シリーズ: 特別寄稿

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、6月26日に発行した【IWJウィークリー第8号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。

　フィンランド在住の倉光佳奈子氏より、同国における脱原発を求めた福島連帯行動について、ぜひ、IWJで取り上げて欲しいとの情報が寄せられた。

　倉光氏は、IWJがこれまで、日本各地の連帯行動をはじめ、アムステルダムなどマスコミで取り上げられていない海外の行動も報じてきたことを知り、連絡をくださった。実は、現在EU加盟国で新たな原発を建設しているのはフランスとフィンランドだけである。

　また、新設予定2基の受注競争に日本の原子炉メーカーも名乗りを上げており、フィンランドにおける脱原発運動の重要性が高まっている。このような経緯があることから、今回、記事を寄稿してくださった。この場を借りて、倉光氏に深く感謝申し上げたい。以下、倉光氏の記事を掲載する。