コンテンツ種別: テキスト

　「非正規の女性は、育休を取得する前に、産休すら取得できていないという実態がわかった」――。

　2015年11月25日、厚生労働省にてNPO法人「マタハラNet」による「非正規マタハラ白書 ～非正規が産休育休を取得出来ていない背景を考える～」と題した記者会見が行われた。代表の小酒部（おさかべ）さやか氏、理事の山名芳高氏と宮下浩子氏の3名が会見に臨み、今年9月にインターネット上で行なったアンケートの結果を報告。記者会見後、1万2千名分を超える「非正規の育休取得のための3要件緩和のための署名」を厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業両立課に提出した。

　2号機原子炉建屋から、使用済燃料プール内燃料、溶融燃料デブリを取り出すため、建屋解体方針を検討していた東京電力は、オペフロより上部全面を解体する方針を決めた。実際の解体は2016年度第２四半期頃から開始する予定。

　もともと、辺野古への移設は唯一の選択肢ではなかった――。

　2015年11月17日、日本外国特派員協会で、マイク・モチヅキ・米ジョージ ワシントン大学教授と橋本晃和・桜美林大学大学院特任教授による記者会見が行なわれた。

　帰宅困難地域のモニタリングは航空機モニタリングに加え、より詳細な走行サーベイ結果を合わせ、全体の状況を共有できるデータを準備したい考えを示した。

　IWJの城石愛麻（きせきえま）です！　2015年11月19日、東京・麻布で行われた、『米国が隠す日本の真実』刊行記念クロストークカフェは、おかげさまで受付開始からあっという間に満員となり、キャンセル待ちのご予約もたくさんいただきました。

　開場は13時のご案内でしたが、12時半を過ぎた頃から参加者の方々が見え始めました。受付で新刊『米国が隠す日本の真実』をお渡しすると、受け取った方々がとても大事そうに抱えて行く姿が見られました。

　米国では自閉症やアレルギー、その他様々な疾患の原因として指摘されはじめた「遺伝子組み換え食品」。専門家によると、表示義務のある日本でも、消費者はそれを「知らずに食べている」という。

　「日本にも大量の遺伝子組み換え食物が輸入されているが、見かけるのは『遺伝子組み換えでない』という表示ばかり。（規制は）非常に食品業界に甘く、私たちは『遺伝子組み換え』とは書いていないから大丈夫と思って、気づかずに食べてしまう。この表示制度を変えて、遺伝子組み換え食品を食べないようにすることが重要だ」

　「TPP発効後は、『毒素条項』によって民営化や規制緩和で市場を自由化した当該分野を元に戻すことはできない。批准されれば、日本の民意が反映される形で市場のあり方を決められない時代が始まる」。

　使用済タイベックや伐採木などの廃棄物を焼却する”雑固体廃棄物焼却設備”の建設工事が進み、明日11月25日から汚染のない模擬廃棄物を使ったコールド試験を始めることがわかった。設備の機能や性能の確認を行う予定。

　「次の選挙裁判の判決が違憲選挙を違憲と判断しなかった場合、これまでの選挙裁判と比べ、その破壊力は取り返しがつかないほどの決定打」――。

　「全国弁護士グループ」による「1人1票裁判」が、11月25日（水）最高裁大法廷で開廷する。判決に向け、「全国弁護士グループ」の升永英俊弁護士は、切迫した口調で語った。

　「大阪都構想は、前回も自信を持って提案したが（住民投票で）否決された。これを謙虚に受け止め、何が駄目だったのか住民の生の声を聞いて、設計図を作り変える」──2期目の当選を決めた大阪府知事の松井一郎氏は、具体的な内容については言及しなかったものの、大阪都構想への再チャレンジへ意欲を見せた。

　2015年11月22日に投開票が行われた、大阪府知事選と大阪市長選で、それぞれ当選を決めた大阪維新の会の候補者、松井一郎氏（現大阪府知事）と吉村洋文氏（前衆議院議員）が、同日20時半頃より大阪市内のホテルで記者会見を行った。

　「国益にかなう」「チャンスをもたらす」——。安倍総理はTPP交渉の「大筋合意」を受け、その成果を誇った。しかしそれが「真っ赤な嘘」であることが、政府自身によって早々に明かされた。総理が「TPPによって最終的に撤廃される」と強調した日本車の関税が、米国内においては「無限に撤廃されない」可能性が露呈したのだ。

　民主党が関係省庁の担当者からTPP交渉の結果をヒアリングする「経済連携調査会」の第4回が2015年11月11日、衆議院第二議員会館で開かれた。

　あと2日――。

　2015年11月22日に投開票日を迎える、大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙が、今週日曜日に迫っている。「大阪維新」vs「非大阪維新」の両陣営が最後の舌戦を戦わせる中、大阪を豊かにする会主催の街宣に「SADL（民主主義と生活を守る有志）」が参加した集会が20日、京橋で行なわれた。

　一部の人間で国を動かすのは独裁国家だ――。民主党の枝野幸男幹事長は躊躇せず、憲法や民主主義の手続きを無視する安倍政権を厳しく批判した。

　憲法第53条の規定に基づき、野党は安倍内閣に臨時国会の召集を求めたが、安倍総理の外交日程などを理由に与党側はこれを拒否。民主、共産、維新、生活、社民、参議院無所属クラブの野党5党と1会派は2015年11月19日、東京・有楽町で合同演説会を開き、道行く人々に臨時国会の見送りは憲法違反だと訴えた。

　現地時間13：30「島ぐるみ会議」25名サンフランシスコ到着。これから The Asia Pacific American Labour Alianceという市民フォーラムで「会議」より 辺野古移設の現状報告を行います。

　現地時間11/17 午前5時、「島ぐるみ会議」先発隊5名がワシントンへ。

　11/17現地時間午前11時「島ぐるみ会議」20名、SanFrancisco War Memorialにて記者会見。一角にあるオペラハウスは、1951年9月8日、吉田茂がサンフランシスコ講和条約に署名した場所です。

　渡久地修（沖縄県議会議員）＠会見①：講和条約が締結された場所での記者会見。歴史的な意味がある。辺野古移設に反対の姿勢貫く翁長知事の選出は、もうこれ以上は無理だという県民の声。しかし日本政府は民意を無視し工事を強行。基地問題を飛び越え、日本の民主主義に関わる問題。

作業工程上の問題により地中に敷設した6.9KV高圧線を地絡させる事故が発生したが、作業者のけがやプラントの異常はなかった。地絡により一部の設備は予備系電源で動作させている。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　日本原電敦賀2号の審査において、敷地内破砕帯が活断層と認定されれば、審査基準の前提が満たせなくなり、審査を打ち切ることもあるという考えを示した。但し、設置許可の取り消しは別の問題であり、廃止措置に移行するかどうかは事業者の判断だという。

　「民意を無視していいのか。沖縄は、主権者を代表する政府を持ち得ているのか。日本国民は、自由、民主主義、人権、自治を共通の価値とする政府を持っているのか」──沖縄タイムスの宮城栄作氏はこのように訴え、辺野古の問題には安保法制と同様、安倍政権の「やりたいことをやる」姿勢が透けて見えると指摘した。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、7月末に、東京第5検察審査会が元東電幹部ら3人を起訴議決したことで、法廷で刑事責任が問われることになった「東電株主代表訴訟」。その第21回口頭弁論が行われた2015年11月5日午後、報告を兼ねた学習会が東京・永田町で開かれた。