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　2018年1月26日、15時から衆議院第一議員会館で、「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」主催による「原発をインドにもどこにも売るな！原発輸出に反対する院内集会」が行われた。

　具志堅用高の愛弟子が、師の果たせなかった悲願達成に挑む。

　沖縄から四半世紀ぶりに誕生したボクシング世界チャンピオン・比嘉大吾（白井・具志堅スポーツジム、WBCフライ級）が2月4日、2度目の防衛戦に臨む。デビュー以降の14戦をすべてKO勝利で飾ってきた比嘉だが、今回もKOで防衛すれば、WBCスーパーライト級元王者の浜田剛史らの持つ15連続KOという日本記録に並ぶ。浜田剛は、具志堅用高、比嘉大吾と同じく、沖縄出身で現役時代は無類のハードパンチャーだった。

（その3の続き）

　「集団的自衛権の一部行使容認を追認するような9条改悪に我々は反対です」――。

　枝野幸男・立憲民主党代表は記者からの質問にこのように答え、安倍総理が主張する憲法9条の改正に反対の姿勢を示した。

　「この教科書には正解が書いてあるんです。いったい誰が決めたんですか？」――。

　前文部科学省事務次官の前川喜平氏は、「正しいあいさつのしかた」を押し付ける新しい道徳の教科書の異様さを指摘した。

　2018年1月30日（火）16時、2017年衆院選の無効を訴え、全国14の高裁支部に提訴された「一人一票裁判」の3件目の判決が、東京高裁で言い渡された。東京高裁は、2倍近くの票の格差が存在することを事実として認めておきながら、平成32年以降は人口比を反映しやすいアダムス方式による公正な選挙が「見込まれる」として、原告の請求を棄却した。

（その2の続き）

　僕の父はフィリピンに出征した。飢えて、マラリアで死にかけて、廃兵として内地へ送り返され、代わりに赴いた部隊が玉砕したという。どんなデタラメな軍隊だったか。

　「これが記録じゃないと言ったら、何が記録なんですか!?」――。

　民進党の杉尾秀哉・参院議員は、財務省が開示した森友学園への国有地売却に関する新資料を掲げて担当者に詰め寄った。

　2018年1月28日、15時30分より新宿アルタ前で、「みんなで貧しくなりたいですか？生活保護引き下げに反対する街宣」がおこなわれた。主催は「自立生活サポートセンター・もやい」とAEQUITAS（エキタス）。街宣には、立憲民主党の長妻昭衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の山本太郎共同代表の他、貧困問題に取り組む作家やジャーナリスト、生活保護を利用している当事者、弁護士や学者が次々に登壇した。

　「安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり、改憲すべきとの考えをお持ちですが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか」

（その1の続き）

　2017年の衆院選で改憲勢力に3分の2議席を与えてしまった「ツケ」が、ついに回ってくる――2018年は大きな時代の曲がり角となりそうだ。

　自民党は2017年秋の衆院選で公約の最後に憲法改正を掲げ、そこに「緊急事態対応」という選挙向けの名称で「緊急事態条項」をもり込んでいた。国会から立法権をとり上げ、政府に立法権を与えるという「悪法」が、戦前のドイツで猛威を奮ったことはご存じの通りである。

　内閣官房機密費（報償費）の使途に関する行政文書を開示すべきかが争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は2018年1月19日、支払先や具体的使途が記されていない一部文書の開示を認めた。

　2011年3月の福島第一原発過酷事故からもうすぐ7年になります。

　どこをどうひっくり返しても、経済的に、そして倫理的に不合理な原発は、世界中で見捨てられている発電方法なのに、日本では再稼働され続けています。

　菅直人さんへのインタビュー、終了。番組を開始してから、視聴者数が尻上がりに増えていった。最終的には倍に。

　菅さんに対しては、首相時代、浜岡原発を止める決定をした時から、本格的な「菅降ろし」が始まり、ネガキャンが凄まじかったので（その先頭に立っていたのがデマ情報を自身のブログで拡散させていた安倍晋三氏だった）、マイナスイメージがこびりついて取れないという人もいるだろう。

　「核抑止というものは『神話』にすぎないと思います」――。

　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN＜アイキャン＞）のベアトリス・フィン事務局長は、国会議員との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」の中でそう断言した。

　2018年1月11日夜、大雪に見舞われた新潟県三条市のJR信越線で列車が立ち往生し、約400人の乗客が車内で一晩を過ごした。「菅義偉官房長官が不快感を表明」とまで報じられた、この列車トラブルが意外な展開を見せている。

　当初、大手メディアは「JR東日本の不手際」をフレームアップ。それに呼応するように、ネット上でも「なぜ、すぐに乗客を降ろさない？」「JRは代替バスの手配もしないのか」といった批判コメントが相次いだ。

　北朝鮮と韓国の閣僚級会談が2018年1月9日に始まった。2月に開催される韓国の平昌（ピョンチャン）五輪に北朝鮮選手団が参加することも決定。朝鮮半島で高まる緊張を緩和するために軍の当局者会談を開くことなどでも合意し、緊張緩和、雪解けのムードが強まっている。裏にどういう意図があっても、そのこと自体は望ましい変化である。