コンテンツ種別: テキスト

　「取材を進める中で、橋下さん自身がメディアだと思った。誰よりも一番鋭敏に大衆の欲望を感知する。彼が人気を得ているのは、大衆が望んでいることをやっているからだ」──。

　橋下徹大阪市長について、フリーライターの松本創氏はこう表現した。

　「（過酷さが有名な）レンジャー教育を敬遠する向きが多い現実は、陸自隊員の大半が、キモがすわっていない証拠」──。自身が陸上自衛隊レンジャー隊員だった井筒高雄氏は、2015年12月19日に東京都内で開かれた集会で、こう言いきり、今回の安保法成立で可能になった「新PKO」に、今の陸自隊員の大半は適応できまいと論じてみせた。

　内戦が拡大するシリアからヨーロッパに逃れる途中でボートが転覆、トルコの海岸に遺体となって流れ着いた3歳の男の子の写真が、世界中のメディアに掲載されたのは、2015年9月初めのこと。

　難民問題の深刻さを伝えたこのニュースから約1週間後の9月10日、「安全に暮らしたい　清潔な暮らしを送りたい　美味しいものが食べたい　自由に遊びに行きたい　おしゃれがしたい　贅沢がしたい　何の苦労もなく　行きたいように生きていたい　他人の金で。そうだ難民しよう！」──という文章が添えられた難民少女のイラストがFacebookに投稿された。

　今の日本社会は「男性仕様」で出来上がっており、今後、本格化の度合いを強める「人口減少」に対応していくには、政財界に今なお横たわる「トップリーダーは男性が就任するもの」との価値観の転換が急務──。

　2015年12月22日に日本外国特派員協会で開かれた会見で、自由民主党の野田聖子氏（衆院議員）は、こうした趣旨の議論を展開。3年後の自民党総裁選に再挑戦する意欲も表明した。

　北朝鮮が「初の水爆実験に成功した」と発表したのは、2016年1月6日のこと。核問題に詳しい共同通信編集委員の太田昌克氏は、実験直後の1月8日に岩上安身のインタビューに応え、「（地下の核実験で）放射性物質を含んだガスが外部に放出されるまで、かなり時間がかかるはず。今回、日本政府が使ったワイドSPEEDIは核種の飛散を推測するだけで、まだ水爆かどうかはわからない」と語った。

　「北朝鮮による2013年の核実験の際には、2ヵ月後に高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で核実験をして、しばらく経過してから扉を開けて換気し、その時に飛散した核種を高崎で捕らえたのではないか」──こう話す太田氏は、北朝鮮は他国の分析をかく乱するトリックも考えているので、今回の実験を水爆と即断するのは早計だとした。

　「緊急事態、非常事態というのは、国民の基本的人権を制限する」「一歩誤れば、権力者による基本的人権の一方的な制限に利用される」「今の極右的な安倍政権のもとで、その運用やら解釈やら捻じ曲げられて、利用される可能性が高い」

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表は、2016年1月4日（月）の定例記者会見で、自民党・安倍政権が憲法改正の一丁目一番地に掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。

　地下水ドレンとウェルポイントからの地下水日々の地下水汲み上げ量を、来週から公表すると発表した。また、2011年事故後の炉へのホウ酸注入量を口頭で公表した。これらは記者会見で度々公表を要求されていた。

　「賛同できない。日本全国、悲惨な中で、皆さんがたいへんご苦労されて、今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」──。これは、2015年9月8日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる政府と沖縄県の集中協議の後、菅義偉官房長官が述べた言葉である。

　翁長雄志知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に反論したものだが、沖縄の戦後史に対する無理解が露呈した官房長官のこの発言をうけて、沖縄現代史の研究者らが、2015年12月15日、都内で抗議声明を発表、記者会見を開いた。

　「この安全保障法案は、むしろ日本の安全を危うくする。日本を確実に守りたいなら、ぜひ、学者の意見を聞くべきだ」──。憲法学者の長谷部恭男氏は力を込めた。

　今、日本の憲法学者が、さらに言えば憲法学が、正念場に立たされている。集団的自衛権の行使が核となる安全保障関連法案をめぐって、自民党の高村正彦副総裁が、「国民の命を守り抜くために必要な措置を考えるのは、憲法学者でなく、政治家だ」と発言したのである。この言葉が象徴するように、政府・与党は、日本の憲法学者のほぼ全員が違憲と見なしている同法案を、強行採決しようとしている。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文（55）です。岩上さんからお声がけをいただき、2015年末に完成した自主制作のDVD映像、拙作「陶芸家 三上亮 作陶ドキュメンタリー『STARDUST』」を、なんとIWJ文化チャンネルで一度限りのネット配信をしていただけることになりました。

