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　2014年4月25日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第84回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年4月25日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。32名が参加した。

　2014年4月25日（金）17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。先週から金曜日行動の活動を報告した「青森金曜新聞」も新たに作成されている。

　2014年4月25日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。1月に流水が確認されていた3号機MSIV室の調査映像が公開され、線量は110mSv/h、溜り水らしきものはあったが流水までは確認できず、5月に再度調査する予定が発表された。

　2014年4月25日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で片山啓（かたやま　ひろむ）審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土遮水壁について、経産省側と東電側に質問リスト提出したことが報告された。なお、同リストは原子力規制委員会ホームページで公開されている。

　取り調べの「全面可視化」など、刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が、議論の最終局面に入っている。しかしその中身については、期待される「全面可視化」は骨抜きにされ、捜査手法の拡大のみが進められるのでは、との懸念の声があがっている。特別部会で審議された基本構想には、「盗聴法（通信傍受法）の改正」が明言されているのだ。

　徳田毅前衆院議員の辞職に伴って衆院鹿児島2区補欠選挙が行われる。この選挙に向けて、山本太郎参議院議員は「新党ひとりひとり」を結党し、候補者を公募した。8人の応募者の中から選ばれたのは、ありかわ美子候補だ。4月27日の投開票を4日後にひかえた23日、岩上安身が山本氏にインタビューを行った。

　山本氏は新党を立ち上げた理由について、今後地方選挙が続いていくことをにらみ、「自分自身が旗揚げをして、自分たちの候補を出していくということを始めようと思った」と語った。山本氏自身が国会議員に選出された2013年7月の参議院選挙のときは、「既存の政党に対して疑問を抱いたり、不信感を抱いている人たちが票を投じてくれた」という。

　2014年2月に開催されたソチ五輪で、男子フィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦（19）選手が、日本外国特派員協会の記者会見に応じた。

　羽生選手が会見場に入り、席に着席すると、記者やオブザーバー参加の観客らが一斉に写真撮影を開始。日々多くの会見を開催している日本外国特派員協会の記者会見の中でも滅多にない出来事で、金メダリスト羽生選手への注目の高さを象徴した光景だった。

　4月24日（木）、衆院鹿児島2区補選で、民主党・日本維新の会・結いの党・生活の党が推薦する、無所属の打越明司候補が、南九州市内で街頭演説を行い、打越候補と同じ松下政経塾出身の野田佳彦前総理が応援に駆け付けた。

　4月24日（木）、衆院鹿児島2区補選に立候補している新党ひとりひとりの有川美子候補が、鹿児島市内で街頭演説を行った。応援に、山田正彦元農水相、山本太郎参議院議員、女優の木内みどりらが駆け付けた。

　2014年4月24日18時30分より、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」についての記者会見が開催された。4月1日に発足した福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏（ますだ なおひろ）氏よる初のロードマップ会見である。

　4月18日（金）、4月21日（月）、青森県の自治体や核関連企業に対して、「4.9反核燃の日」市民集会実行委員会による原発・核燃料サイクルに関する申し入れ行動が行われた。「反核燃の日」は、29年前の4月9日、青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに対し抗議するもの。

　2014年4月18日（金）、青森市の青森県庁前で、原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動実行委員会による抗議行動が行われた。

　2014年4月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPS-A系でCFF（クロスフローフィルタ）交換後、開にすべき弁を閉のまま運転再開し、処理水に白濁が発生したため、一時運転停止したことが報告された。直接の原因は判明し、運転は再開している。

　米国のオバマ大統領が4月23日（水）に来日し、安倍総理大臣と都内で会食をした。それに合わせ、米国でTPP交渉を担当するUSTR（米通商代表部）のフロマン代表も来日し、連日、甘利明TPP担当大臣と会談。日米のTPP交渉が大詰めを迎えている。

　このオバマ大統領来日にあわせ、「TPP阻止国民会議」などが呼びかけ、衆議院議員会館前で座り込みの抗議が行われた。

　日米首脳間の「約束」「合意」は、たんなる＜口約束＞なのか？

　しかし、その＜口約束＞が難航するTPP交渉の漂着先を左右しようとしている。流れ着いた先で日本が置かれるのは、「完全降伏」に等しい状況かもしれない。

　4月21日、オバマ大統領の23日訪日を目前に控え、日米首脳会談をきっかけにTPP交渉にも何らかの進展があると見る向きもある中、米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック氏とニュージーランド・オークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏が来日し、緊急講演を行った。

　今や支持率が4割台に低迷するオバマ米大統領が、今年11月に控える中間選挙までに放てる起死回生の最大の矢は、環太平洋経済連携（TPP）の「早期妥結」だと言われている。

　それだけに、4月23日からのオバマ氏訪日で、TPPが大きな焦点になるのは確実な情勢で、オバマ氏来日に先立つ格好で、日本がオーストラリアと経済連携協定（EPA）で合意したことが、米国の対日姿勢を緩和させるとの論調も、日本のメディアには目立っている。

　2014年4月23日（水）、衆院鹿児島2区補選の有川美子候補（新党ひとりひとり）が、鹿児島市内で街頭演説を行った。応援に駆け付けた新党ひとりひとり代表の山本太郎議員と共に、消費税の増税やTPP、川内原発の再稼働問題などについて話し、国民の命と暮らしを優先する方針を訴えた。

　2014年4月23日会田洋 柏崎市長と森本英香 規制庁次長の面談があり、面談後のぶら下がり取材が開催された。会田市長は、今日は予告編、6月に予定している避難計画に関するいくつかの項目について、改めて文書で要望する意向を示した。