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　米カリフォルニア州バークレー市の市議会は、現地時間の2015年9月15日、「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。この決議は、環境や人権擁護の視点から、米軍基地の辺野古移設に反対するもので、米政府を当事者と位置づけて計画の再考をうながすものだ。

　「話を聞いて欲しい」「そのうえで副反応被害であるかどうかをきちんと検証して欲しい」、そして「治療法を研究して欲しい」——子どもを想う親として当然の願いを、なぜ聞こうともしないのか。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種後、全身の激しい痛みや記憶障害、運動障害などの深刻な症状に苦しむ少女らの親たちが、2015年11月25日、ワクチンを製造販売しているグラクソ・スミスクライン社（東京都渋谷区）とMSD社（メルク社の日本法人・東京都千代田区）前で、雨のなか、その窮状を訴えた。集まったのは、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）」や地方自治体議員ら。

　「今回の市長選挙の争点は、建白書の『辺野古新基地を作らせない。オスプレイ配備を止めさせる』を実現できるか、どうか。沖縄県民のアイデンティティ、尊厳がかかっている」――。

　志村恵一郎氏は、後援会の事務所開きに集まった人々を前に、宜野湾市長選への意気込みを語った。

　2015年12月5日（土）19時より、福岡市立中央市民センター（福岡市中央区）にて、前三重県松阪市長でピースウイング代表の山中光茂氏が講演を行った。福岡県内の地方議員からなる自治体議員立憲ネットワーク・福岡が主催した。

　12/3 起きがけ。体温は35.8度。平熱に下がる。ロキソニンを服用して眠ってからの話なので、日中、このまま推移するか、また午後遅くなると上がるか、注意が必要。これから病院へ。

　12月2日夜、本日の状況報告。こんな時間に書いていること自体、お叱りとご心配を招く恐れあり。でも、何も報告しないともっとご心配される方もいますので、報告します。昨日は最悪でしたが、昨日、鍼灸師が2度も来てくれて、緊急治療してくれたおかげで、今朝はだいぶ持ち直しました。

　「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えてほしい。親にいつまでも頼っていられないが、この体では働けない。救済していただきたい」——。

　2015年12月1日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）」が厚労省で塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、副反応の経験と救済を要望。その後、記者会見を行った。

　園田絵里菜さん（18歳）は、「私たちにとって、学校がどれだけ大切な場所かということを理解していただいて、今日は大臣にお会いできてよかったです」と感想を話した。

　東京電力は、福島第一原子力発電所構内で、タイベックではなく一般作業服での立入りを可能とするエリアを拡大した。当初は構内駐車場や構内バス停と建屋間の移動はタイベックを着用しなくても良いようにする。作業者の負担が減り、環境改善の一つとして期待できるものである。

50歳になって立ち止まって考えたこと〜人生で3度目の決断が「後進を育てる」ことに

　仕事は毎日、山ほどあるが、365日欠かせないのは、日刊ガイドのリライトである。若手スタッフに書かせて、赤字を入れ、添削して、直させる。時に、書いているうちに新しいニュースが飛び込んできて加筆したり、誰かが原稿を書き上げて、その記事をアップした場合、キャッチコピーを考え、この日刊ガイドの中でプッシュする。日々、どころか時事刻々、世の中は動いているので、Web速報で流したりもするが、できるだけ、このIWJの唯一定時発行（午前8時）の日刊メディアに詰め込もうと思っている。

　日本の原発維持政策には隠された本音があるのではないか。海外の識者の中に、そうした疑いの眼で見る者は少なくない。日本は原発を維持すると同時に、その陰に隠れるように、再処理を続行し、プルトニウムが蓄積され続けているという問題である。原発と核の問題を考えるとき、ここにフォーカスしなくてはならない。

　TPPや在日米軍基地問題などについて海外の情報を日本に、また日本の情報を海外に発信しているシンクタンク「新外交イニシアティブ」が2015年11月6日、東京の日比谷コンベンションホールでアメリカの有識者４人を迎えての原子力エネルギーに関するシンポジウムを行った。

　安全管理上の問題を繰り返し、文部科学大臣に文書勧告を発出した「もんじゅ」について、田中委員長は「廃炉を求めてはいない」が、廃炉にするか否かの選択は文部科学省の判断だと述べた。

　この数日、ツィッターもほとんど開いていませんでした。でも現状をご報告しないと、心配する人もおられると思いますので、病状報告を。先週後半から、やけに寒気がする、と思ってました。事務所で一人だけ、寒い、寒いと、厚着してストーブを近くに引き寄せたりしてましたが、周囲と明らかに落差が。

　先日、叔母が危篤状態という報せを受け、深夜、多摩の方の病院まで駆けつけました。その晩、どうにか持ちこたえ、以後も時折、呼吸が止まる虫の息が続いていたが、21日土曜日の夜に息を引き取りました。残念ながら、亡くなるときに看取ることができませんでした。

　NHKはどうなってしまったのか。そして、これからNHKはどうなってしまうのだろうか――。

　2012年末に第二次安倍政権が発足し、元日本ユニシス会長の籾井勝人氏が会長に、作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏ら、安倍総理の「お友達」が経営委員に就任して以降、NHKはいちじるしく「偏向」し、しかも巧妙な世論操作を行う報道を繰り返している。

　2015年6月の参院選が約7ヶ月後に控える中、「野党共闘」の行方に有権者の関心が集まっている――。

　安保法制の強行採決直後に日本共産党が提案した「国民連合政府」は事実上、棚上げの状態。野党第一党である民主党内にも意見の対立が存在していると見られ、幅広い野党間での選挙協力の実現すら、雲行きははっきりしていない。

　「今の民主的政治過程の中の『歪み』は重大と言わざるを得ない」――。

　「1人の投票価値が、0.5票以下しかない」状態のもと行われた2014年12月14日の衆院選の「無効」を訴えた、「1人1票裁判」の判決が2015年11月25日、最高裁大法廷で言い渡された。

　判決は、「違憲状態だが、選挙無効請求は棄却」という、2年前に出された判決と同じものだった。しかし、裁判官の中には上記のように、今の日本の政治状況に対する「苦言」を述べるものもあった。

　「今後やはり、マイナンバーカード、利用も拡大していくと思います。まあ徐々に、今のところは、法定された事務にのみ使いますけれども、今後ですね、やはり、より便利なカードになるように、ということで、さらに検討が進んでいくと思います」――。

　マイナンバー法が施行されて、はや1カ月、通知カードの通知が始まり2週間が経った2015年11月6日、総務省の高市早苗大臣が定例記者会見を行った。高市大臣は、11月4日時点で、43都道府県、515市町村で、約1116万通の通知カードが郵便局に差し出されたと発表し、「概ね、予定通り順調に進捗している」と述べた。

　「病院では、イラク政府による『スンニ派狩り』に遭った人たちが血だらけでうめいていた。その1人が、『これがデモクラシーなのか』と口にした。かつて、米軍に蹂躙されたファルージャ市民が、今度はイラク政府軍に襲われている」──長年、ボランティアとしてイラクに通って来た高遠菜穂子氏は、自身が体験した戦地の不条理を語った。