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　今回の衆院解散総選挙で最も注目を集めるのが、小池百合子都知事率いる「希望の党」と、民進党の事実上の「合流」の行方だ。民進党のリベラル派は「排除いたします」という、小池氏の発言を受け、民進党リベラル派からは、新党結成の動きに関する憶測も飛んでいる。

　2017年9月30日大阪市内のホテルで、小池百合子東京都知事、松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事による合同記者会見が行われ、小池氏が代表を務める「希望の党」と松井氏が代表を務める「日本維新の会」が連携して衆議院選挙にのぞむことを発表した。

　民進党の前原誠司代表が小池百合子都知事の率いる「希望の党」への「合流」を発表し、民進党が事実上の「解党」の危機を迎える中、市民の注目は「野党共闘」が掲げた理念と政策の旗のゆくえに集まる。

　「小池新党は安倍政権に対峙する姿勢をとっている」――2017年9月28日の記者会見での前原代表の言葉とは裏腹に、小池氏は民進党の「解党」を確信したとたん、「安全保障と憲法観」で一致しない候補については、「排除いたします」と断言した。

　10月22日投開票の衆院選があと10日以内に公示日を迎えるなか、「希望の党」突然の登場で野党再編が紆余曲折し、日々、急展開を見せている。

　「岩上安身のIWJ特報！」9月も発行しました！

　9月のIWJ特報は、『「長州レジーム」から日本を取り戻せ！歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇～岩上安身による関良基氏インタビュー後編』と題し、岩上安身による拓殖大学政経学部・関良基准教授のインタビューをフルテキスト化しました！

　安倍晋三総理が「国難を突破する」ために衆議院を解散することを記者会見で発表した2017年9月25日夜、総理はNHK、テレビ朝日、TBSのテレビ各局で報道番組に出演し、饒舌に持論を述べた。

　2017年9月28日（木）18時30分より東京都新宿区の新宿駅西口地下にて、山本太郎参議院議員の街頭演説が行われ、IWJ記者が、直撃取材を行った。

　今回の民進党の事実上の「自己解体」と、希望の党へのなだれ込み、幕末の江戸城無血開城にもたとえられる。その後に薩長は奥羽列藩同盟と戊辰戦争という「掃討戦」を戦った。

　民進党の議員とコンタクトを取った。明日に両院議員総会を控える今夜が山場であり、今、「前原クーデターに抵抗している」と。極秘に小池氏と通じ合い、党No.2の枝野氏にも知らせず、自党を解体に導く前原氏の行動は、心ある議員たちからは、クーデターと見なされている。

　テレビは現実を正確に伝えません。小泉劇場と同様、小池劇場再び、です。これは自民が議席を減らしても小池新党を含めて改憲勢力で3分の2を占め、改憲による緊急事態条項の導入と発令によって、現行の日本国憲法下の政治体制をひっくり返し、戦争遂行体制を一挙に実現するためのプロパガンダです。

　安倍総理は臨時国会の冒頭解散を明日9月25日、正式に会見で発表するという。野党からの質疑を受け付けないために、北朝鮮に対する非難決議すら行わず、北朝鮮のミサイル危機の最中だというのに政治空白を作るというのである。言語道断、政治の任務の放棄である。

　難民の大半は、女性（人口の半分）、子供、老人。それらが武装 ⁉︎ これから世話になる国に対して、なんで武装して上陸。困窮している人々のイメージも描けないのか、麻生。

　難民に対して「射殺を真剣に考えなければならない」という麻生氏の発言を、「真剣に問題にしなければならない」と改めて思う。これは殺人の扇動であり、れっきとした犯罪の教唆である。それを副総理という権力の座にあって公言する。許されることではない。

岩上「本日は河合弘之弁護士にお話をうかがいます」。

河合弘之弁護士「よろしくお願いします」

岩上「河合弁護士は、ミサイルの脅威があるなら新幹線よりもまず高浜原発を停めろ、として裁判をされています」

　9月8日、前新潟県知事・泉田裕彦氏が自身のツイッターで、衆院新潟5区補欠選挙に立候補する意向を表明し話題となった。しかも、自民党からの出馬ということで、泉田氏を「再稼動阻止のシンボル」として応援してきた支持者からは、驚きと戸惑いの声が上がった。

　泉田氏は元経済産業省の官僚で、2004年の県知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選。昨年10月の退任まで、3期12年新潟県知事を務めた。

　「北朝鮮は原発が日本の弱みだということを知っている」

　こう主張するのは、2017年7月5日に「北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止」を求め大阪地検に提訴した代理人のひとりである河合弘之弁護士である。

　「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」――。

　2017年5月3日、憲法記念日にあわせて安倍総理が打ち出した「9条加憲」案をめぐり、マスコミでも「改憲問題」が扱われるようになった。

　しかし、その扱い方には大きな問題がある。危機感をもった梓澤和幸弁護士が、警戒を促す投稿をIWJに寄せた。

　「今回の当社キャンペーン投稿に対して、ツィッター上でキャンペーン趣旨と異なるコメントが多くついている事態に残念に思っております」――

　9月7日にツィッターに投稿されたサントリー「ザ・プレミアム・モルツ（プレモル）」のキャンペーン動画に対し、「偽日本人」「反日モデル」など、PRに登場する水原希子さんが「ハーフ」であることを理由にしたヘイトスピーチが多数、コメントとして投稿された。

　ミャンマー（この国名は軍事政権が1989年に一方的に使い始めたため、民主化運動支持者の一部は今でも「ビルマ」を使っている。本稿では1989年を境にそれ以前は「ビルマ」を、以降は「ミャンマー」を使う）の西部ラカイン州で、「ロヒンギャ」と呼ばれる少数派イスラム教徒の武装集団と治安部隊との戦闘から逃れるため、隣国のバングラデシュに逃れる「ロヒンギャ難民」が急増している。

　2017年8月25日、ロヒンギャとされる武装勢力が現地の警察署などを襲撃し、警察官と軍人12人、武装勢力59人が死亡する事件が起きたことをきっかけに、軍や治安当局が掃討作戦を開始した。ロヒンギャ側の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」が「治安部隊に対する防衛行為」として声明を出し、ミャンマー政府は同日中にARSAを「過激派テロ組織」に指定した。

　森友学園の建設のために国有地が約８億円も値引きされた問題で、新たな疑惑が浮上した。

　国はこの値引きの根拠として、校舎が建つ地中深くから「新たなゴミ」が見つかったことだと説明してきた。

　しかし、その説明をくつがえす音声データが発見された。

　「加計学園」問題などをめぐり、菅義偉官房長官記者会見で鋭く質問を続けてきた、望月衣塑子記者を名指しした、許しがたい「殺害予告」電話が東京新聞本社にかかってきた。2017年9月4日のことである。