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「地方議員や首長の好きな言葉は『活性化』。脱原発と言うと、すぐに金の話になる。アベノミクスで経済成長ばかり言うが、地方でその恩恵はない。今は脱成長経済、地方の自立。それで脱原発も可能になる」──。

　2014年4月23日、茨城県結城市の結城市民文化センターで、村上達也前東海村村長による講演会「歴史の曲がり角に立つ脱原発運動 中央集権から地方自立へ」が開催された。東海第二原発はじめ多くの原子力施設がある東海村で16年間村長を務めた村上氏は、福島原発事故における政府と福島県の対応、安倍政権の原発依存の体質、事故の究明や検証もないままの原発再稼働などを痛烈に批判。「脱原発には、脱成長経済を見据えた価値観の変革が急務」との見解を述べた。

　2014年4月23日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発の凍土式遮水壁について、東電とエネ庁が6月着工を目指していることに関し、田中委員長は「安全への影響を見て、きちんと審査することが規制委の立場であり、安全性に非常に悪い影響があるならば、着工延期ということもあるかもしれない」との考えを示した。

　2014年4月23日10時30分より、2014年度第5回原子力規制委員会が開催された。UAE、トルコとの原子力協定締結に伴う関連規則改定に関して、パブコメ募集を行うことが了承された。時期については、今回まだ議論にあがっていない。

　「韓国社会では『広島と長崎の原爆投下のおかげで終戦となり、自分たちは日本から解放された』との考え方が支配的で、韓国人被爆者の存在は無視されていた。そんな中で被爆2世が、核の恐怖、次世代への影響を訴えた」──。

　2014年4月23日、大阪市天王寺区にある大阪南YMCAで、「在韓被ばく者の現状＆原発メーカー訴訟原告交流会」が開かれ、『被ばく者差別をこえて生きる ― 韓国原爆被害者2世 金亨律とともに』（三一書房）の著者で、翻訳家の青柳純一氏が講演を行った。青柳氏は、自身が原告として参加している原発メーカー訴訟と、2005年に34歳で亡くなった韓国原爆被害者2世の金亨律（キム・ヒョンニュル）氏について語った。

　超党派の「原発ゼロの会」と国会エネ調有識者チームによる、原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画の策定についての検証が、第39回の国会エネルギー調査会（準備会）で4月22日（火）に行われた。

　オバマ米大統領が4月23日、日米首脳会談などのため、国賓として来日する。これに合わせ、辺野古新基地建設や集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲に反対する市民らが21日、東京千代田区で「辺野古新基地建設NO！ 市民集会」を開催した。

　沖縄平和運動センター事務局長の大城悟氏は、辺野古の基地建設について、「戦後何十年も我慢してきたが、これが我慢の限界だ」と怒りを露わにした。

　安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。

　この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ（ND）」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。

　PC遠隔操作事件をめぐり、片山祐輔被告のウイルス作成能力に関する証人の出廷が第6回公判で終了し、本公判では雲取山のUSBに関する証人が出廷した。また、江ノ島の猫から首輪を回収した警察官が尋問された。公判後、（映像左から）特別弁護人の野間英樹氏、片山祐輔被告、佐藤博史弁護士、竹田真弁護士らが司法記者クラブで記者会見を行なった。

　今年7月に行われる国連の自由権規約委員会の日本審査を前に、4月22日（火）、日本の人権問題に取り組むNGOが共同で、事前の記者向けブリーフィングを行った。

　2014年4月22日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で片山啓（かたやま　ひろむ）審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁について、規制庁は、「あくまでも安全が確認されるまで審査を行う」とし、それまでは認可しない方針を示した。

　2014年4月22日（火）、青森県上北郡六ヶ所村のむつ小川原港で、海外の再処理工場から返還された高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）が輸送船から搬出され、専用トレーラーへの積み込まれる模様を中継した。現場では、核燃料廃棄物搬入に反対する人々が、抗議行動を行った。高レベル放射性廃棄物はその後、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターへ搬送され、貯蔵される。

　「東京を世界一の都市にする」という舛添都知事の掛け声のもと、外国企業誘致を推進し、グローバルビジネス都市の実現を目指す東京都が主催する「Invest Tokyoセミナー」が、4月21日、東京都中央区の時事通信ホールで行われた。

　今国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案に反対する集会が、4月18日（金）に衆議院議員会館で行われた。日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が講演を行った他、実際に派遣労働に従事する当事者がリレー形式で報告を行った。

　生活の党・小沢一郎代表は4月21日（月）の定例記者会見で、4月27日に投開票が行われる鹿児島2区補選で、党が推薦している打越明司（あかし）候補の応援で現地入りしたことについて、民主党の要請があったことを明かした。

　2014年4月21日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井No.12から4月18日に採水した結果、トリチウム1200Bq/Lと基準値を下回ったが、念の為に20日に再度採水し、分析していることが報告された。

　2014年4月20日（日）16時より、福島県いわき市内に設けられている、楢葉町小中学校仮設体育館において、環境省と楢葉町による「特定廃棄物の埋立処分計画及び楢葉町内の災害廃棄物等仮設焼却施設の設置に関わる説明会」が行われた。楢葉町の松本幸英町長、宍戸陽介副町長はじめ、福島県、復興庁、資源エネルギー庁、環境省などから多数の関係者が出席した。

　環境省の計画によると、1キロあたり10万ベクレルまでの指定廃棄物を、楢葉町に隣接する富岡町のフクシマエコテッククリーンセンター（搬入口は楢葉町側）に埋め立てる、という。また、廃棄物の減容化のため、楢葉町波倉地区に、仮設焼却施設と焼却灰のセメント固型化施設を新設する計画も提案されている。

　「原子力ムラの人間も、自民党議員も、一人ひとりに話を聞くと納得できる部分もある。しかし、集団になるとダメ。前言がひっくり返る」──。

　2014年4月20日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、千葉麗子氏、烏賀陽弘道氏をホストに「チバレイ・ウガヤの言論ギグ！第一回目 『フクシマ原発事故をもう忘れたの？』」が行われた。ゲストに、週刊朝日誌上で原子力ムラ内部の取材を行ってきたジャーナリストの今西憲之氏と、「禁原発」を主張する前衆議院議員で、震災時の与党、民主党に所属していた平智之氏、さらに、神奈川県平塚市議会議員の江口友子氏を迎えて、原発事故を巡るメディアや政治の裏側について語った。

　4月20日（日）、沖縄県西原町の琉球大学で開かれた、「シンポジウム『沖縄の直面する課題と展望』 —2014年沖縄県知事選挙において何が問われているか」では、地元の大学関係者やメディア人が、沖縄は今「分水嶺」にあることを強く訴えた。

　1月の名護市長選で有権者が見せた「自立」の動きが、11月の沖縄県知事選挙で県全体に広がるかが、微妙な情勢にあるためだ。

　米軍レーダー基地の建設が計画されている京都府京丹後市丹後町宇川地区で、2014年4月20日（日）、これに反対して「京都にも沖縄にもどこにも米軍基地はいらない！Xバンドレーダー基地建設着工反対！京丹後現地集会」が行われた。