普天間基地と辺野古移設問題に関するニュースは、今週も連日届けられています。 　まずは、2015年12月14日の琉球新報から。13日、県経済団体会議は、島尻安伊子沖縄相の就任祝いパーティを主催。そのなかで、県商工会議所連合会長の国場幸一氏が「アイデンティティの行き過ぎが『イスラム国』や米共和党大統領候補のトランプ氏」と発言、辺野古移設を推進する島尻沖縄相を激励したそうです。

　おはようございます！　IWJのぎぎまきです。

　2015年12月15日、福島原発事故から4年と9ヶ月が経ちました。未だに事故は収束せず、福島第一原発からは放射性物質が放出し続け、汚染被害は止まないままです。

　おはようございます。IWJの平山茂樹です。今年2月12日に、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、そしてウクライナのポロシェンコ大統領の4者協議によってウクライナ東部の停戦が合意されて以降、日本ではウクライナ関連の報道はめっきり減っています。

　しかし、今も、ウクライナとロシアによるつばぜり合いは続いているようです。

　2015年12月16日（水）、東京都港区の田町交通ビルにて、「戦争法廃止！12.16みなと総がかり集会」が行われた。

　九州電力川内原発に係る異議申立てを、申し立て後、約一年を経て棄却した。時間がかかったのは、内容を精査し最大限誠意をもってお答えしたつもりだからで、今後は多少時間の短縮はできるだろうと委員長は見解を述べた。

　日本政府は、安倍政権下で国民の「表現・言論の自由」が侵害されているということを、世界に向けて自ら証明してしまったのではないか。2015年11月中旬、表現の自由に関する国連特別報告者による日本での公式調査訪問を、日本政府が「いったんは了承していたにも関わらず」、直前になって「ドタキャン」するという、世界でも異例の事態が起こった。

　「一人区を闘う協力体制を作りたい。政党同志の連携には期待せず、我々がプラットホームを立ち上げ、そこに野党を巻き込んでいく流れを作っていく」―。

　2015年12月11日（金）、早稲田大学で立憲デモクラシーの会主催による連続講座「立憲デモクラシー講座」が行われ、政治学者・山口二郎氏が講義を行った。「戦後70年の民主主義」と題された今回の講義では、安倍政権による戦後枠組みの崩壊を、戦後70年の日本政治の流れの中で論じ、安保法案の反対運動で見えた新しい可能性や、今後の闘い方などが語られた。

　2015年12月15日、東京都港区のIWJ事務所にて、英エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏を迎え、IWJの佐々木隼也記者がインタビューを行った。

　12月1日から8日まで、国連「表現の自由」特別報告者デビッド・ケイ氏の来日予定を、いったん了承していた日本政府は、ドタキャンをした。理由は予算審議など国会の都合という。デビット・ケイ氏の来日実現にも尽力をした藤田氏に、キャンセルから、日本の表現の自由について、海外での評判などを聞いた。

　2015年12月15日、沖縄県那覇市の男女共同参画センターてぃるるにて、VFP来沖実行委員会が主催するシンポジウム「VFP（平和を求める元軍人の会）は沖縄と出会った」が開催された。

　2015年12月15日、東京都千代田区のイイノホール＆カンファレンスセンターにて、憲法と司法試験と“法律家”について考えるセミナーが、ロースクールと法曹の未来を創る会の主催により開催された。

　2015年12月15日（火）17時から、京都市上京区の京都府政記者室で、SEALDs KANSAIの記者会見が開かれた。

　サブドレンの稼働により建屋への地下水流入量は一日あたり200トン程度に減少したと経産省が評価していることが分かった。

　2015年12月14日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「ReDEMOS－市民のためのシンクタンク－設立記者会見」が行われた。

　2015年12月14日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、辺野古新基地建設に抗議する民科法律部会理事会声明についての記者会見が行われた。

　2015年12月14日（月）18時30分から、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」結成総会が開催された。

　「今日、渡辺氏が娘の墓参りをしたいとおっしゃっていました。この先の彼の生き方が謝罪にもとづいたものなら、10年、20年先には許可するかもしれませんが、今は絶対に来てほしくないです」―。

　12月8日（火）、ワタミ過労死損害賠償裁判の和解成立にともなう記者会見が厚生労働省で行われた。居酒屋「和民」の社員だった森美菜さん（当時26歳）が過重労働を原因に自殺してから8年。遺族が会社側と当時の代表取締役である渡辺美樹氏を相手に損害賠償を求めて起こした裁判は、会社側が1億3000万円の損害賠償金と再発防止策を講じることを約束したことで、和解という大きな区切りを迎えた。

　2015年12月13日（日）14時より、京都市で関西学生アルバイトユニオンによる「ブラックバイトと戦争に反対する学生ユニオンデモ In Kyoto」が行われた。また18時からは「耐える『強さ』を変える『力』に 学生集会」が京都教育文化センター（京都市左京区）で開かれた。

　2015年12月4日（金）18時半より、青森市民ホールで「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」主催の講演会「石油備蓄基地火災がもたらす再処理工場の重大事故」が開かれ、小川進・長崎大学大学院工学研究科教授が講演した。青森市での小川氏講演は、2014年6月6日に次ぐもの。

　2015年12月13日（日）14時より、安倍内閣に対する違憲訴訟に向け「『次の世代に生きる子供たちに集団訴訟で平和の翼を届けよう!!』ピースウイング決起集会」が名古屋市東区にある「ウィルあいち」で開催された。元経産官僚の古賀茂明氏、前三重県松阪市長でピースウイング代表の山中光茂氏、杉浦ひとみ・弁護士、長峯信彦・愛知大学教授の4氏が講演した。

　「福島における放射線による健康被害はない」「健康に影響はない」などと繰り返し強調してきた福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏はかつて、20年間チェルノブイリで小児甲状腺がんの診療に従事した経験から、「小児甲状腺がんのみが、唯一（原発）事故による放射線被ばくの影響である、と世界中の科学者が合意している」と語った。

　そして山下氏は、2009年にこうも語っている。