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　福島第一原子力発電所の現場のトップである廃炉推進カンパニー増田プレジデントとは、2015年一年を振り返り、汚染水対策が大きく進んだ一年だったと、今年の中長期ロードマップ会見を締めくくった。

　再稼働差し止め仮処分が決定した高浜3、4号機に対する関電の申し立てについて、再稼働できるか否かは12月24日に出る結論次第だが、その後の燃料装荷等の準備に向け、規制庁も年末年始返上で準備すると述べた。

　「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。

　元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。

　護岸に設置した地下水ドレンから汲上げた地下水の汚染度、塩分濃度が高く、水処理に向かない水を直接建屋に移送しているため、汚染水そのものは1日あたり約600トン程度増加していたことが分かった

　2015年12月20日（日）18時半より、福岡市立中央市民センター（福岡市中央区）でブロガーの座間宮ガレイ氏を招いて「激おこ！参院選勉強会」が開かれた。

　座間宮氏は、毎週日曜日の夜9時からツイキャスにて「選挙ジョッキー」を生配信している。ブログやメルマガとあわせ、全国各地の選挙情勢を徹底分析する手法は、ネットユーザーを中心に絶大な人気を集めている。

　『「今を伝える」ということ』（成文堂）が2015年12月17日に出版された。編者は早稲田大学商学学術院・八巻和彦教授で、八巻氏は2015年度「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」記念講座のコーディネーターも務めた。同書には、講師として招かれたIWJ代表・岩上安身を含む14人のジャーナリストの講演がまとめられている。

　岩上安身の講演の模様は、「『王様は裸だ』と君は指摘する（できる）だろうか――？　メットメディア・市民ジャーナリズムの可能性、あるいは耐え難い認知的不協和について」という項で、同書にまとめられているが、ここでは、ページ数の都合上、同書に収録しきれなかった講演部分、すなわち「続編」を掲載する。

―「ジャーナリストというのは、メディアとイコールではありません。ジャーナリズムには、また別の歴史があります」。

　岩上安身は、自身の母校である早稲田大学の学生に語り掛けました。

　本日12月20日、岩上安身寄稿、新刊『「今を伝える」ということ』が販売されました。本書籍は、早稲田大学で行われた講義を元に編集されており、各分野で「ジャーナリズム」と呼ばれる14人が様々な視点から、報道の現場とあり方等について語ります。

　2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し（すでに衆院では3分の2を確保している）、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。

　今年もIWJ主催シンポジウム「饗宴VI」を12月20日（日）に開催します！　IWJ設立5周年を記念する会でもあります。IWJは多くの方々に励まされ、支えられ、この5年間を歩むことができました。本当にありがとうございました！

　「饗宴VI」は、メインタイトルに「『国民』非常事態宣言！ 露わになった『ナチスの手口』／国家緊急権を阻止せよ！」と、「緊急事態条項」の危険性を真正面に見据えた直球のメッセージを掲げました。私たちの真剣な危機感の表れです。

※申し込みはこちら！

澤藤統一郎弁護士「私が話したいのは『国家緊急権規定』について。これは立憲主義崩壊へのレッドカード。大江志乃夫さんの『戒厳令』を愛読していますが、戒厳令は『トランプで言うとジョーカー』と書かれている。ジョーカー一枚がすべての秩序を崩壊させる『切り札』ということです。

　1号機原子炉格納容器内部を調査するための現状調査の結果、X-53ペネとよばれる、格納容器内への出入口の候補の一つ付近で空間線量が７Sv/hと非常に高いことが分かった。

　普天間基地と辺野古移設問題に関するニュースは、今週も連日届けられています。 　まずは、2015年12月14日の琉球新報から。13日、県経済団体会議は、島尻安伊子沖縄相の就任祝いパーティを主催。そのなかで、県商工会議所連合会長の国場幸一氏が「アイデンティティの行き過ぎが『イスラム国』や米共和党大統領候補のトランプ氏」と発言、辺野古移設を推進する島尻沖縄相を激励したそうです。

　おはようございます！　IWJのぎぎまきです。

　2015年12月15日、福島原発事故から4年と9ヶ月が経ちました。未だに事故は収束せず、福島第一原発からは放射性物質が放出し続け、汚染被害は止まないままです。

　おはようございます。IWJの平山茂樹です。今年2月12日に、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、そしてウクライナのポロシェンコ大統領の4者協議によってウクライナ東部の停戦が合意されて以降、日本ではウクライナ関連の報道はめっきり減っています。

　しかし、今も、ウクライナとロシアによるつばぜり合いは続いているようです。

　九州電力川内原発に係る異議申立てを、申し立て後、約一年を経て棄却した。時間がかかったのは、内容を精査し最大限誠意をもってお答えしたつもりだからで、今後は多少時間の短縮はできるだろうと委員長は見解を述べた。

　日本政府は、安倍政権下で国民の「表現・言論の自由」が侵害されているということを、世界に向けて自ら証明してしまったのではないか。2015年11月中旬、表現の自由に関する国連特別報告者による日本での公式調査訪問を、日本政府が「いったんは了承していたにも関わらず」、直前になって「ドタキャン」するという、世界でも異例の事態が起こった。

　「一人区を闘う協力体制を作りたい。政党同志の連携には期待せず、我々がプラットホームを立ち上げ、そこに野党を巻き込んでいく流れを作っていく」―。

　2015年12月11日（金）、早稲田大学で立憲デモクラシーの会主催による連続講座「立憲デモクラシー講座」が行われ、政治学者・山口二郎氏が講義を行った。「戦後70年の民主主義」と題された今回の講義では、安倍政権による戦後枠組みの崩壊を、戦後70年の日本政治の流れの中で論じ、安保法案の反対運動で見えた新しい可能性や、今後の闘い方などが語られた。

　サブドレンの稼働により建屋への地下水流入量は一日あたり200トン程度に減少したと経産省が評価していることが分かった。

　「今日、渡辺氏が娘の墓参りをしたいとおっしゃっていました。この先の彼の生き方が謝罪にもとづいたものなら、10年、20年先には許可するかもしれませんが、今は絶対に来てほしくないです」―。

　12月8日（火）、ワタミ過労死損害賠償裁判の和解成立にともなう記者会見が厚生労働省で行われた。居酒屋「和民」の社員だった森美菜さん（当時26歳）が過重労働を原因に自殺してから8年。遺族が会社側と当時の代表取締役である渡辺美樹氏を相手に損害賠償を求めて起こした裁判は、会社側が1億3000万円の損害賠償金と再発防止策を講じることを約束したことで、和解という大きな区切りを迎えた。

　「福島における放射線による健康被害はない」「健康に影響はない」などと繰り返し強調してきた福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏はかつて、20年間チェルノブイリで小児甲状腺がんの診療に従事した経験から、「小児甲状腺がんのみが、唯一（原発）事故による放射線被ばくの影響である、と世界中の科学者が合意している」と語った。

　そして山下氏は、2009年にこうも語っている。