フェス」を裏から支えた、市民の党党首の斎藤まさし氏を迎えて、2013年最後の放送を行った。

　2013年12月19日（木）、早稲田大学大隈大講堂で、早稲田大学の鵬志会主催による「鵬志会後期講演会」が開催された。

　第1部は、生活の党代表の小沢一郎氏の講演、第2部は、平将明自民党衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らでトークセッションが行われた。

　「飯舘村住民には、将来、2～17件のがん死が予想される」「関東でも無視できない汚染があるが『我慢の仕方』は人によって違う」──。

　2013年12月19日、福島市のアクティブシニアセンター「AOZ」（アオウゼ）において、「第53回ふくしま復興支援フォーラム『飯舘村での放射能汚染調査と初期被曝評価プロジェクト』」が行われた。

　講師は今中哲二氏（京都大学原子炉実験所助教）。飯舘村住民への聞き取り調査から、3.11直後からの外部被曝量を算定し、将来予想されるがん死者数の試算結果も報告した。

　元みんなの党所属の15人によって2013年12月18日に設立された新党「結（ゆ）いの党」。その初代代表に就任した江田憲司氏による記者会見が、12月19日に外国特派員協会で行われた。

　会見で江田氏は、経済問題に関して、農業、電力・エネルギー、医療・福祉・子育てが日本の将来の成長分野だと語った。

　うるとらサポーターズの給食委員会主催で19日、参議院会館において、「第二回内部被曝を考える会」が開かれ、ミュージシャンの三宅洋平氏やチェルノブイリのかけはし代表、野呂美加氏らが参加。学校給食に焦点をあて、子どもたちを被曝から防護するための取り組みについて話した。

　学校給食の食材測定の実態を追っている、うるとらサポーターズ給食委員会は冒頭、自治体によって測定の方法や頻度が異なることを報告。大半の私立学校や無認可保育園は測定さえ行っておらず、子どもたちが平等に守られてない現状を今後改善できるよう、各地域の取り組みを共有しながら国や行政に働きかけていきたいと呼びかけた。