福島県三春町在住の写真家・飛田晋秀氏､大熊町の明日を考える女性の会代表の木幡ますみ氏､富岡町からの避難者・木田節子氏を招き、福島応援プロジェクト茨城が2016年1月16日（土）14時より茨城県土浦市にある「ともいきの郷」で「福島の今 ―いまは福島のこと、いつかはあなたの町のこと―」を開催した。

　2016年1月16日（土）18時30分より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、「第101回市民憲法講座 辺野古の海に基地はいらない！―沖縄のたたかいは今―」が行われ、加藤裕氏（元沖縄弁護士会会長）が講演した。

　詩人の中村純氏が京都の人々に憲法とのつながりを聞いた書籍『憲法と京都〜京都の15人が、憲法を語り行動する』（かもがわ出版）の出版記念会が、2016年1月16日（土）14時より京都市左京区の法然院で開かれた。

　2016年1月16日（土）13時半より、こうべまちづくり会館（神戸市中央区）で市民社会フォーラム第170回学習会「市民による市民のための選挙の可能性 平和と民主主義、立憲主義を取り戻すために」が開かれた。

　2016年1月16日（土）13時半より、岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館（岡山市北区）において岡山弁護士会主催の崎山比早子氏（元放射線医学総合研究所主任研究官）講演会「低線量被ばくによる健康被害―収束見透しのない事故現場と帰還政策―」が開かれた。

　2016年1月16日（土）13時より、岡山市北区の岡山駅東口と西口でストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会による街頭宣伝「立憲主義と民主主義のために戦争法廃止2000万署名の成功を」が行われた。今期での引退を表明した江田五月・参議院議員とともに、7月の参議院議員選挙に向けこの日、民主党岡山県連が公認候補として擁立することを発表した黒石健太郎氏も参加した。

　議員定数削減と一票の格差問題の是正を図るために設置された「衆院選挙制度に関する調査会」が2016年1月14日、大島理森衆議院議長に、議員定数を10削減する答申を提出したことをうけて、同日、民主党・枝野幸男幹事長が国会内で記者団の囲み取材に応じ、「大変物足りない」と不満をのぞかせた。

　きたる参院選に向け、民主党は安倍政権の明確な対立軸となりうるか。

　2016年1月13日、衆議院内で民主党・枝野幸男幹事長の定例記者会見が行われた。IWJは枝野幹事長に対し、同党の福山哲郎議員が京都市長選において「共産党と徹底的に闘う」と発言したことへの受け止めや、北朝鮮による拉致被害者家族・蓮池透氏が刊行した著書の内容の真偽を問われて「逆上」した安倍総理への対応について質問した。

　2016年1月15日（金）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、新国立競技場採用案設計者で建築家である隈研吾氏の記者会見が行われた。

　2016年1月15日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、特定失踪者・北朝鮮人権ネットワークが主催する「日朝ストックホルム合意検証と北朝鮮の核実験に対して具体的行動を求める院内集会」が開かれた。

　2016年1月15日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前において、首都圏反原発連合が主催する「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2016年1月15日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第167回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2016年1月15日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第123回「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。

　2016年1月15日（金）18時より、東京都八王子市で149回目の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。44人が参加した。

　2016年1月15日（金）17時45分より、青森市の青森駅前公園で第180回「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　福島第一原子力発電所の南側にある敷地境界ダストモニタで、ダストの放射能が高くなり高警報を発生した。構内作業に伴うものではないと東電は見ているが、通報まで2時間近く経過しており、30以内を目安に通報するという通報基準が守られていない問題が生じた。

　2016年1月14日（木）、京都市中京区のIrish Pub GNOMEにて、GNOME サロンが主催する「山本太郎トークライブin京都GNOME（ノーム）」が開催された。

　「北海道5区は鈴木宗男氏の影響は強いが野党に対する票も多い。まとまれば勝てるはずだが、今のままでは厳しい」

　2016年1月12日に参議院議員会館で「生活の党と山本太郎となかまたち」代表定例記者会見が行われた。小沢一郎共同代表は、北海道5区で鈴木宗男氏が自民候補を支持すると表明した件で、現状の野党共闘では、野党候補に勝算はないとする見解を示した。

　安倍晋三政権は「一億総活躍社会」を作るのだという。「国民すべて」という意味で「一億総」なのであり、そこには、女性、老人、子どもも含むだろう。政府は、2016年6月をメドに「一億総活躍」政策によって成長率と税収などの経済効果がどの程度出るかを試算する新しい経済モデルを作成するというが、成長と財政再建につながるのか、はなはだ疑問である。

　「一億」という形容は、戦前、戦中にしばしば用いられた。

　九州電力川内1，2号炉が再稼働後に免震棟と建設しないように変更申請したことについて、先ずは事務方ヒアリングで安全上のレベルが下がらないということを確認することを示した。