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　「2002年10月24日朝、弟は中山内閣官房参与に、北朝鮮には戻らないと電話で伝えた。ところが、『10月23日に、5人の意志を携帯電話で確認した』という安倍さんの発言を、朝日新聞が伝えている。それはありえない。当時、5人は携帯なんか持っていません。また、安倍さんが『北朝鮮に戻るな』と5人を引き止めたこともないのです」。

　衝撃的な当事者の証言である。

　1，2号機燃料デブリ調査に向けて予定しているロボットの投入が難航し、予定より遅れる見込みだ。事前の調査で想定した進入路が使えない可能性や、事前の除染作業でも周辺線量が思ったほど下がらなかった。1号機は2017年夏をめどにデブリ取り出し方針を決める予定だが、それに向けて更なる検討が重ねられる。

　「3人で会ったことは事実。意見の違う山口先生と前原さんが個別に議論したことがないというので、誤解のまま過ごすことはないだろうと、私が二人を引き合わせた」

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、2016年1月26日の定例記者会見で、24日に前原誠司元民主党代表と政治学者の山口二郎法政大教授と3人で会食した事実を認めた。小沢代表が両者を引き合わせたという。参院選で結果を出すためには野党連携が最低条件だとする認識を共有していたという二人。忌憚なく憲法論議を交わしたようだが、小沢代表は会話の中身をそれ以上明かすことはなかった。

　実は、世間には内緒にしてきたのだが、僕は今、すっかりボクシングにはまっている。ボクシングを見るのは昔から好きだし、やるのも好き。今日も屋上でちょろっと練習。今、夢中になっているのは井上尚弥選手。今さらなのだが、一度もツィートしてないので、つぶやいてみる。凄い、物凄い選手である。

　岩上安身による施光恒氏インタビュー第2弾のアーカイブはこちら。

• 「英語化」と「グローバル化」を警戒せよ！ 大切なのは「翻訳」と「土着化」を通じた国づくり～岩上安身によるインタビュー 第621回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第2弾 2016.3.3

　「安倍政権の成長戦略は、外資を日本に呼び込むためのもの。英語化の推進もその一環だ。それが進むと日本人は国語を失い、知のレベルが低下する。20年後には、深く思索することができない、日本語も英語もあやしいグローバル・エリートたちが、国を動かすようになってしまうだろう」――。

　この「恐ろしいシナリオ」を懸念するのは、ベストセラーになっている『英語化は愚民化』の著者で、九州大学大学院准教授の施光恒（せ・てるひさ）氏。2016年1月26日、東京都内で岩上安身のインタビューに応じ、英語化の背景にある、新自由主義による日本の植民地化に警鐘を鳴らした。

• 2016年 年始特別連載：辺野古基地建設反対「島ぐるみ会議」訪米団完全密着レポート～日本政府を飛び越えて―沖縄がアメリカと始めた直接対話

　「経済的徴兵、警察の軍隊化、そしてTPP。沖縄のみならず、今後の日本を懸念する上で挙げられるキーワードが、他のアジア太平洋地域でも同様に共通の社会問題として存在している。日本、フィリピン、米国内のブラック・アメリカンとムスリム、これらの地域の人々にもたらされる被害を結ぶもの、それは米軍基地である――」

　米国首都ワシントンD.C.で現地時間11月19日19:00より、島ぐるみ会議と現地市民団体「API-Resistance」との交流会が行われました。冒頭のように述べたのは、API-Resistance 側のプレゼンターとしてマイクを握った3人の米国人女性です。スピーカーの1人、アフリカ系アメリカ人で若手運動家のドミニクさんは、沖縄の辺野古新基地建設問題についてこう述べます。

　1号機のオペフロアのカメラ調査が行われ、がれきの状況が明らかになった。燃料交換機やクレーン、天井などがそのまま落下し、燃料プールなどの上ｎ覆いかぶさっている状況が改めて分かった。取出し方法、手順を今後検討することになる。

　「櫻井よし子さんに公開討論を提案したいと思います」

　これ以上ないくらいの危機感を共有し、安倍政権から立憲主義を取り戻そうとする動きが、改憲派で知られる憲法学者、小林節・慶応大教授の呼びかけで始まった。その名も「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」。略称名は「民間立憲臨調」で、現在200人の賛同者が集まる。今後の活動の中で小林氏は、自民党の改憲草案を強力に後押しするジャーナリストの櫻井よし子に公開討論を求めていきたいと、IWJ記者の質問に答えた。

　「佐喜眞さんのこの4年間の市政では、達成率がほとんどない」――。元自民党で保守出身、前回の宜野湾市長選では佐喜真淳氏を応援した呉屋宏・沖縄県議会議員は、2016年1月21日、IWJのインタビューに応え、今回、志村恵一郎候補の応援にまわった理由を語った。

　今も保守議員を自負し、基地問題では「辺野古移設容認」であり、イデオロギー的には佐喜真候補に近いという呉屋県議が、なぜ今回、佐喜真候補を批判する立場となったのか。それは、佐喜真候補が盛んに「成果」と主張する、社会・福祉政策にあった。

　「命をかけて県外移設に取り組む！」

　こんな勇ましい公約を掲げながらも、当選したらあっさり反故にし、「島“売” アイコ」などと揶揄されているのが、沖縄選出の参議院議員、島尻安伊子・内閣府特命担当大臣（沖縄・北方担当大臣兼科学技術政策担当大臣兼宇宙政策担当大臣）である。

