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　2015年8月7日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数により可決され、参議院で趣旨説明まで行われたあと継続審議となって、2016年1月からの通常国会で成立する公算が大きいとされる刑事司法改革関連法案。取り調べの可視化、司法取引の導入や通信傍受（盗聴）の対象拡大などが盛り込まれ、刑事訴訟法や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（略称：通信傍受法・盗聴法）など関連する３つの法案が対象となる。

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

　「透さんはご自身では気づかれてはいないかもしれませんが、工作関係者に利用されている」――。

　北朝鮮による拉致被害者やその家族を侮辱する、驚くべき発言が与党議員、それも大臣経験者の口から飛び出した。

　2016年1月19日、参院予算委員会で、「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表（元少子化対策・男女共同参画担当大臣）が、拉致被害者・蓮池薫さん（2002年に帰国）の兄である蓮池透さんの近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を取り上げ、「この本については事実と異なることがたくさん書かれている」と主張。透さんが北朝鮮の「工作関係者に利用されている」と貶したのだ。

　「軽減税率」導入による「1兆円」減収の根拠が揺らいでいる。

　「1人当たりの負担軽減額が4800円なら、日本の全人口で掛けると6000億円ですよね。1兆円と6000億円の差額はどこに行くんですか？」

　共産党の小池晃議員が2016年1月18日の参院予算委員会で、「1兆円」の根拠について追及すると、政府側がたちまちに答弁不能に陥った。

　「一見、説得力があるように聞こえる議論だが、雰囲気に流されると大変よくない結果になる」

　長妻昭・民主党代表代行が2015年1月14日、国会内で開かれた定例会見で「緊急事態条項」について強い懸念をのぞかせ、「いかにこの危機感を国民に伝えられるのかが大きな問題だ」とIWJの質問に回答した。

　新規制基準の適合性審査の事実上の合格を示す審査書をまとめたのち、パブコメを実施、国民の意見を聴取していたが。今後の審査では実施するかどうかは「まだそこまでどうするか扱いは決めていない」という。

　普天間基地問題をめぐり、辺野古を含めた新基地反対を掲げる「オール沖縄」と、辺野古移設工事を強行に薦める安倍政権との、「代理戦争」の様相を呈している宜野湾市長選挙。2015年1月24日の投開票に向け、両陣営は熾烈なデッドヒートを繰り広げている。IWJは、選挙戦まっただ中の宜野湾の街を取材した。

　緊急事態条項の導入の阻止は、なぜ、他のすべてのイシューに優先して、取り組むべきことなのか。これを許してしまったあとに、国家権力に立ち向かう道はすべてふさがれるからである。

　協力企業作業員が緊急搬送される人身事故がまたも発生した。土嚢運搬作業中に、土嚢とガードレールの間に左手薬指を挟み、構内ER室で開放骨折の可能性があると診断、市内病院へ緊急搬送された。

　議員定数削減と一票の格差問題の是正を図るために設置された「衆院選挙制度に関する調査会」が2016年1月14日、大島理森衆議院議長に、議員定数を10削減する答申を提出したことをうけて、同日、民主党・枝野幸男幹事長が国会内で記者団の囲み取材に応じ、「大変物足りない」と不満をのぞかせた。

　きたる参院選に向け、民主党は安倍政権の明確な対立軸となりうるか。

　2016年1月13日、衆議院内で民主党・枝野幸男幹事長の定例記者会見が行われた。IWJは枝野幹事長に対し、同党の福山哲郎議員が京都市長選において「共産党と徹底的に闘う」と発言したことへの受け止めや、北朝鮮による拉致被害者家族・蓮池透氏が刊行した著書の内容の真偽を問われて「逆上」した安倍総理への対応について質問した。

　「北海道5区は鈴木宗男氏の影響は強いが野党に対する票も多い。まとまれば勝てるはずだが、今のままでは厳しい」

　2016年1月12日に参議院議員会館で「生活の党と山本太郎となかまたち」代表定例記者会見が行われた。小沢一郎共同代表は、北海道5区で鈴木宗男氏が自民候補を支持すると表明した件で、現状の野党共闘では、野党候補に勝算はないとする見解を示した。

　安倍晋三政権は「一億総活躍社会」を作るのだという。「国民すべて」という意味で「一億総」なのであり、そこには、女性、老人、子どもも含むだろう。政府は、2016年6月をメドに「一億総活躍」政策によって成長率と税収などの経済効果がどの程度出るかを試算する新しい経済モデルを作成するというが、成長と財政再建につながるのか、はなはだ疑問である。

　「一億」という形容は、戦前、戦中にしばしば用いられた。

　九州電力川内1，2号炉が再稼働後に免震棟と建設しないように変更申請したことについて、先ずは事務方ヒアリングで安全上のレベルが下がらないということを確認することを示した。

「首相は拉致を使ってのしあがったのか？」

　安倍総理は2016年1月12日の衆院予算委員会で、民主党・緒方林太郎議員から北朝鮮拉致問題を政治利用した可能性を言及され、「議論する気すら起きない」と露骨な不快感を示した。

　緒方議員はこの日、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫氏（2002年帰国）の兄で、拉致被害者家族連絡会の元副代表・蓮池透氏が昨年12月18日に出版した『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）をもとに国会質問に立った。本は対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた安倍総理らの打算と裏切りを告発したとして、波紋を呼んでいる。

　2015年9月に強行的に成立した安保法制は、2016年3月までに施行される。共産党ら野党5党は共同で、安保法制の「廃止法案」提出を目指している。しかし施行まで約３カ月、残された時間は短い。

　しかし当の政府も、実際の運用開始までの準備や、運用する上で必須である安全保障に関する認識が、追いついていない。

　2016年の年明けとともに運用がはじまったマイナンバー（共通番号）制度。まだマイナンバーの通知カードを受け取っていないという世帯も多々あり、本格運用まではまだ時間がかかりそうだ。

　「国家が個人情報を握ったことで、国民の間に萎縮効果を生む。それは、民主主義社会の前提を崩しかねない」――。

　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を強く求める市民106人は、2015年12月25日、国に設置取り消しなどを求める訴訟を東京地方裁判所に起こし、都内で記者会見を開いた。

　もんじゅを巡っては、1985年に地元住民らが設置許可の無効確認を求めて福井地裁に提訴。2003年に名古屋高裁金沢支部で勝訴するも、2005年に最高裁で敗訴が確定した。それから10年、原子炉設置許可の取り消しが主位的請求の法廷闘争が始まる運びとなった。

　「個別的自衛権も集団的自衛権も、国際法では『交戦権』のこと。われわれは、憲法9条の下で個別的自衛権の行使はできると思っているが、行使できるのは『自衛権』。国際法上の個別的自衛権（交戦権）ではない。今のPKO部隊は、住民を守るという理由で交戦主体になる。だから、PKOで自衛隊を海外に送ってはいけないのです」──国連職員として世界各地で紛争処理、武装解除を成功させ、紛争解決請負人の異名を持つ伊勢崎賢治氏は、こう断言した。

　「5月3日、横浜の憲法集会の壇上では、民主党の長妻昭代表代行は、他党議員と手をつながなかった。だが、今では各野党の議員同士が手を離さないくらい、協力が進んでいる」と高田健氏は話した。

　2015年11月27日、東京都の板橋区立文化会館で、「一点共闘から政治変革をめざす共闘への発展に関するシンポジウム」が開催された。経験豊かな3名の市民運動家を招き、野党共闘や市民グループとの連携をどのようにするべきか、意見を交わした。共産党が提唱している国民連合政府については、同党の市田忠義参議院議員が、現在の状況などを具体的に説明した。