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　昨年12月6日に成立した「特定秘密保護法」は違憲であるとして、約30名のフリーランス表現者らが、近く差し止め請求訴訟を起こす。3月15日、原告となったフリーのジャーナリストや記者などが東京の雑司ヶ谷地域文化創造館に集い、同法の廃案を求めて声をあげた。

　2014年3月15日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開かれた「第31回メディアを考える市民のつどい 緊急集会！NHKの危機、どうする～NHKを安倍政権の広報機関にさせるのか！」。元NHK経営委員の小林緑氏（国立音楽大学名誉教授）、メディア研究者の門奈直樹氏（立教大学名誉教授）、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表でもある醍醐聰氏（東京大学名誉教授）がマイクを握り、籾井勝人会長や経営委員の発言で揺れるNHKについて、激論を交わした。

　2014年3月15日（土）、福島第一原発事故による避難が続いている川俣町山木屋地区の住民が東京電力に損害賠償を求めたADR（裁判外紛争解決手続）について、住民側が川俣町農村広場で記者会見を開き、和解が成立したことを報告した。

　2014年3月15日、名古屋市東区のウィルあいちで「避難者が呼びかける『原発避難者の勉強会 ～核融合実験について』」が行われた。

　これは「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫氏を講師に招いての勉強会。岐阜県土岐市にある核融合科学研究所（以下、科研）が、核融合発電に向けた前段的意味合いの重水素実験を、2016年度から実施予定であることから、これに不安を持つ地元市民らが参加した。

　2014年3月15日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、京都96条の会主催「第2回憲法サロン 護憲論はガラパゴス化していないか」が行われ、立命館大学教授の君島東彦（きみじま・あきひこ）氏が登壇した。

　憲法学と平和学が専門の君島氏は、「戦後の日本では、常に憲法改正の議論が行われていたが、今みたいに盛り上がった時期は、過去には何度もない」とし、「現在、改憲を巡っては、いろいろな意見が出されているが、核心は9条2項（戦力の不保持）の改正だ。ちなみに、9条の1項（戦争の放棄）は常識であり、変えることはない」と語った。

　京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、2014年3月15日（土）に行われた「マニフェスト志向型公開討論会」では、任期満了に伴う京都府知事選（4月6日投票予定）への出馬を表明している、現職の山田啓二氏と新人で医師の尾崎望氏が、景気、地域間格差、医療といったテーマで激論を交わした。

　山田氏のスピーチは、府知事としての、これまでの取り組みが成果を上げてきていることのアピール色が強く、今後に関しては、伝統産業拠点の創設やイベント開催といった明るい政策メニューを、集まった市民らの意欲を鼓舞するような口調で掲げてみせた。

　一方の尾崎氏は、京都が抱える諸問題で、悪化が顕著な部分に照準を合わせ、当該する統計データで説得力を持たせつつ、議論を展開した。「状況改善には、府政の刷新が肝要」との立場から、最低賃金保証の徹底など、庶民を重視した政策を標榜。住民自治の掘り起しをベースにした「地域自立」の必要性にも言及した。

　「情報統制をし、国民の避難を禁じた戦時中の防空法制は、原発安全神話と同じ構造である」──。

　大阪空襲から69年を迎えた2014年3月14日、大阪市中央区のドーンセンターで、学習会「大阪空襲被害者の証言、そして空襲からの避難を禁じた『防空法制』について」が行われた。3名の空襲体験者（大阪空襲訴訟原告）の話を聞くとともに、今年2月に『検証 防空法 〜空爆下で禁じられた避難』（法学者・水島朝穂氏との共著）を出した大前治弁護士が、当時の防空法制の実態について解説した。

　2014年3月14日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。委員会で決まった川内原発の適合性審査書案の作成は、現在準備段階で体制も検討中。森本次長は、パブコメや公聴会などについて、これから検討すると説明した。

　2014年3月14日17時30分から、東京電力本店で東電定例記者会見が開かれた。琵琶湖畔への「木材チップ不法投棄」に関して、「個別の案件なので回答は控える」「皆様にご迷惑をおかけしているということに関してはお詫びを申し上げたいと思います」と、広報担当が繰り返し弁明した。

　ウクライナ情勢が緊迫している中、2014年3月13日、岩上安身による元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューが行われた。孫崎邸での和やかな雰囲気の中、話題は緊迫するウクライナ政変を中心に、クリミアを巡るロシアと欧州および米国の対立、さらには安倍総理の取り巻きの分析など、多岐に及んだ。

