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　元衆議院議員平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏の対談が1月15日（水）、平智之事務所で行われた。

「仲井眞知事は、とうとう沖縄県民を日米支配層に売り渡した。われわれは一丸となって、彼らの骨を断つ戦いをしていこう」──。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の、名護市辺野古移設に反対する県民194人が、仲井眞弘多知事に対し、承認の取り消し及び承認の効力を止める執行停止を、那覇地裁に申し立てた。地裁前に集まった原告・弁護団は、「公有水面埋め立て法に定める、環境保全の要件を満たしていない」として、断固闘う姿勢を見せ、同時に名護市長選挙（19日投開票）の重要性を訴えた。

　「拷問禁止委員会によると、日本は拷問している国」──。

　脱原発運動、秘密保護法反対運動、新大久保での反差別デモなどで、参加者らの不当な逮捕が相次いでいる。平和力フォーラムは15日、黙秘権と取調拒否権に関する学習会を開催し、パネラーや過去に不当逮捕された被害者たちが意見を述べ合った。

　1月15日（水）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が司法記者クラブにて記者会見を行った。昨年8月12日に、市民の会が刑事告発していた、「2010年1月の石川知裕氏逮捕に関して、田代政弘元検事および木村匡良検事が『石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた』件についての、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での告発」が、12月20日に最高検で不起訴処分となったため、市民の会は検察審査会に申し立てを行った。

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に絡み、1月15日（火）、神宮外苑の景観について議論する公開の勉強会が開かれた。主催したのは、作家の森まゆみ氏が共同代表を務める「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」。参加者はそれぞれ、新国立競技場の建設に慎重な立場から意見を述べた。　

　2014年01月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている東電の総合特別事業計画は、今後の審査に影響を与えないとの見解が示された。

　2014年1月15日10時30分から第38回原子力規制委員会が開催された。日本原子力研究開発機構（JAEA）のもんじゅについて保安検査を行ったところ、事業者が点検完了と報告した機器の内760件に不備があることが判明した。

　2014年1月15日の19時40分頃から、東京・新橋の東京電力本店で開かれた臨時会見「特別事業計画の変更の認定について」の第2部では、この日に経産省に認められた、東電の「新総合特別事業計画（事業再生計画）」について、廣瀬直己社長が説明した。

　50歳以上の社員を対象に1000人規模で希望退職を募ったり、燃料調達費低減のための外部企業との提携、さらには、工事発注時の入札比率アップといったリストラを打ち出している点が特徴である。ただし、収益改善の柱が、目処がまるで立っていない「柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働」にあるため、実現可能性には疑問符がつく内容だ。

　2014年01月15日16時から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。測定値に間違いあるとして公表されなかった、2013年6月に採水した海水や地下水のストロンチウム90の分析結果が順次公開された。

　「2020年東京五輪、何としても成功させたい。皆さんの力をあわせて、史上最高の五輪にする。そういう思いで取り組みたい」ー。

　新党改革元代表で元厚労相のの舛添要一氏は、1月14日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選に立候補することを正式に表明した。

　マスコミ九条の会と日本ジャーナリスト会議（JCJ）は「秘密保護法廃止・安倍政権退陣を求める共同行動」の記者会見を1月14日、日本記者クラブで行った。この共同行動は、マスコミOBら62名が呼びかけ人となり、そして更なる賛同人を募り大きな運動にしていくためのものとして立ち上げられた。

　2014年1月14日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の敷地境界線量が制動Ｘ線により大きくなっているが、現時点で確実な対策はALPSによる水処理だけだという。

　元自民党県連トップで、辺野古移設に反対し自民党を離党した仲里利信 元沖縄県議会議長に1月13日、岩上安身が緊急インタビューを行った。インタビューは、那覇市にある仲里氏の自宅で行われた。

　自民党県連本部の顧問を務めていた仲里氏は、県連が公約に反して米軍普天間基地の名護市辺野古移設を容認する方針へ転じたことに抗議し、11月末に辞任届けを提出。12月24日には、大田昌秀元知事らと連名で、申請の不承認を求める仲井真弘多知事宛ての緊急申し入れ書を県庁に提出したが、同月27日、仲井真知事は辺野古埋め立てを承認した。