　島尻大臣は2010年の参院選で、「命がけで米軍・普天間基地の県外移設に取り組む」と訴えて票を集めながら、当選後には公約を破棄し、180度転向して辺野古への移設賛成に回り、県民の反感を買った。島尻大臣の選挙区は沖縄だが、出身は宮城県で、沖縄にルーツを持たない。

　「宜野湾市長選はただの、小さい街の市長選ではない。原発、秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出、安保法の強行可決、今の自民党が作っている政治の中で、子供たちを安全に守っていけるのかが問われています」。

　子育てをしながら、宜野湾市長選で現職候補や安倍政権の様々な問題点に警鐘を鳴らしている「ママの会」の一人、新垣依恵さんは2016年1月19日、IWJのインタビューに応え、宜野湾市長選の重要性を訴えた。

• 2016年 年始特別連載：辺野古基地建設反対「島ぐるみ会議」訪米団完全密着レポート～日本政府を飛び越えて―沖縄がアメリカと始めた直接対話

　「東海岸では冷たい風が吹いている」――。

　訪米中、島ぐるみ会議メンバーが幾度か口にしていた言葉です。19年間の年月をかけて地道なロビーイングを行ってきた西海岸とは違う、ワシントンの政治家たちの冷たい空気、と後の記者会見でも言及されていました。しかし、東海岸での活動1日目、「ジュゴン訴訟」にかかわる米国独立政府機関を訪問した訪米団メンバーは、好感触と今後の展望を得られたようです。

　「なぜ急にその結論に達したのか、そして誰の分析によるものなのか、その結論をだした担当者が誰なのか明らかにされていない。責任者の名前が伏せられており、情報開示を申請しても出てくるのは黒塗りされた資料。こういうことは、米国でもあり得るのか――」。

　おはようございます！IWJ記者の佐々木隼也です。「この選挙の結果が、日本がこれから『戦争への道を突き進むのか』どうかに大きく影響する？そんな大げさな…」と思っている方も多いと思います。しかし、少なくとも安倍総理は、この宜野湾市長選の選挙結果で弾みをつけ、今後の参院選、そして自身の「戦時独裁国家化」への道を加速しようとしているようです。

　24日に投開票をむかえる宜野湾市長選、本日2016年1月23日は選挙戦最終日なのですが、まったく結果の読めない情勢となってきました。

　「政治の世界では、企業がお金で政策を買う。議員も、企業に雇われた代弁者なんです」――。

　2016年1月13日、沖縄県宜野湾市の、ぎのわんセミナーハウスで、SEALDs RYUKYUとママの会＠沖縄の主催による、「山本太郎と語ろう 宜野湾のこと お金のこと 命のこと」が開催された。

　安倍政権が強行に進める辺野古新基地建設について、「民主党政権時代、海兵隊は普天間から撤退することになり、環境アセスも終わっていた。しかし今、辺野古基地事業の8割にあたる730億円分を、防衛省の天下り先企業が受注している。そのうち10社は、自民党に献金している企業だ」と告発。辺野古新基地に固執する政府の思惑に言及した。

　任期満了に伴い2016年1月17日に告示された、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は、再選を目指す現職の佐喜真淳候補と新人の志村恵一郎候補の、両無所属の一騎打ちとなり、それぞれの推薦者である、名護市辺野古への新基地建設を進める政府・与党と、新基地建設に反対する、沖縄県の翁長雄志知事の「代理戦争」の様相を呈する運びとなった。投開票日は1月24日。

　政府が進める名護市辺野古への米軍新基地建設を容認している、自公推薦の佐喜真淳候補（現職）と、新基地建設に反対する翁長雄志知事が推薦する志村恵一郎候補（新人）の、無所属2人による一騎打ち──。任期満了に伴う、沖縄県宜野湾市の市長選は2016年1月17日に告示され、基地問題をめぐり真っ向から対立する両候補者の構図が鮮明になった。

　「私は八王子の地方選挙には何度も応援にやって来ましたけれども、こんななに賑やかで、こんなに華やかな応援の中でやる選挙は初めてです！」

　2016年1月17日、任期満了に伴う八王子市の市長選挙が告示された。2期目を目指す現職で自民・公明党などが推薦する石森孝志（たかゆき）氏（58歳）と、元法政大学教授で共産、社民、八王子・生活者ネットワークなどの支援を受ける新人・五十嵐仁氏（64歳）の一騎打ちとなった。

　安保法が通過してから国民の関心が選挙に向き始めて、意識、行動が変わり、今では市民連合が動き、野党共闘を支援しようという機運が盛り上がってきた。

　「全国の選挙で結果を出すには、応援だけでなく、作戦を考えなければならない」──。ブロガーの座間宮ガレイ氏は、選挙戦では、市民が戦略的に動く必要があると力説した

　「普天間基地の危険性の除去は、一刻も早く解決しなくてはならない。その上で、辺野古移設は絶対認めない。沖縄県知事、名護市、宜野湾市がタッグを組めば、普天間返還と辺野古基地建設を止めることができる」――。

　沖縄県宜野湾市長選挙（投開票は1月24日）の告示を2日後に控えた2016年1月15日、宜野湾市にある沖縄コンベンションセンターで、市長選に出馬を表明している志村恵一郎氏を応援する「ひやみかち宜野湾うまんちゅの会」による、「未来を拓く大集会」が開催された。来場者は主催者発表で4000人を超え、会場は熱気と歓声に包まれた。

　「政府は『最後は金目』と言うが、もう沖縄では効力がない。だから、ディズニーランド誘致をちらつかせ、『沖縄は金に困っているから、基地があっても仕方がない』と本土の人間をだます。そうやって、沖縄以外で選挙に勝てばいいと思っている」――元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、こう政府の思惑を糾弾した。