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　グアムからB1爆撃機を飛ばして、北朝鮮を爆撃する自由がどうして米国にあるのか。北が自衛のためグアムにミサイルを撃ち込むというのは「売られた喧嘩を買う」という話だ。そこに日本がなぜ首を突っ込むのか。同盟国が喧嘩をおっ始めようと、日本の安全第一に振る舞うのが日本の政治家のはずだ。

• グアムのB1爆撃機、北朝鮮攻撃の準備完了　米軍幹部らがNBCに明かす（2017年8月10日、HuffPost Japan）

　東芝は10日、2017年3月期の有価証券報告書を提出した。最終損益は国内製造業で過去最高となる9656億円、債務超過も5529億円（17年3月末）と巨額にのぼった。

　米原発事業の損失計上での不適切な事項を除き、適正とする「限定付き適正」との監査意見となり、東証の上場廃止基準に触れる恐れがある「不適正」は避けられた。しかし、不正会計発覚以来、問題を指摘されている「内部統制監査」に関しては「不適正」意見が表明された。

　3ヶ月もの間延期に延期を重ねていた東芝が、2017年8月10日、2017年3月期の決算を発表した。監査法人「PwCあらた」の「限定つき適正」の意見がついた決算によると、グループ全体の最終的な赤字額は9656億円で、日本のメーカー史上最大の大赤字になるという。また、債務超過は5529億円もの巨額な金額になった。

　東芝の会見が行われる直前のタイムリーな時間に、岩上安身は『東芝解体電機メーカーが消える日』著者でフリージャーナリストの大西康之氏に、2度目のインタビューを行なった。

　「民主主義国家」としての日本が、危機に瀕している。

　安倍晋三総理の「お友達」に便宜を図ったのではないかと疑われている森友学園問題、加計学園問題に加えて、安倍総理が自ら改憲の期日を提示するなど、国家の私物化が著しい。

　「社会部の記者だからこそ、世論が何に疑問や怒りを持ち、何をきっちり回答してほしいと思っているのかを、政治家に伝えるべきだと感じた」――

　「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を政府にせまった東京新聞の望月衣塑子記者。6月8日の約30分にわたる菅義偉官房長官への粘り強い質問が、翌7日の安倍総理の再調査決定の判断へと導いたのは言うまでもない。

　なぜ民進党は、安倍政権にさらなる打撃を与える絶好のチャンスを、みすみすと逃したのか――。

　蓮舫前代表の辞任を受け、9月上旬に代表選を予定している民進党。7月2日の都議選で惨敗、30日の横浜市長選では与野党対決の構図を作り出すことができず、逆に自公推薦の林文子氏をアシストするという空回りの行動に出て有権者の失望を買った。果たして今度の代表選挙で与党の受け皿となる野党第一党に生まれ変わることができるのか、国民の期待値はかなり低いと言わざるをえない。

　「この不正義を法律家として座して見ているわけにはいかない」――！

加計学園をめぐる様々な疑惑について、一向に誠実な説明を行わない安倍政権に対して、ついに法律家たちが立ち上がった。

　2017年8月7日、東京・霞が関の弁護士会館で、弁護士や大学教授など100名で作る「加計学園問題追及法律家ネットワーク」による記者会見が行われた。加計学園・獣医学部の新設認定について「違法性がある」として、この日、安倍総理らに「質問状」を、林芳正文部科学大臣らに「要望書」をそれぞれ送付したことを報告した。

　よほどやましいことがあったのだろう。加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府が「加計ありき」を隠蔽するために「加計隠し」を図っていたことが明らかになった。

　8月6日付の朝日新聞の報道によると、2015年6月5日、国家戦略特区会議ワーキンググループ（以下、WG）に加計学園系列である千葉科学大学の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）ら加計学園の幹部3名が出席していたが、議事要旨に出席・発言の記載がなかったことが明らかになった。

　「発射前のミサイルを無力化するのが一番確実です。相手の領土にまでとどく装備を持たなければいけない」――。

　これは2017年8月3日に発足した、第3次安倍第3次改造内閣で新防衛相に就任した小野寺五典氏の持論である。

　「電波停止が起きたことはない。放送法は放送事業者の自主性を担保するものであり、職を全うしていただくためのものだと信じているのでご安心いただきたい」――。

　2017年8月3日の内閣改造で新しい総務相に就任した野田聖子新大臣の会見が翌4日に開かれ、冒頭、野田新大臣は「自民党の土台が崩れている。力を合わせて修復していかなければいけない」と述べた。

