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　「そういう答弁をしていて、恥ずかしくないんですか」。2015年11月5日に公表された英語のTPP協定暫定案全文をめぐり、民主党の福島伸享議員が語気を強めた。TPPの「大筋合意」を受けて、民主党が関係省庁に毎週、ヒアリングを行っている「経済連携調査会」の第5回会合（11月19日）での一幕だ。

　全文の日本語訳を早く出すよう求めた福島議員に対し、内閣官房TPP政府対策本部担当者は、「いかんせん日本語というのは欧米言語ではございませんので、まだかなり時間がかかると思います」と言ってのけた。これに福島議員が怒ったのだ。

　安保法制に反対するSEALDsなどの市民団体が、新しい動きに打って出た。

　「『市民連合』を作っていく用意があることについて、今日、野党側にボールを投げました」

　「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員」「安全保障関連法に反対する学者の会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」の市民5団体は2015年12月9日、民主党をはじめとする野党5党との意見交換を行なった。3度目となる今回は、来年夏の参議院選挙に向けて、安保法制反対の市民勢力を集結するプラットフォーム「市民連合（仮称）」を立ち上げる用意があることが市民側から伝えられた。

　「高速増殖炉もんじゅがナトリウム漏れ事故を起こしてから、今日でちょうど20年。この日を期して記者会見を設定した。その歴史的な意味を感じていただきたい」。

　2015年12月8日、東京・霞が関の司法記者クラブで、弁護団と住民による「高速増殖炉もんじゅに関する新たな訴訟」についての記者会見が行われた。

　建屋間のトレンチダクトの滞留水が、1年前にはセシウムの濃度121Bq/Lだったのが、482,000Bq/Lへ上昇していると発表した。原因はまだ分かっていない。原因調査も難しい場所であり、今後の対応を東京電力で検討している。

　仕事をスローダウンして、どうしてもやらないと会社が回らなくなる、というマネジメント業務と日々の指示を中心に、なるべく体を休ませている今日この頃ですが、本日は鮫洲に出かけてきました。運転免許証を取りに行くためです。

　忙しさにかまけて、またまた免許を取るに行くのが後回し、後回しになり、今日になってしまいました。実はこの期限が12月11日に迫っていて、間に合わないと、またしても教習所での全過程がパーになってしまうのです。

　またしても、というのは、すでに一回、それをやらかしているからです。気がついたら有効期限切れになっていて、教習所は卒検まで終わらしていたのに免許は取得できずという大ポカをやってしまいました。なので、今回は、失敗が許されません。

　11月15日より8日間、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（通称「島ぐるみ会議」）は、総勢26名の訪米団による米国でのロビーイング活動を行いました。

　「島ぐるみ会議」は、2014年7月、県内の経済界や労働団体有志らにより結成されました。

　「安保法制とシリア内戦は関係ないという意見も聞くが、逆なのだ。一度、武力に手をつけると、どれだけの悲劇を招くのか。われわれはシリアから学ばなければいけない」──中東で取材を続ける安田菜津紀氏は、このように訴えた。

　2015年10月9日、東京都内で第44回ロックの会が開かれた。この日のオーガナイザーは岩井俊二氏が務め、「シリア難民問題」をテーマに、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏をゲストに迎えた。途中からは岩上安身も駆け付けて、ウィキリークスが暴露したアメリカの対シリア戦略について解説した。

　高速増殖炉原型炉”もんじゅ”の審査は、他に例のないナトリウム冷却炉として一品物の審査になるが、具体的な審査方法はまだ規制庁内部で議論の途中だという。しかし委員長は勧告を発出したことなど「今はもうその段階ではない」という認識を示した。

　「やはり国民とのコミュニケーションが大事だということは、基本として、製薬メーカーの皆さんにも押さえていただきたい」。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）メーカーのグラクソ・スミスクライン社とMSD社（米メルク社の日本法人）が、副反応被害を訴える人々の声に背を向けている現状に、塩崎恭久・厚生労働大臣が苦言を呈した。2015年12月8日に行われた定例会見で、IWJの質問に答えたもの。

　「2015年がまもなく終わりますが、私は立憲主義が侮辱されたこの年を忘れません」――。

　12月6日（日）、東京・日比谷野音で「KEEP CALM AND NO WAR★1206銀座大行進ー安保関連法の廃止を求める学生・学者・市民の共同行動ー」が開催された。

　安保法制に賛成した議員の「政治とカネ」の疑惑を徹底的に検証・告発し、その落選運動を支援する「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）。同会の落選対象議員「第一号」として2015年11月24日に刑事告発されたのが、島尻安伊子・沖縄担当大臣だ。

