シリーズ: 特別寄稿

　今治市の市役所の前には、今治市からほぼ一直線で今治埠頭へと続く、広小路という大きな通りが通っています。目抜き通りですが、驚くほど閑散としていて、バス停前の大きなファッションビルは、一階のガラス張りのフロアにマネキンが放置されたまま閉店しているような有様です。

　IWJ中継市民＠京都の北野です。私はこの夏、左手首の舟状骨（親指の付け根あたり）にひびが入るという事実上の骨折で、暑苦しいギプスの装着を強いられていました。

　「私たちはいつもあなたたちと共にある。どうか諦めないで」――。

　オーストラリア国内の米軍関連施設の閉鎖を求め行われた平和集会の参加者から、高江のヘリパッド基地建設に反対する市民へ連帯のメッセージが贈られた。

　昨年2016年9月上旬から約一ヶ月かけて、オーストラリア中部にあるアリススプリングスを拠点に「Alice Springs Peace Convergence 2016」が開かれた。昨年9月といえば、沖縄県高江で米軍ヘリパッド建設工事が強行されていた時期とちょうど重なる。このイベントは米豪共用の軍事情報通信施設「パイン・ギャップ」の閉鎖を求め市民らが意見交換を行う、いわゆる「平和キャンプ」である。

　「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」――。

　加計学園問題で追い詰められた安倍総理が、自らの不誠実さを棚に上げ、「逆ギレ」に出た。

　安倍総理は6月24日、神戸市内で行われた講演会で加計学園にのみ獣医学部の新設を認めたことが失敗だったとの倒錯した見解を示し、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」などとの意向を示した。

　マスコミが決して報じない「リニアタブー」。

　『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』でタブーに切り込んだジャーナリスト・樫田秀樹氏はIWJへの寄稿で、現場では住民不在のままリニア建設が強行されていること、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土が「東京ドーム50杯分」にものぼり、いまだにその処分地も決まっていないことなど、大手メディアでは決して報じられないリニア建設の裏側を報告した。

　名古屋や岐阜、長野など、各地で安全祈願・起工式が開かれ、いよいよ本格工事入りが大々的に報じられたJR東海のリニア中央新幹線計画。

　しかし、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土は「東京ドーム50杯分」とも言われ、いまだにその処分地も決まっていない。「着工開始」といっても、そのほとんどは資材の調達や測量にとどまっているのが現状で、マスコミが報道する内容と現実のリニア工事の実態には大きな落差があるといえる。

　大手メディアは、JR東海という巨大スポンサーの機嫌を損ねないよう、決してこの問題を正面から論じようとしない。リニアは、間違いなく数々あるマスコミ界のタブーのうちのひとつである。

　いよいよ1月20日、「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。

　安倍総理はトランプ氏が当選した直後の11月18日、ニューヨークの「トランプ・タワー」を訪問して、トランプ氏と会談。「日米同盟」の重要性を内外にアピールした。

　その一方で安倍総理は、12月27日にはハワイの真珠湾を訪問。オバマ大統領と並んでスピーチし、「世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶（リメンバー・パール・ハーバー）し続けてくれる事を私は願います」と語った。

　ソウルが今、揺れに揺れている――。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）容疑者に国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国国民の怒りが爆発。朴大統領は政権を維持しようと懸命になっているが、韓国国民の怒りはおさまらず、支持率はなんと5％にまで低下した。

（【寄稿・中編】IWJ京都中継市民・北野ゆりの高江レポート！泊まりこみで機動隊襲来に備えた大勢の市民たち！元愛媛県議は「高江で起きていることを放置したら、全国で同じことが起きる」と懸念！ 2016.8.18 の続き）

8月7日、日曜日は大雨でした。宿のある名護から高江に向かう道は、ガソリンスタンドの「洗車場」の中にいるような、亜熱帯地域特有の豪雨でした。

　N1裏テントは、夜間の大雨にさらされて、大規模な補修を余儀なくさせられており、多くの方が補修作業にあたっておられました。また、全国から届いた飲料水や非常食の搬入も進められました。作業にあたる市民の中には、大学生の方など、比較的に若い方も大勢おり、関西のデモ現場などで出会った見覚えある顔も少なくありませんでした。

• （前編からの続き）【寄稿・前編】IWJ京都中継市民・北野ゆりの高江レポート！N1裏テントに全国から1000人の市民が集結！「やんばるの森」に集まった市民たちの素顔！ 2016.8.16

　「TAKAEこの星空を守りたい～」というサブタイトルがついた「ヘリパッド建設工事阻止現地集会」の直後、猛烈なスコールに見舞われました。そのスコールの洗礼のあとに、高江に満点の星空が現れました。