　社民党の元副党首で、現在は同党の国会対策委員長を務める照屋寛徳衆議院議員に1月13日、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、市長選が始まった名護市にある玉城義和後援会事務所で行われた。

　照屋氏は2012年の衆議院議員総選挙で、社民党立候補者の中で唯一選挙区での当選を果たした（沖縄2区）。また、嘉手納爆音訴訟や刑特法裁判の弁護団を務めるなど、沖縄問題の人権派弁護士として活躍。沖縄独立運動の活動家としても知られている。

　インタビューの冒頭、米軍基地の辺野古移設を承認した仲井真弘多知事について、「安倍総理の沖縄振興策を『驚くべき立派な内容だ』と言うが、閣議決定でも文書による談話でもない、単なる口約束。実効性の担保のない空手形だ」と述べ、仲井真知事の決定を「驚くべき立派な裏切り」と評した。

　「日本の学問はヨーロッパの価値観の上に築かれてきた」──。安冨歩氏は「西洋のふりをして学問をする理由は、彼らに自己嫌悪があるから。横文字を見ると尊敬する。東大では、外国語ができるだけで地位が上がる」と、ヒエラルキーの強いアカデミックな世界を批判した。

　また、「日本人は感覚的に、責任があると不自由、責任がないことは自由だと解釈する。しかし、ヨーロッパでは、真逆。日本人は、多数決で決めることを、きわめて非民主主義的だと感じてしまうのだ」と述べ、現在、日本が置かれている混乱の原因を分析した。

　1月13日、京都市下京区の市民大学院文化政策・まちづくり大学校で、講師に愛知学院大学・林淳教授、東京大学・安冨歩教授を迎え、「仏教思想による学問のルネッサンス」をテーマにした対談会が行われた。対談は、安冨氏、林氏のほか、参加者たちも加わって、経済学、宗教学、仏教思想、大学機構、東大の内情、日本人の精神性など、多岐にわたって意見が交わされた。

　「原発維持は、脱原発より困難だ」──。細川弘明氏は「施設の老朽化、再稼働のための追加設備コスト、電力自由化と競争、使用済み燃料の処置などを考慮すると、脱原発の方が安上がりだ」と指摘した。

　各委員からの報告後、参加者からも「放射線管理区域の労働者に、放管手帳（放射線管理手帳）交付の義務があるなら、同様の汚染地帯に住む住民に何もないのはおかしい」「行政の縦割り、学者同士の勢力争いばかりで、被害者は置き去りにされている」との意見が寄せられた。

　2014年1月13日、福島県郡山市にある福島教職員組合郡山支部教組会館で、原子力市民委員会の主催による「『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。特に第１部会：福島原発事故部会メンバーでまとめている、「第1章 福島原発事故の被害の全容と『人間の復興』」の中間報告について、意見交換が行なわれた。

　1月13日（月）17時より、原発ゼロ！核兵器ゼロ！ZEROこねっとの主催による「新春 秘密保護法撤廃デモ」が行われた。兵庫県JR三ノ宮駅前のマルイ前からJR元町駅までデモ行進した。

　「この1～2年のうちに、戦後69年で一番の大きな分かれ道が来る。安倍政権打倒のためには、寛容と民主主義の精神を持って、国民的共闘を」──。

　1月13日、京都市下京区のいきいき市民活動センターで、りぼんネット主催によるシンポジウム「『革新は生き残れるかPart4』いま歴史のうごくとき。」が行われた。聴濤弘（きくなみひろし）氏は、今の日本は危機的状態であるとの認識を示し、政権打倒に向けた国民的共闘が必要と指摘した。

　1月13日（月）、京都市勧業館みやこめっせで「京都市成人式式典」が行われ、参加した新成人へ、20歳となった感想や将来の夢、選挙や政治参加についてなどをインタビューした。