　2014年3月13日（木）18時ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発1、2号機を優先して審査する方針が決まったことについて、田中委員長は、「立地適合性があるかどうかだ。川内はクリアできた」と、優先審査するに至った判断理由を述べた。

　「『マックが攻めてくるぞ』という恐怖感が必要以上の暴力につながった。正当な戦いが昨日から始まった」―-。

　3月12日、大阪市北区で行われた橋下徹候補（前市長）の個人演説会で、質問しようとして「維新の会」関係者ら2名に羽交い締めにされ、全治一週間の怪我を負ったマック赤坂候補（スマイル党総裁）。明けて13日の午後12時、IWJ原佑介記者の単独インタビューに応えたマック氏は、事件の詳細を説明したうえで、「維新の会の嘘つきの本質が見えた」と批判を展開した。

　23日に投開票を迎える大阪市長選挙。3月12日、大阪市北区の北区の中崎町ホールで19時30分より行われた、橋下徹候補（前市長）の個人演説会で、聴衆として参加したマック赤坂候補と藤島利久候補が羽交い締めにされ、現場は一時騒然となった（「マック赤坂氏に暴行か　橋下氏演説会場でトラブル」共同通信 2014/03/13 01:21 ※記事リンク切れ）。

　この模様は、市民によるツイキャス中継がされており、以下のアーカイブ動画で確認することができる。

　2014年3月13日9時30分より、第46回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機について、優先的に申請の補正と審査書案の作成の準備に入ることが決定された。

　3月20日に告示、4月6日に投開票が行われる京都府知事選挙は、公明党が推薦し、自民、民主、維新から支援を受ける現職の山田啓二氏と、共産党推薦で新人の尾崎望氏との一騎打ちとなった。

　3月12日、岩上安身は前日に立候補を表明したばかりの尾崎氏にインタビュー。インタビューで尾崎氏は、地元経済の停滞や子どもの貧困など、京都府民が日常生活で直面する問題について語り、京都府が地方自治体として打ち出すべき具体的な政策について語った。

　また、京都北部における米軍の施設「Xバンドレーダー」の設置計画にも話は及び、今後の国際安全保障体制の中で京都が占める地政学的な重要性が論点として浮かび上がった。

　福島第一原発の原子炉を製造した企業を相手に裁判を起こす「原発メーカー訴訟」。その原告団代表の崔勝久（チェ・スング）氏と、弁護団長の島昭宏氏による記者会見が、3月12日、日本外国特派員協会で行われた。

　「原発メーカー訴訟」は、原告が今年1月30日に、米ゼネラル・エレクトリック社、東芝、日立製作所の3社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求めて提訴したことが始まりとなった。これは電力会社以外の企業を相手に起こした初の訴訟であり、1415名が原告に名を連ねた。

　ウクライナの首都キエフで2月18日から断続的に続いた、治安部隊と反政府デモ隊の衝突では、デモ隊を狙撃するスナイパーによって、70人以上が殺害されたと言われている。

　メディアの報道では、スナイパーは、「ヤヌコビッチ政権の後ろ盾だった、ロシアの特殊部隊の犯行だ」との疑いが強いとされ、動画サイトでは、治安部隊とみられる男がカラシニコフ銃を構える姿も報じられた。

　2014年3月12日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水のタンクを囲む堰の二重化工事、および構内排水路の出口付け替える工事の完了が、2ヶ月近くずれ込んだことが報告された。

　東日本大震災から3年を経た3月11日、東京IWJ事務所に、FoE Japanの満田夏花氏、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表の阪上武氏を招き、震災直後から続く折々の出来事を振り返った。

　被災者たちにとって、震災、そして原発事故はまだ続いている。満田氏は、「もう三年も立ってしまったのかと思うのと同時に、問題は解決されていない」と話す。また阪上氏は、「当時の重い空気を思い出す。忘れ去られていく面があるが、これからも向き合っていかなればならない」と言葉を強める。

　2014年3月11日――。

　東日本大震災から3年が経ったこの日、東京電力本店前で、「3.11東電前アクション 東電を加害責任から逃がさない」と題した脱原発行動が開催された。

　主催の「東電前アクション」は、震災一週間後の3月18日から、東電前で抗議行動を開始した。今も継続的に活動を続け、様々な場所で脱原発を訴えている。