コンテンツ種別: テキスト

　2016年4月、九州で熊本・大分大地震の現地を取材していたIWJ九州緊急特派チームは、震源に近い鹿児島県の川内原発、佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発の3つの地域で立地周辺取材を行った。

　震源域が中央構造線沿いに広がっていく中、鹿児島の川内原発、東の愛媛の伊方原発は安全なのか。「せめて地震が落ち着いて安全が確認されるまで、川内原発を一時的にでも稼働停止して」という国民の声が広がる中、九州電力、原子力規制委員会、そして日本政府は、かたくななまでに原発の稼働に固執する。

　甘利明氏が、検察の不起訴処分を受けて、国会にも睡眠障害を理由に出てこなかったのに、政界復帰へ向けてもぞもぞと動き出した。6日に約4ヶ月ぶりに報道陣の前に現れ、臨時の会見。「医者から6日は外へ出てOK」と言われたと話し、自身の病状についても説明した。

　動画班カメラマンの城石裕幸（51）です。

　歳のせいか、最近どうも涙腺が緩くなってしまったようで困ります。昨日は川崎市中原区の路上で、中継をしながら思わず涙ぐんでしまいました。それは、警察の「デモは中止になりました！」というアナウンスを聞いた瞬間でした。

　6月5日午前、川崎市中原区で行われたヘイトスピーチデモは、スタート前から付近の公園に集まった600人近い抗議の市民に取り囲まれ、全く動くことができないまま立ち往生していました。目の前数十センチのところにいるはずの、警官のヘルメットの間から時おりその顔が見え隠れしているデモ主催者の男をなんとかレンズに捉えようとして、デモの先頭と思われるあたりで警察と市民にもみくちゃにされながらカメラを頭上高く掲げていた私には、何が起きているのかさえよくわからない状態でした。

　「今回の参議院選挙は、アベノミクスや消費税の是非を問うものでも、ましてや、候補者の人気投票でもない。争点は、戦争法廃止と、緊急事態条項による改憲をストップすること。これしかない。（視聴者の方々は）ご自身の選挙区の候補者を、よく考えてほしい」──。ゲストに招いた元日経新聞政治部記者の宮崎信行（みやざき のぶゆき）氏は、こう繰り返した。

　「9年前の郵政解散総選挙、私の予想は的中した」と語る、自称・選挙オタクの宮崎氏は、2016年6月6日、IWJの「2016年参議院選挙特番」に出演し、この夏の参院選について、「選挙後の参議院の改憲勢力は156議席。自民党48議席、公明党15、民進党35、共産党8、生活1、社民0～2、おおさか維新3、日本を元気にする会0、新党改革0、日本のこころを大切にする党0、野党共闘での無所属を含む、その他4」との予想を披露。改憲発議に必要な3分の2議席に至らずとも、予断は許されないと懸念した。

　2016年6月5日、国会正門前で行なわれた「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！6.5全国総がかり大行動」で、スピーチをしたSEALDsの奥田愛基氏は、「改憲」が次の選挙の争点であるにも関わらず、メディアはそのことを正しく伝えていないと訴えた。

　正門前では、いつもの様に多数のマスメディアのビデオカメラが奥田氏のスピーチを撮影していた。他方、「次の選挙の争点は改憲だ」と強調した彼の言葉を、いったいどのくらいのメディアが報じているだろうか。

　2020年東京オリンピックに関連し、また新たな問題が浮上している。国土交通省はオリンピック開催にともない、羽田空港発着の増便が不可欠だとして、新しいルートを計画した。

　それによると、南風が吹いている午後3～7時に限り、羽田発着便は、東京23区を北西部から南東方向に縦断。渋谷、港、目黒、品川区では東京スカイツリーの高さ（634メートル）より低く飛ぶことになる。

　「TPPは、貿易自由化によって経済成長を促すための協定ではない。人々を犠牲にして、ごく一部の大企業の利益を確保するためのものだ」――。

　国連本部の経済社会局や国連食糧農業機関（FAO）などで事務局次長を務めた経済学者で、米タフツ大学グローバル開発・環境研究所によるTPP影響評価報告書を2016年2月にまとめたジョモ・K・スンダラム氏は、5月30日、アジア太平洋資料センター（PARC）主催の講演会「TPP協定は人々を“豊か”にするのか？」と、それに先立つ記者会見で、TPPの危険性を訴えた。

　安倍総理の”お膝元”である山口県の県議会で、野党会派が代表質問を行えなくなるという「異常事態」が発生した――。 　

　6月1日に開かれた山口県議会の議会運営委員会で、野党会派「民進・連合の会」が、今年3月の定例議会の採決の際に所属議員の意思表示が一致しなかったのは議会の要綱に触れるなどとして、自民・公明の与党議員らが、野党会派の代表質問権を剥奪することを決めてしまった。

　合計975万円もの「闇ガネ」疑惑を報じられた高市早苗総務大臣に、今度は、経歴にまつわる「黒い噂」が浮上している。いや、正確には、「再浮上」と言うべきかもしれない。