　配信は、2016年1月7日17時30分より文化チャンネル1番でご覧いただけます。

• IWJスタッフ・青木浩文（映像作家）、青樹劇場 制作 陶芸家・三上亮 作陶ドキュメンタリー『STARDUST』
  http://www.ustream.tv/channel/iwj-culture1

　北朝鮮の核実験実施の発表を受け、原子力規制庁は全国のモニタリングポストの測定結果を取りまとめ、現在まで変化がないことを発表した。当面の間は大気浮遊塵や放射性降下物の採取結果も取りまとめて継続的に発表する予定。

　東日本大震災から5年目になり、帰還につながるような基礎データとなるように、線量測定、モニタリング工夫していきたいを考えを示した。

　今、全国の神社で「異変」が起きている。初詣客で賑わう境内の一角にはジャーナリストの櫻井よしこ氏のポスターが貼られ、その傍らには、櫻井氏や日本会議が主導する「憲法改正1000万人賛同署名」が置かれているのだ。

　この情報を聞きつけたIWJでは、真偽を確かめるため、東京の港区・飯倉片町にある事務所を起点に、半径3km圏内の神社を走り回って調査した。

　「緊急事態条項そのものについて、自民党案は基本的人権の制約（など）、非常に問題が山積しています。『緊急事態にこのままでいいのか』ということだけで、中味を見ないで議論に入ってゆくと、とんでもないことになる」

　民主党・岡田克也代表は、2016年1月5日に民主党本部で行った年頭記者会見で、自民党・安倍政権が掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。

　「申し訳ありませんが、撮影を許可することはできません。音声もです」

　カメラの三脚を用意していたとき、マイク・ホンダ下院議員の補佐官の方に止められました。

　今まで、サンフランシスコ市議・バークレー市議との会談では、そのような事態は起こりませんでした。連邦議会議員という規模の違いなのだろうか。ワシントンD.C.での議員との会談もすべて撮影ができないのだろうか。先のことを思いめぐらせながら、機材を片付け、メモだけを手元に残しました。

　「今年は、嫌でも参議院選挙がきます。参議院だけでも勝てば、政権はレームダック状態になります。そうすると、暴走は止まります」――。

　昨年9月に、与党による「採決の強奪」によって「可決・成立」した安保法の廃止を求め、今年夏の参院選での野党統一候補を支援するために設立された「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が1月5日、新宿駅西口で街頭演説を行なった。

　「参院選に向けて、あと半年ほどです。立場や役割を置いて、自分には何ができるのか、一人ひとりがその責任を受け止めて、実際に行動していきましょう。気合を入れていきましょう」――。

　昨年、集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、国会前で毎週金曜日に声をあげつづけた、大学生有志による団体・SEALDs。そのSEALDsの活動は、安保法制の「可決・成立」後、新たな展開を見せている。「学者の会」「ママの会」「総がかり行動実行委員会」などと共同で、野党統一候補を支援する「市民連合」を設立したのである。

　――１９５１年、かつて吉田茂がサンフランシスコ講和条約に調印した歴史的場所で、島ぐるみ会議訪米団の記者会見が行われました。

　参加した現地市民、日本人記者関係者などおよそ２０名を前に、記者会見会場ウォー・メモリアル・ヴェテランズ・ビルデング（War Memorial Veterans Building）において、島ぐるみ会議訪米団全２６名が一列に並んで着席しました。

　訪米団の背後に掲げられた横断幕には、大浦湾の美しい海に、辺野古基地建設反対と英語で書かれています。

　「路上生活で一番つらいのは人間関係を失う事。行政のシェルターには屋根はあるが人間同士の結びつきがない」――。

　毎週土曜日の炊き出しを中心に夜回りや医療福祉相談、生活保護の申請同行などの取り組みを渋谷で行っている「のじれん（渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合）」が、毎年恒例の越年活動を渋谷区役所仮庁舎のある美竹公園で12月28日から1月3日まで行った。

　「日本のハート・オブ・ダークネス（闇の奥）、それが日米合同委員会です」――。孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が刊行した『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』には、日本国憲法をも超える日本の官僚と米軍との「秘密会議」の実態が、ありありと記されていた。