　この島尻氏は、官邸が沖縄に差し向けた沖縄出身の大臣で、辺野古新吉建設推進の旗を振り、「オール沖縄」が担ぐ翁長知事攻略の将としても注目されている。来年夏の参院選では、すでに立候補を表明している伊波洋一・元宜野湾市長と「一騎打ち」となる。

　沖縄がどうなるかは、日本の立憲主義、民主主義がどうなるかに関わる重大テーマだ。そこで、来る参院選に向け、この島尻大臣の数々の疑惑、そして「裏切り」の歴史に迫った、ジャーナリスト・横田一氏の寄稿を以下、掲載する。

　安倍政権に対峙できる「野党再編」の道は険しそうだ。

　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は2015年12月７日、国会内で党首会談を行い、統一会派の結成に向け、双方ともに党内手続きを進めることで合意した。

　2-3号機間の護岸エリアの地下水観測孔No.2-6で、セシウム134,137、コバルト60の観測値が過去最高を更新した。しかし、その前日までと翌日以降の測定値は最高値の100分の1程度に留まっており、測定時の汚染混入が原因と東電はみている。

　「私はこの間、デモに参加させていただいて、色々なところでお叱りを受けます。でも『言論の自由』があって、初めて我々が成り立っているんだというふうに思います」――。

　安保関連法案の成立直前の2015年9月17日と18日、突如として国会前に現れ、安倍政権に対して「なぜわざわざ集団的自衛権が必要なのか。そんなに米国の機嫌が取りたいのか」と物申した俳優の石田純一さん。安倍政権に“楯突いた”ことが災いし、石田さんはその後、テレビ番組を3つ、CMを1つキャンセルされ、複数の広告代理店から「二度と国会議事堂のデモに行くな」「メディアの前で政治的発言をするな」などと厳重注意を受けたという。週刊新潮などが報じた。

　「今後、日本が平和国家として歩いていくのか、再び武力によって海外で国益を拡大する道を選ぶのか。ひとりひとりが問われている」──。

　弁護士の中山武敏氏は、新しい戦争法に反対する運動の熱を一時的なものに終わらせずに、地に足のついた運動の継続を強く説き、「戦いは始まったばかりだ」と力を込めた。

　「政治家を信じるな。山本太郎を信じなくていい。いろんな人の言う情報を、あなた自身が精査してほしい」──。

　このように聴衆に語りかけた山本太郎議員は、来年の参院選の重要性を訴え、「1人でも力はあるが、3人、10人、100人とつなげてほしい。あなたの選挙区の1万人とつながることができれば、選挙区の候補者や政治家に約束を取り付けることができる。1万票で変わるんです」と力説した。

　「いつの時代も、預言者は命を狙われる。石井議員は暗殺というかたちで世を去ったが、彼が明らかにした真実は残り、それに触れた人間は探求を開始する。この知的活動の継承が続く限り、石井紘基は死なない」

　「SEALDs、SEALDs KANSAI、SEALDs TOKAI、 SEALDs RYUKYU。私たちはこの国の自由と民主主義を守る立場から、今回の辺野古の埋立に関する一連の政府の手続きに反対します」

　2015年11月13日（金）と14日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）には神戸・JR元町駅前で、14日（土）には、名古屋・名駅前、東京・新宿アルタ前、沖縄・辺野古米海兵隊キャンプ・シュワブゲート前にて、「SEALDs 辺野古新基地建設に反対する全国一斉緊急行動」が決行された。両日はあいにくの雨天だったが、大勢の観衆を集めた。沖縄では、途中から右翼の街宣車による妨害も入ったが、若者たちはそれをものともせず、辺野古移設反対を訴えた。

　今年で4回目となる「ブラック企業大賞」について、ブラック企業大賞実行委員会の内田聖子氏（PARC事務局長）は、「企業担当者が発表を気にするようになってきた」と話す。

　2013年に大賞という不名誉に輝いた「ワタミフードサービス」の現状の業績不振に、かつてのような、従業員への無理強いが不可能になったことがどれほど響いているかは不明だが、今回も、立場の弱い従業員に理不尽な働き方をさせて、業績を強引に押し上げている日本企業の悪しき一面が浮き彫りになった。

　米カリフォルニア州バークレー市の市議会は、現地時間の2015年9月15日、「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。この決議は、環境や人権擁護の視点から、米軍基地の辺野古移設に反対するもので、米政府を当事者と位置づけて計画の再考をうながすものだ。