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　「総理の発言は、傍観者のように見える」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が、安倍総理夫妻と関係の深い学校法人・森友学園に格安で売却された問題について、安倍晋三総理をはじめとする政府関係者に対して質疑を行った。

　「米国の専門家たちから異口同音に、日本の使用済み核燃料の取り扱いはアメリカがとやかく言うことではない、との声が上がった。確かにアメリカの同意は必要ない」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団の報告会の中で、こう語った。この報告会は2017年12月5日、新外交イニシアティブ（ND）と原子力資料情報室（CNIC）によって、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で共同開催されたものだ。

　先日、40歳前後のテキスト班志望の方と面接した。個人情報なので具体的には書かないが大手メディアを経験し、まさに油の乗り切っている年頃。うちに来てくれるならばありがたいと思ったが、他にも志望していて迷っているという。

（前号の続き）

　森友学園問題、加計学園問題に続く「第3のアベ友疑惑」ともいわれる問題が、次第に注目を集めている――今年、2017年4月に医学部を新設した「国際医療福祉大学」に関する問題だ。

　国際医療福祉大学・医学部（本部：栃木県大田原市、理事長：高木邦格＜くにのり＞氏）は、加計学園獣医学部と同じく「国家戦略特区」制度における規制緩和として、2017年4月に千葉県成田市に新設された。加計学園獣医学部は52年ぶりの新設となるが、国際医療福祉大学の医学部も震災復興の特例を除くと、実に38年ぶりの医学部新設だった。

　米国との軍事一体化を急速に進める安倍政権だが、国民のあずかり知らないところで、英国についても「準同盟国」と位置づけ、共同訓練の強化を進めようとしていることが明らかになった。

　中国の特使を門前払いにした北朝鮮は、回答としてICBMをぶっ放した。米国にも中国にも従わず、という意思表明。さっそく米国は国連安保理を招集し、世界中の全ての国々に北との関係断絶を求めた。中国と米国との間で話はついている。これから中国が本格的な兵糧攻めに入る。米国は念押し。

　ドナルド・トランプ米大統領が今年2017年11月5日、アジア歴訪の最初の訪問国として就任後初めて来日した。

　日本の大手メディアは、安倍総理とのゴルフや会食など、過剰なまでに演出された両者の親密さを報じることに余念がなかった。

　「私たちにとっての力は『市民の参加』です」――イタリアで注目を集める、草の根インターネット運動であり市民政党でもある、五つ星運動のリーダーの一人、リカルド・フラカーロ氏は、多くの市民に五つ星運動が支持される理由をこのように語った。

　2017年11月26日（日）13時より、東京都練馬区内にて「五つ星運動のリーダー リカルド・フラカーロさんと語り合う Eデモクラシーとコミュニティの未来」と題する対話集会が開催された。

　「改憲の論点になれば議論していく」――。

　民進党・大塚耕平代表は2017年11月21日、東京都千代田区の民進党本部において行われた定例記者会見にて、緊急事態条項の問題についてIWJ記者が質問した際、このように回答した。

　9月23日、「今治加計獣医学部問題を考える会」による市民対話集会が開かれ、それに先立ち、今治市の獣医学部建設用地と市役所までのデモ行進がおこなわれました。

　2012年に全党一致で制定されたはずの「子ども被災者支援法」が、国や自治体自らによって覆され、空洞化されようとしている。

　福島第一原発の事故により、いまだに約3万5千名が福島県から県外への避難生活を送っている。2017年3月いっぱいで、国と福島県は、避難指示区域以外の「区域外（自主）避難者」に対し、災害救助法に基づく住宅提供の支援を打ち切り、当事者は住居費を負担して避難を継続するか、福島県へ帰還するかの選択を迫られた。

　今治市の市役所の前には、今治市からほぼ一直線で今治埠頭へと続く、広小路という大きな通りが通っています。目抜き通りですが、驚くほど閑散としていて、バス停前の大きなファッションビルは、一階のガラス張りのフロアにマネキンが放置されたまま閉店しているような有様です。

　「残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる」

　IWJ中継市民＠京都の北野です。私はこの夏、左手首の舟状骨（親指の付け根あたり）にひびが入るという事実上の骨折で、暑苦しいギプスの装着を強いられていました。

　一体いつまで、こんな人物が国会議員のバッジをつけて、議事堂内の赤絨毯を踏み、ふんぞり返って妄言を吐くのを我々国民は我慢し続けなければいけないのだろうか――？

　性被害当事者の話を聞けば、それでジャーナリストとしての仕事は一つ仕上がったことになる、のか？ 自問自答している。詩織さんは精力的に発信し続けている。それに対して加害者側の山口氏は極右雑誌で反論手記。ネット番組にも出て弁明し、さらに詩織さんの傷を深めた。

　「2015年の『石破4条件』を加計学園がクリアしているということを、いつ、誰が、どこで、どのような根拠をもって確認したのか」――？

　立憲民主党の逢坂誠二議員や川内博史議員が繰り返し質問を重ねると、長い時間の押し問答を経て、ようやく文科省担当者が次のように断言した。

　「国民の知る権利は全くないということだ！ 国民の知る権利について、どう考えてるの？ 文科省は！」

　民進党の桜井充・参議院議員の気迫みなぎる声が部屋に響くと、文科省職員は黙ったまま、ただうつむいた。

　（民進党解体のバックに米国の意向があったというツイートを受けて）その通りだ。そして、なぜそうなってしまっているかを、日本人自身がまともに頭を使い、歴史を省みて、自ら考えるべきだ。