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　国立競技場で最後となる「さよなら大イベント」が5月31日に行われた。新競技場建設は、もはや既成事実化している。事業主であるJSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）は、環境アセスメントができていない中で、7月の解体を予定していたが、5月29日に行なわれた解体工事の一般競争入札が不落に終ったことから、解体は当初の計画よりも遅れる見通しである。

　5月12日に行われた、建築家の伊東豊雄氏による改修案発表会に続き、帝京大学の三上岳彦教授、東京工業大学の大澤昭彦助教、千葉商科大学政策情報学部長で元IAIA［国際影響評価学会］会長を務めた原科幸彦教授らを招いて、環境問題の観点からシンポジウムが開催された。

　2014年6月13日（金）11時より、原子力規制庁庁舎にて、新委員候補の田中知（たなか さとる）氏のぶら下がり取材が行われた。「経験と知識を最大限に生かして、原子力規制委員会の目的のために、しっかりやっていく」と抱負を語った。

　2014年6月13日（金）15時より、原子力規制庁庁舎にて新委員候補の石渡明（いしわたり あきら）氏のぶら下がり取材が行われた。「安全側に判断をするのは当然だが、国際的な基準に沿って判断したい」と抱負を語った。

　2014年6月13日(金)17時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。委員候補の田中知氏と石渡明氏の参事就任は、「委員の業務の円滑な引き継ぎのためだ」と主旨を説明。9月までは燃安審会長、ピアレビュー会合座長と兼任となる。

　2014年6月15日（日）13時半より、京都市東山区の円山野外音楽堂で京都沖縄連帯集会実行委員会主催による「基地のない平和な沖縄・日本を！ 6・15京都集会」が行われた。沖縄県名護市の岸本洋平・市議会議員、京都府京丹後市の永井友昭氏（米軍基地建設を憂う宇川の会事務局長）がゲストとして演壇に立ち、それぞれの現地の声を伝えた。

　2014年6月7日（土）、広島県福山市・市民参画センターでツネイシ・カムテックス視察報告会が行われ、福山市で稼働が予定されている産業廃棄物処理施設の問題点について福山市議・土屋知紀氏が報告した。

　2014年6月14日（土）19時より、京都市で「6.14 安倍政権打倒デモ＠京都」が行われた。憲法の解釈変更によって集団的自衛権の行使を認める閣議決定が次週にも行われるとの見通しが伝えられる中で、インターネットでの呼びかけなどに応じて集まった人々が安倍政権による解釈改憲の阻止や安倍首相の辞任を訴えた。この日は東京・新宿でも安倍政権に抗議するデモが行われている。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。

　2014年6月14日（土）15時半より、JR大阪駅南側バス停付近で土曜日恒例の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。2004年より500回以上続く行動だが、13年末より排外主義団体の抗議を切っ掛けに始まったJR西日本による介入は依然として継続している。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　事故発生から2ヶ月が経とうとしている、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故。6月6日時点で、死者290人、行方不明者14人という大惨事となった。

　事故発生当初から、日本のメディアは、乗客を見捨てて脱出した船長と、宗教家で船会社の実質的オーナーである人物に焦点をあてて報じてきた。しかし、韓国のメディア、特に独立系メディアの報道を丁寧に読み解くと、この事故の背景となった、韓国社会の行き過ぎた利益追求主義や、米韓FTAなどで現実化しつつある新自由主義の実態が浮き彫りになってくる。そしてそれは、TPPに参加した、明日の日本の姿に他ならないのではないか――。

　5月24日、朝鮮近現代史が専門で、事故直後から韓国の独立系メディアの報道をウォッチし続けている滋賀県立大学講師の河かおる氏を交え、セウォル号事故の経緯を改めて振り返るとともに、韓国メディアの報道を検証した。

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民、公明両党の協議が佳境を迎える中、6月13日、衆議院第二議員会館前では、憲法解釈を変更する閣議決定に反対する国会前緊急行動が行われ、約200人の市民が集まった。主催団体は、「戦争をさせない1000人委員会」。今年3月に発足し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する運動を展開してきた。

　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　「戦争をさせない1000人委員会」は、発足以来、全国各地で取り組んできた「戦争をさせない全国署名」第1次集約分の175万筆余（事務局発表）を6月12日、安倍晋三総理・衆参両院に提出した。これにあわせて、日比谷野外音楽堂での集会と、それに続く国会議事堂周辺での抗議行動を実施した。

　5月19日、福島原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施している福島県は、結果がまとまった28万7000人のうち、甲状腺癌、もしくは疑いがある子どもの数が90人にのぼったと発表した。うち51人はすでに甲状腺の摘出手術を済ませている。

　発刊10周年を迎えた『DAYS JAPAN』の企画展が現在、千代田区丸の内で開催されている。企画展が始まった6月2日、今年9月に同誌編集長を引退する予定の広河隆一氏と文化人類学者の竹村真一氏が、オープニングの初日を飾る公開対談を行った。

　弁護士でありジャーナリストの故・日隅一雄氏の3回忌にあたる6月12日、日隅氏の同僚弁護士などで運営される「日隅一雄・情報流通促進基金」が、東京日比谷で「第2回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式」を開催した。

　「日隅一雄・情報流通促進賞」とは、情報流通を促進し、国民主権の実現に貢献している個人や団体に対して送る賞である。今回、大賞には、福島老朽原発を考える会・阪上武氏とFoE Japan・満田夏花氏の「フクロウ・FoEチャンネル（FFTV）」が選ばれた。

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、大島賢三委員が就任から2年を迎えるにあたり、任期を更新せずに、委員を退任することが決まっている。

　新たに委員として、前・日本原子力学会会長の田中知氏が候補として挙がり、今週10日に衆院で11日に参院で田中氏らの人事案が成立・可決した。田中氏の採決では、与党自民党と公明党を除く、全野党が反対したが、就任する見通しとなった。

　2014年6月13日（金）18時より、札幌市の北海道庁前で北海道反原発連合主催の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年6月13日（金）18時半より、仙台市で「第91回脱原発みやぎ金曜デモ」が行われた。