　ネット上で今話題になっているのは、高市大臣の「議会立法調査官」という肩書が、実は「コピー取りやお茶くみ程度」の仕事だった、というものだ。

　「噂」が最初にメディアで報じられたのは、高市氏が初めて衆議院議員総選挙に出馬した1993年のこと。1993年9月4日号の『週刊現代』は、次のように報じていた。

　国民感覚からすれば、とうてい納得できるものではないだろう。法治国家の原理原則に照らしあわせても筋が通らない。

　2016年5月31日、東京地検特捜部は甘利明・前経済再生担当大臣の現金授受問題で、甘利氏と元秘書を「嫌疑不十分」で「不起訴」とした。

　「100万円単位で収支報告書が合わないのは、大変なこと。普通だったら大騒ぎになり、収支を合わせるはずだ。単純なミスとは言い難い」──神戸学院大学法学部教授の上脇博之（かみわき・ひろし）氏は、芋づる式に発覚する自民党議員たちの収支報告書の不記載には「何かカラクリがある」と指摘した。

　自民党議員の不正を告発し続ける上脇氏に、高市早苗総務大臣の計925万円の闇金（やみがね）疑惑について、2016年5月18日、岩上安身が聞いた。さらに、「米国連邦議会立法調査官」という高市氏の経歴についての疑問や、奈良県第3選挙区選出の奥野信亮（しんすけ）自民党衆議院議員の政治資金疑惑にも迫った。

　「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。世界経済を悲観しているわけではないが、何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない。この点に関し、我々G7は、世界経済についてしっかりと議論を行い、大きな『リスク』に直面しているとの認識で一致をした」――。

　5月26、27日の日程で行われた、G7伊勢志摩サミット。サミット終了後に行われた27日の記者会見で安倍総理はこのように述べ、今回のサミットの会合の中で、世界経済が2008年の「リーマン・ショック級前夜」であるとの「ユニーク」過ぎる見解を示し、各国首脳との間で認識が「一致」したなどと表明。国内外に波紋を呼んでいる。

　2016年5月30日、シリアを取材中に行方不明になったジャーナリストの安田純平さんの新たな画像が公開された。

　「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」

　そう書かれた紙を持たされた安田氏。消息を絶ってから約一年、憔悴しきった表情と、髪やヒゲが無造作に伸びた姿は、42歳という年齢以上に老けてしまったようにみえる。

　「日本経済を活性化させたいなら、消費税『増税の延期』ではなく、『減税』をすべきである」――。

　御年91歳、中央大学名誉教授で商学博士、最新刊『税金を払わない巨大企業』（文春新書）が大きな話題を呼んだ富岡幸雄氏は、「減税断行」の必要性を強く訴える。

　2016年5月28日、私は、富岡氏の東京研究所で、富岡氏に2度目となるインタビューを行なった。

　運命の分かれ道となる参院選の投開票日（7/10）まで、あと41日（5月30日現在）。IWJではこれから毎日、カウントダウンを行ってゆきます。サミットも終わりました。安倍政権の小手先の選挙対策として、消費税増税の延期もほぼ決まり、週明けに発表を待つだけとなりました。衆参ダブルになるか、都知事選も含めたトリプルになるかはまだわかりません。

　シングルかダブルかトリプルか、どちらになるにせよ、参院選が最大の焦点であり、運命の分かれ道になることだけはたしかです。最も重要な問題は改憲勢力が参院で議席の3分の2を占めるかどうかに尽きます。

　「私たち沖縄の人間がどれだけ殺され、どれだけ涙を流しても、どうすることもできない」

　元海兵隊員で、現在は米軍属として沖縄県・嘉手納基地で働くシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が2016年5月19日、うるま市在住の20歳の女性・島袋里奈さんの遺体を遺棄したとして逮捕された。シンザト容疑者は「わいせつ目的で女性を探し暴行した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」などとも供述しているという。

　2016年5月26日（木）、東京都内某所にて、電通社員に岩上安身が単独インタビューを敢行し、東京オリンピック誘致の内幕、電通によるメディア・コントロールの実態についてうかがった。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC（国際オリンピック委員会）の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

　疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。

　2016年4月8日に自民党及び公明党によって参議院に提出された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」は、5月12日、参議院法務委員会を通過、翌5月13日に本会議で可決され同日衆議院へ送られた。

　この法案は、参議院での審議過程で野党の要求により第2条「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し、また「不当な差別的言動にかかる取り組みについてはこの法律の施行後における（中略）不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との条項を附則第2項に加えるなど、若干の改善がされた。

　その一方で対象者を「適法に居住する本邦外出身者」に限定しているため、国内の民族的マイノリティーには適用されず、また難民申請者など「適法に居住」していない人を排除するなどの問題を含んだままであることが指摘されている。

　日本の科学者で構成される「日本学術会議」が、2016年5月20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定した。戦後、一貫して「軍事目的の研究を否定」する立場をとり続けてきた日本学術会議だが、その大原則の「見直し」を検討するというのである。

　政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためで、検討会では年内に見解をまとめる見通しだ。