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　「今の検診が過剰診断や過剰診療につながると、子どもに手術の傷、心の傷を残す。もしかしたら、必要のない治療もあるのではないか」──。

　2014年6月10日、福島市杉妻町の杉妻会館で「福島県『県民健康調査』検討委員会 第3回『甲状腺検査評価部会』」が開催された。東京大学教授の渋谷健司氏と、福島県立医科大教授の鈴木眞一氏との間で、スクリーニング効果による過剰診断の可能性について、激論が交わされた。

　2014年6月10日、滋賀県栗東市のウィングプラザで、滋賀県知事選挙（6月26日告示、7月13日投開票）の立候補予定者から「原発政策を聞く会」が開かれた。立候補の意向を表明しているのは、前内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏、前民主党衆院議員の三日月大造氏、共産党県常任委員の坪田五久男氏のいずれも無所属新人の3名だが、小鑓氏はこの日は不参加。坪田氏と三日月氏の2人が、原発政策に対する自身の方針を述べた。

　会場の市民からは、脱原発候補の一本化を求める意見も寄せられたが、坪田氏は「原発の問題だけで一本化することが、良いとは思えない」と応じた。また、三日月氏は「現実的には、知事に原発を即ゼロにする権限はない。市民の協力が必要だ」と訴えた。

　2014年6月10日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。BWRの審査申請が7基目となり、審査書案作成に集中している”川内原発”が一段落したタイミングで、PWRチームも含めて体制を考えていく必要があるとの考えを示した。

　PC遠隔操作事件の公判は、片山祐輔被告が「真犯人」だという前提で進められることになる見込みだ。

　この日弁護団は、検察官、裁判官らとともに三者協議を行ない、今後の公判のスケジュールや、本事件の検証事項について話し合った。その後、弁護団らは司法記者クラブで記者会見を行ない、三者協議の内容を報告した。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　生活の党の小沢一郎代表は、6月9日の定例会見で、日本維新の会の分党から端を発した野党再編の動きについて、「野党の協調体制は、やりやすい方向に向かっているのではないか」との見方を示した。

　政府が6月下旬にも閣議決定して進める2015年度からの法人税率の段階的引下げについては、法人の社会保障費の負担などを考慮する必要があることから、「法人税という税のみを比較するのは一方的だ」との見解を示し、法人負担は総合的に判断すべきであるとして、政府の方針を批判した。

　「とにかく一軒一軒、頭を下げてお願いするしかない。納得いただけるまで何度も説明にあがるしかない」――。

　除染作業で発生した汚染土壌などを中長期的に保管する「中間貯蔵施設」の建設を年内に目指す政府は、5月31日から計16回にわたる住民説明会を開始した。6月8日には9回目となる説明会を東京都内で開き、建設候補地にあがっている福島県双葉町、大熊町から都内に避難している住民ら約200人が集まった。

　2014年6月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2号機PCV（格納容器）内部の水位は300mmだと判明。デブリの状態はまだわからないが、温度測定の結果などから十分に冷やされていると東電は判断している。

　梅雨の雨模様にも関わらず、6月9日（月）、首相官邸前では主催者発表で350名の人々が集まり、集団的自衛権の行使容認に反対する抗議行動を行った。

　モンサントが遺伝子組み換え作物を作り、世界にいっせいに輸出を始めたのが1996年。安田節子氏は、同年から2000年まで、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の事務局長を務めた。その安田氏の緊急講演会「TPPでどうなる？遺伝子組み換え食品」が、2014年6月7日に地球環境パートナーシッププラザGEOC（ジオック）セミナースペースにて行なわれた。

　「ジャーナリストになることが夢だったが、ペンの力で自分たちの土地を取り戻すことは難しいと思い、武器を手に取る決心を固めた。軍事訓練を受け始めたのは、私が14歳の時だった」──。

　1969年にパレスチナ難民キャンプに生まれ、内戦下のレバノンで抵抗運動に参加。その結果、イスラエル軍に捕まり、収容所送りとなったキファー・アフィフィ氏が、2014年6月5日、京都市左京区の京都大学で講演した。タイトルは「パレスチナ わが愛──難民的生から展望される〈祖国〉と人間」。アフィフィ氏は、約6年間にも及んだ、過酷な獄中生活に関する話に加え、14歳という若さで、見たこともない祖国のために武器を持って戦おうと決意した理由についても語った。

　2014年6月8日（日）13時から、「大飯原発運転差し止め判決！ ありがとうパレード」が行われた。参加者らは、先月21日に福井地裁が出した大飯原発運転差し止め判決の判決文を読み上げたりしながら、それぞれ感謝の気持ちを伝えながら渋谷の街を行進した。

　2014年6月8日（日）13時30分から、福島県田村市で、環境省による可燃性廃棄物の減容化に係る事前調査についての説明会が開かれた。

　「子宮頸がんの死亡者が増えているというが、昭和25年に10万人あたり19.7人、平成21年では8.6人で、逆に減っている。また、若い世代に死亡者が多いというが、ワクチンが効く世代では死亡者はゼロだ。では、何のために、誰のために、このワクチン接種をするのだろうか」──。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　「高江・辺野古の基地建設を許さない6.6集会」が6月6日に行なわれ、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演し、高江・辺野古での抗議行動の報告を行った。

　「ヒトラーでさえ、憲法改正の手続きを踏んだ。わが国は手続きを踏まずに、解釈だけで改憲をやろうとしている。これはヒトラー以上の暴挙である」──。

　2014年6月8日、愛媛県松山市の東京第一ホテル松山で、民主党愛媛県連主催のシンポジウム「みんなで話そう！日本の選択『知らんとえらいこっちゃ！ 集団的自衛権ってどういうこと？』」が開催された。ワイマール期のドイツ政治思想史などを専門とする遠藤泰弘氏（松山大学法学部教授）が演壇に立ち、ナチス台頭期のドイツと比較しながら、現在の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の流れに警鐘を鳴らした。

　2014年6月8日（日）11時から、福島県須賀川市のヨークベニマル須賀川西店前で、「第20回 原発ゼロをめざす須賀川行動」が行われた。

　「安倍首相は、集団的自衛権を使えば、あたかも日本のおじいさんやおばあさんが助かるかのように、イラストを見せてアピールした。私は、日本は本当に悪い指導者を持ったものだと思った」──。

　2014年6月7日（土）、岡山市の岡山県総合福祉会館で、元外務省国際情報局局長、孫崎享氏の講演会「憲法改悪反対・秘密保護法廃止を目指して」が行われた。縦横無尽な孫崎氏のスピーチは、安倍政権の暴走政治に起因する、日本の危機的状況を総花的に論じるもので、新聞やテレビへの厳しい批判の側面を持ち合わせていた。

　「ウクライナは、最近『ある部分』が切られて、国土は若干小さくなりました」──。

　2014年6月7日、東京都世田谷区の北沢タウンホールで、リベラル日本研究会による、ウクライナ出身のピスクノーワ・オクサーナ氏の講演会「ウクライナのお話をしましょう」が開催された。日本の語学学校でロシア語講師をしているピスクノーワ氏は、「この半年で私たちの世界は大きく変わった。自分の気持ちもいろいろ変わってきた」と語り、日本では話題になることが少ないウクライナの地理、歴史、文化を紹介し、最近の政治情勢の混乱にも言及した。