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　2014年6月7日（土）13時半より、神戸市産業振興センターで連続シンポジウム「神戸市政を市民の目線から考える」第1回「阪神・淡路大震災20年と神戸市政」が行われた。阪神・淡路大震災からの神戸市の19年を振り返り、この間の災害を契機とした開発主義的な復興政策の問題について北野正一氏（兵庫県立大学名誉教授）・広原盛明氏（京都府立大学元学長）らが報告した。シンポジウムは年内に計3回行われる予定。

　2014年6月7日、京都市の鴨沂会館で「パレスチナ報告会 封鎖下のガザを訪ねて ナクバから66年目の〈パレスチナ〉が問うもの」が行われた。

　封鎖の続くパレスチナ・ガザ地区の現状や背景にある問題について、3月にガザを訪問した京都大学教授の岡真理氏がマイクを握った。「ガザの問題を『人道問題』に収れんさせたら、イスラエル政府の思うツボ」と訴える岡氏は、「第2のイスラエル人」「第2のユダヤ人」との表現を使いつつ、諸悪の根源は「民族浄化」という不正義にある、と力を込めた

　6月5日、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が約2年ぶりに永田町の憲政記念館で開かれ、政府関係者や各政党の代表、島根県知事らが出席。安倍政権発足後から初の開催となった集会には、400名近い市民も参加した。

　政府からは内閣府の後藤田正純副大臣が出席し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、問題の解決は、わが国の主権に関わる極めて重要な課題だ」と述べた。

　原発再稼働に向けた優先審査が行われている九州電力川内原発について、火山リスクや避難計画の問題などの現状を報告する緊急集会が6月6日（木）、文京区民センターで行われた。集会では、川内原発周辺の地元に住む人と直接電話をつないでの報告もあった。

　「六ヶ所村にある石油備蓄基地と再処理工場を、別々の施設だと思ってはいけない。石油備蓄基地が火事になった場合の延焼、危険物の相互作用の可能性を考えることだ」──。

　2014年6月6日、青森市青森駅前のアウガにおいて、講演会「六ヶ所石油備蓄基地の危険性と核燃サイクル基地の災害？」が行われた。六ヶ所再処理工場に隣接する、むつ小川原国家石油備蓄基地が火災になった場合、再処理工場にどういう危険が及ぶのか、また、再処理工場内にはどのような危険物があるのか、小川進氏（長崎大学教授）が解説した。

　「カジノ解禁、原発や武器輸出。安倍政権が打ち出す一連の政策には、金儲けのためなら手段を選ばず、のふしがある」──。

　2014年6月6日、名古屋市東区の愛知大学車道キャンパスで行われた講演会「集団的自衛権と秘密保護法〜戦争をさせないために」では、早くから秘密保護法の危険性を訴えてきた中谷雄二氏（弁護士）がメインスピーカーに招かれた。集団的自衛権行使容認の問題や、昨年12月に成立した特定秘密保護法に象徴される「安倍改革」について、経済成長の観点から論じた内容は、集まった市民らの耳目をさらった。

　2014年6月6日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発凍土遮水壁の工事開始について、「福島第一は通常の原子力施設とは違うということを前提に、ある意味、特別の法律の枠組みに基づいている」ことを十分に踏まえるべきとの考えを示した。

　2014年6月6日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年6月6日（金）18時より、札幌市の北海道庁北門前で北海道反原発連合による「道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年6月6日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年6月6日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で金曜抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年6月6日（金）18時半より、岩手県盛岡市で「第87回脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。

　2014年6月6日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で101回目の「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。雨の中60名が参加した。

　2014年6月6日（金）17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2014年6月6日（金）、福島市の福島県自治会館で「沈黙のアピール」（代表・佐々木慶子氏）による福島県との交渉が行われた。

　2014年6月6日17時から、東京電力で福島第一原発所長記者会見が開かれた。小野明福島第一発電所所長は、作業員の負傷が続発していることから、対策として一人危機予知活動を導入する考えを示した。緊張感の不足や、通常とはかけ離れた福島第一原発の作業環境に対応してもらう考えだ。

　安倍政権が目指す解釈改憲や集団的自衛権行使容認に反対し、その動きを阻止するための世論を形成すべく、2014年3月、「戦争させない1000人委員会」が結成された。会には、憲法学者や作家、著名人らが名を連ねている。

　「戦争させない1000人委員会による6．3講演会」と題する集会が6月3日、日本教育会館で行われた。作家・ルポライターの鎌田慧氏や、政治学者の法政大学・山口二郎教授、ラテン歌手・作家・健全な法治国家のために声をあげる市民の会の八木啓代氏が登壇し、国会議員では、民主党の近藤昭一議員、水岡俊一議員、江崎孝議員、菅直人議員、社民党の吉田忠智党首らが駆けつけ、それぞれ挨拶した。

　「名護市民および70％以上の沖縄県民が、米軍基地建設に反対していることを、米国で訴えた。沖縄に米軍基地が集中している理由、沖縄の戦後史などを話すと、聴衆の反応がよかった」。米軍基地の辺野古移設問題を抱える、名護市の稲嶺市長はこのように語った。

　2014年6月4日、沖縄県の名護市民会館で、「普天間飛行場移設問題に係る訪米報告会」が行われた。5月に訪米して、辺野古への基地移設反対を訴えた稲嶺進名護市長と玉城デニー衆議院議員が、米連邦議会や政府機関などの反応や会談内容を報告した。

　2014年6月4日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。総容量4000トンのノッチタンク群の天板開口部から雨水が流れ込み、内部の汚染水が漏えいしたことが保安検査官の臨時パトロールによって発見された。定時パトロールは行っていなかったという。

　首都圏反原発連合は6月4日（水）、火山リスクや避難計画などの問題を抱える川内原発の優先審査や、規制委員会の人事案に対して規制庁前で抗議行動を行なった。

　平日の夕方からにも関わらず、主催者発表で120名の参加者が集い、「再稼働反対」や「原子力規制委員会人事案反対」などのシュプレヒコールをあげた。