　天空いっぱいに広がり瞬く、プラネタリウムでも見たことがない、星々のまたたき。畏怖さえ覚えるような星空を目に焼きつけながら、8月5日の夜は車中泊となりました。N1裏テントの撤去期限は5日とされており、翌6日早朝にも強制撤去があるのではないか、と考えられていたのです。

　IWJ中継市民＠京都の北野ゆりです。IWJ京都中継市民として、2016年8月5日から7日の3日間、政府によってオスプレイパッドの新規建設が強行されようとしている沖縄・高江の現場を取材してきました。

　5日の午後6時に呼びかけられた「TAKAEこの星空を守りたい～『ヘリパッド建設工事阻止現地集会』」は、沖縄防衛局からのN1ゲート前(先月7月19日撤去期限、22日撤去)に続く、N1裏テント撤去要請の期限（8月5日）の翌6日早朝の警戒行動への参加要請でもありました。

　下記の原稿は、水上貴央『ガチで立憲民主主義』（集英社インターナショナル）同書の96ページから103ページの内容です。

　昨日7月7日のトークイベント「七夕クロストークカフェ～岩上安身×孫崎享×水上貴央×三宅洋平」の内容と大いに関連する内容ですので、特別にIWJのサイト上で公開することにいたしました。ぜひともお読みいただき、また、拡散していただければと思います。

　下記の原稿は『はじめて投票するあなたへ、どうしても伝えておきたいことがあります』（監修：津田大介　編集：ブルーシープ）に私が寄稿したものです。

　昨日7月7日に開催されたトークイベント「七夕クロストークカフェ～岩上安身×孫崎享×水上貴央×三宅洋平」の内容と関係が深いことから、特別にIWJのサイト上で公開いたします。ぜひともお読みいただき、また拡散していただければと思います。

改憲―緊急事態宣言条項創設―　は参議院選挙後すぐに登場する

　2016年6月27日のNHK政見放送で小泉進次郎氏とともに登場した安倍晋三首相は、改憲について一言も触れなかった。

　首相が改憲について語った6月12日の日曜討論のこと。改憲発議は国会でやるものであり、発議の内容は憲法審査会で討論をやってほしいと述べた。改憲の論点にふれない。

　筆者は一瞬その意図をはかりかねた。何らかの改憲論点について触れて逃げるはずなのに、と思った。何かを隠している。

　「落選運動」紹介編と題した前回は、神戸学院大学の上脇博之教授が共同代表を務める「落選運動を支援する会」による「落選運動」について紹介した。

　同会は、これまでに計10人の自民党・参議院議員と、5人の衆議院議員、そして東京都知事を刑事告発してきた。国民の信を得て当選したはずなのに、国民を欺くようなお金の使い方をする、そんな人物を国会議員として当選させて良いのか？　上脇教授らの告発は、国民にそうした疑問を抱かせる。これが、上脇教授らの「落選運動」である。

　2020年東京オリンピックに関連し、また新たな問題が浮上している。国土交通省はオリンピック開催にともない、羽田空港発着の増便が不可欠だとして、新しいルートを計画した。

　それによると、南風が吹いている午後3～7時に限り、羽田発着便は、東京23区を北西部から南東方向に縦断。渋谷、港、目黒、品川区では東京スカイツリーの高さ（634メートル）より低く飛ぶことになる。

　日本最西端に位置する沖縄県・与那国島。

　人口約1500人の小さな島に、2016年3月28日、陸上自衛隊「与那国沿岸監視隊」が発足した。付近の艦船や航空機を地上レーダーで監視する。防衛省は同日、与那国島で隊旗授与式を開催。式で、小川清史西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示した。

　発足前日の27日、与那国島の駐屯地を視察した中谷元・防衛大臣は、隊員を前に「与那国島への陸自配備は厳しい安全保障環境の中、防衛の空白地域を埋め、大きな意義がある。国境を守り、地域から頼られる自衛官として活躍してほしい」と呼びかけた。

　2015年12月16日午後3時から始まった最高裁判所の大法廷。寺田逸郎裁判長が判決を読み上げます。

　「上告棄却する。上告費用は上告人らの負担とする」――。

　ここまでは想定内でした。夫婦別姓を認めない民法の規定は違憲かどうかが争われたこの裁判は、表向きは国に損害賠償を求める形になっており、そこまで認められるのはハードルが高いと弁護士なら知っていましたし、原告の私たちもそれは聞かされていました。

　日本政府は、安倍政権下で国民の「表現・言論の自由」が侵害されているということを、世界に向けて自ら証明してしまったのではないか。2015年11月中旬、表現の自由に関する国連特別報告者による日本での公式調査訪問を、日本政府が「いったんは了承していたにも関わらず」、直前になって「ドタキャン」するという、世界でも異例の事態が起こった。