　「加計問題では、国家権力が私物化された。このように間違った行政が行なわれていることを、国民に知らせるべきだと思った」

　文部科学省の前事務次官である前川喜平氏は、大勢の聴衆を前にこう語った。今回の講演会は、前川氏が福島で続けている夜間中学開設に向けた活動がきっかけとなって、2017年8月2日、福島市の福島県文化センターにて実現した。

　2017年7月8日、東京都新宿区の日本キリスト教会館にて、沖縄の基地を引き取る会・東京主催により、シンポジウム「私たちはなぜ沖縄の基地を引き取るのか」が開催された。大阪、福岡、新潟、東京で活動している4団体のメンバーが登壇し、会を立ち上げた経緯や、その後の活動状況、本土へ基地を引き取ることの必要性を語った。

　「岩上安身のIWJ特報！」今月（7月）も発行しました！

　7月のIWJ特報は、『「長州レジーム」から日本を取り戻せ！歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇～岩上安身による関良基氏インタビュー』と題し、岩上安身による拓殖大学政経学部・関良基准教授のインタビューをフルテキスト化しました！

　滅多にないことだけど、ほぼ丸一日、スポーツ観戦に費やした日曜日。お昼から神宮球場で早実対東海大菅生戦。甲子園行きの一枚の切符をかけた西東京大会の決勝である。母校早実は、健闘むなしく破れ、清宮の高校通算本塁打記録更新もならなかった。その後、埼玉へ車を走らせ、RIZINの観戦に。

　西東京大会決勝、早実対東海大菅生の一戦。試合開始の1時間前、午前11時過ぎ。既に球場入りしている早実OBの後輩から、すでに満員で当日券はとうに売り切れ、入場制限が始まっているとの連絡が入る。前売り券は手元にあっても内野席に入れない可能性も。大急ぎで行かなくては。

　「山尾ショック」とでも言うべきか――。

　横浜市長選が終盤にさしかかった2017年7月27日、「カジノ推進」、「育鵬社教科書採択」、「公立中学の給食なし」を進めてきた現市長・林文子候補の選挙カーの上に立つ弁士、民進党・山尾志桜里衆議院議員の写真がSNS上を駆け巡った。

　2017年7月、国の「高等学校等就学支援金制度」（高校無償化）から朝鮮高校だけを排除する措置をめぐって、広島と大阪の両地裁で、極めて対照的な判決が下された。

　19日の広島地裁では、小西洋裁判長が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外した国側の判断について、「裁量の範囲逸脱や乱用が認められるとはいえない」として、原告である学校法人広島朝鮮学園と元生徒らの訴えを全面的に退けた。

　文武両道と、文武別学が、極端に分かれてしまった現在の高校野球。全国にスカウト網を持ち、小学校から目をつけて、金を全部学校で持つ「特待生」として入部。勉強はしなくてよし。練習が単位になる学校もある。怪我などして退部となったら自動的に退学。あげく無償と言っていた入学金、学費、寮費すべてを請求してくるケースすらある。

　関東のとある私立高校の、ある運動部の「特待生」が経験した実話である。ケガで練習に出られない日々が続いたら、退部と退学とそれまで無償だった約束のカネを請求されたのだ。とても払えない、と思ったので、ケガを押して必死になって「部活」にカムバックを果たしたという。

　西東京大会準決勝。昨年、準々決勝で敗北し、甲子園行きを阻まれた八王子学園が早実の相手。決勝で当たると思われた日大三高も東海大に敗れた。ここで油断は禁物。予選最大の山場。

　真実は有耶無耶にされてしまうのか。

　7月28日午前、防衛省で稲田朋美防衛大臣の辞任記者会見が行われた。

　冒頭、稲田氏は南スーダンにPKO部隊として派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽問題について、特別防衛監察の結果を報告した。昨年7月の日報開示請求に対する非開示、開示請求後の廃棄、日報発見後の大臣報告の遅れなどについて、情報公開法や自衛隊法に違反するなど、「不適切な対応」があったと述べ、防衛事務次官のほか、3名を停職に、陸上幕僚長を減給処分にしたと発表した。