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　憲法さえ軽視する安倍政権のもとでは、支援法も骨抜きにならざるを得ないのか――。

　2年前の6月21日、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合も、国が支援することを定めた「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、支援法）が、参院両の全会一致で可決した。制定から3年目となる6月20日、全国から集まった被災者や支援者が一堂に会し、参議院議員会館で記念集会を開いた。

　元公明党委員長を務めた矢野絢也氏を迎えて、6月17日（火）、村上正邦事務所で勉強会が行われた。矢野氏は冒頭、現在の安倍政権について「前の政権と比べれば天地雲泥の差」だと述べ、安倍政権に一定の評価をしていることを明かした。また、政策の良し悪しより前に、政局の安定がカギとなっており、「民意が反映された結果でなるようになってきている」と説明した。

　7月15、16日と、国連自由権規約委員会による日本審査がジュネーブで行われる。この審査で秘密保護法も議論の対象となり、規約に規定されている基本的人権を侵害するものであるかが、問われることになる。

　6月20日、藤田早苗・英国エセックス大学人権センター講師に岩上安身がインタビュー。藤田氏は、国際人権法の専門家としての立場から、秘密保護法に疑問を呈しており、昨年以来、秘密保護法成立の動きに対して、国連の人権問題専門家にも働きかけてきた。

　「沖縄は唯一、自分たちの力で憲法を勝ち取った地域。（沖縄以外の人は）憲法が保障する平和社会に慣れ、憲法がない社会がどういうことか経験していないので、わからないのだ」

　元琉球新報論説委員長で沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が、6月19日、「戦争をさせない1000人委員会」主催の院内集会で講演し、安倍政権の進める解釈改憲に異を唱え、沖縄の視点から憲法の尊さを解説した。

　宗教者による集団的自衛権行使に反対するアピールが6月18日（水）、参議院議員会館で行われた。「宗教者九条の和」事務担当の武田隆雄氏は、「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと9条を守ろう」という宗教者共同アピールに、現在5654人の賛同者が集まっていると報告した。

　集団的自衛権の行使容認など、憲法9条の持つ歴史的意味や文言を精査すれば、とうてい許されることではない。6月20日、生活の党が議員会館で開いた勉強会で、慶応大名誉教授の小林節氏が講演し、安倍政権の目指す解釈改憲を批判した。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が迫る6月19日、「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」は首相官邸前で緊急抗議行動を行った。

　「解釈改憲絶対反対！」「与党協議で勝手に決めるな！」のコールが響く中、群馬から参加した宗教者は、「安倍政権による解釈改憲を阻止するのが公明党の使命だ」と発言。「今なら間に合う。ちゃぶ台をひっくり返して欲しい」と、公明党へ呼びかけるスピーチも目立った。

　2014年6月20日（金）、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　秘密保護法への反対活動を長く続けてきた「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催して、2014年6月20日（金）18時半より名古屋市で「戦争をさせないために～集団的自衛権行使容認と秘密保護法に反対する大集会・デモ」が行われた。主催者発表で2000人が集まり、「戦争反対」のレッドカードを掲げて週末の栄をデモ行進した。

　舛添要一東京都知事の定例会見が6月20日（金）に東京都庁で行なわれた。6月18日に開かれた東京都議会の本会議において、塩村あやか都議の質問中に男性都議が「早く結婚したほうがいい」などと差別的なヤジを飛ばした。この日の会見では、その際に舛添知事が笑っていたと報じられたことについて、記者から質問が集中した。

　東日本大震災後、多くの避難者を受け入れている岡山県で、受け入れの支援などを行ってきた10団体が参加し「うけいれネットワーク ほっと岡山」が設立された。2014年6月20日（金）、「ほっと岡山」事務局のオープニングに合わせ、各団体のあいさつや事業説明、事務局の紹介が行われた。「ほっと岡山」では、団体間での情報共有とマッチングなど効果的に活動できるための相互の支援を行っていく予定。

　「仮に埋立免許が下りたら、上関原発の建設着工はできるのか、と中電に聞いた。中電は『設計もできていないので目処は立っていない。しかし、すぐに着工できるように免許を取得しておく』と言う」──。

　2014年6月16日、山口市の山口県庁で、「中電による公有水面埋立免許延長申請に係る判断先送りに対する申し入れ」があった。山口県が、中国電力から出されていた上関原発予定地の公有水面埋立免許の延長申請について、判断を先送りしたことに抗議するもので、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」実行委員会の15名が抗議の申し入れと質問を行なった。

　2014年6月20日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁北門前で102回目の反原発抗議行動が行われた。

　PC遠隔操作事件の第11回公判が6月20日（金）東京地裁で開かれ、公判後に佐藤博史弁護士らの記者会見が司法記者クラブで行われた。

　2014年6月20日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　22日（日）六ヶ所村で村長選挙が行われるのをはじめ、翌週にはむつ市長選挙が行われるなど注目の首長選挙が続く青森の青森駅前公園で、2014年6月20日（金）17時半より「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。6月最終金曜日の次週は青森県庁前での抗議行動が予定されている。

　2014年6月20日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの海洋放出の影響などにより、福島第一原発敷地境界実効線量が、これまでの年間約9.73mSvから、年間約10.06mSvになることが東電の試算により判明した。

　2014年6月20日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。安定ヨウ素剤を事後配布する共和町の方針は、「町の実情に応じて、町が判断したので問題ない。必要な時にきちんと迅速に配布する体制を取ることが必要」だという考えを示した。

　2014年6月18日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東北電力東通原発1号機の共通部分について、審査が着手されるが、田中委員長は、「審査の原則は変わらない、仕事のやり方が少し変わるだけ」との考えを示した。

　「5月15日の安倍総理の会見から、何だか胡散臭いね、という空気が広まっていると感じる。そういう中で公明党が今、岐路に立たされているが、これで閣議決定したって、そうすんなりと事が進むはずはない」──。

　2014年6月13日（金）、神戸市のあすてっぷKOBEで「集団的自衛行使問題緊急学習講演会『日本は戦争する国にはなりません』ってホント？」が行われた。防衛官僚として、また、内閣官房副長官補として安全保障の問題に長らく関わってきた柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）が、「安倍政権の安保政策～何を目指すのか、日本のためになるのか」と題して講演を行った。講演で柳澤氏は、安倍政権の進める集団的自衛権行使容認の問題点を詳細に論じた。

　柳澤氏は、集団的自衛権の行使を巡る安倍総理の記者会見について、「突っ込みどころ満載」と評し、1972年の政府見解を盛り込んだ自衛権発動の新3要件の矛盾や、集団的自衛権にまつわる誤解や都合の良い想定を、次々に指摘していった。