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　森雅子法務大臣は1月9日未明の臨時記者会見で、レバノンに逃亡して1月8日に会見を行ったカルロス・ゴーン氏に対し「司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と発言。これが、「推定無罪」の原則と有罪の証明義務を負うのは検察であるという、近代民主国家の司法制度の基本中の基本を、全く無視しているとして、物議をかもした。

会社法違反などで東京地検特捜部に起訴され、保釈中の昨年末にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン前日産自動車会長が、1月8日夜（日本時間）、レバノンの首都ベイルートで記者会見を開いた。会見終了直後の9日未明（日本時間）、森雅子法相が臨時の記者会見を開き「ゴーン被告は、嫌疑がかかっている経済犯罪について、潔白だというのであるなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきだが、国外に逃亡し、刑事裁判そのものから逃避した」と発言した。

　「桜を見る会」の問題については、安倍政権と内閣府はとにかく「幕引き」を図ろうと必死な様子だが、年が明けても次から次へと新しい情報が出てきており、収拾がつかない状態になっている。

　岩上安身（以下、岩上）「皆さんこんにちは。ジャーナリストの岩上安身です。参院選の公示日まであと1ヵ月を切りました。つまり、約1ヵ月後には『答え』が出ているということです（※1）。

　山本朋宏・防衛副大臣は12月17日に山口県庁を訪れて村岡嗣政（つぐまさ）知事らと面談、イージス・アショア配備について「陸上自衛隊むつみ演習場」（萩市と阿武町）が唯一の適地とする再調査結果を報告した。

　「ボクシングの聖書（バイブル）」の異名を持ち、世界のボクシング界で最高の権威を誇るアメリカのボクシング専門誌「ザ・リング」誌が12月23日（日本時間24日）、1928年から継続する年間表彰を発表。年間最高試合に、11月7日、さいたまスーパーアリーナで開催されたワールド・ボクシング・スーパーシリーズ（WBSS）バンタム級決勝の井上尚弥（大橋）－ノニト・ドネア（フィリピン）戦を選出した。

　れいわ新選組の山本太郎代表と、無所属で野党統一会派の馬淵澄夫元国交相（衆議院議員）が立ち上げた「消費税減税研究会」は、2019年11月28日、第2回目の会合を開き、講師として招かれた嘉悦大の高橋洋一教授が「財政破綻はない」をテーマにスピーチした。

　安倍総理は12月2日の国会答弁で（ジャパンライフの）「山口氏と一対一のような形でお会いしたことはない」と、典型的な「ご飯論法」で切り抜けようとはかったが、父・安倍晋太郎氏が外相時代、ニューヨークに山口氏が同行。父の秘書として安倍総理も同行していたことを外務省が明らかにした。

　ジャパンライフのマルチ商法による被害総額は約1800億円。しかし、ジャパンライフが破産しても被害者の救済の見込みは立たないのである。

　「東京での立食パーティーの相場は『田舎（地方都市）』の下関の約２倍、１万円はするでしょう」。

　こう話すのは、安倍首相の地元下関の宴会場「シーモールパレス」の社員。首相元秘書で安倍派市議でもあった前田晋太郎・下関市長が12月3日、ここで「市政報告会」と銘打った立食のパーティーを開催。約400人前後が参加し、会費は「桜を見る会」前夜祭と同じ5000円だったので、下関と東京の相場観について聞いてみたのだ。

　「『桜を見る会』追及本部」の野党国会議員（10名）は12月1日と2日、安倍首相（山口4区）の地元下関を視察。県議や市議や市民から聞き取りを行い、安倍首相が関係する選挙で功労功績のあった支援者が呼ばれている実態をつかんだ。最後の囲み取材で、議員から「（選挙民への寄付や買収を禁じる）公職選挙法違反の疑いがますます強まった」という声が出たのはこのためだ。

　「この、野放図な招待が、何をもたらしているのか！」

　「桜を見る会」を巡る疑惑が続々と明らかになる中、日本共産党の田村智子参議院議員が、2019年11月25日の参議院行政監視委員会で、さらなる「爆弾」を投下した。

「一時話題になっても（国民は）そのうち忘れてくれる、今回も逃げ切れる。時間が経てば桜は散ると、そう思っていたんじゃないでしょうか？」

　2019年11月21日の参議院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は、「桜を見る会」問題を巡る政府の対応について上記のように述べ、「安倍政権の7年間は、ごまかす、偽る、隠すの繰り返しだ」と批判した。

　安倍首相主催の「桜を見る会」へ自身の後援会850人を招待したことで「公的行事の私物化」「税金の流用（目的外使用）」といった批判が噴出している安倍首相（山口4区）だが、地元への公共事業優先的配分もまた不公平なアベ政治の一つといえる。

　山口県内を東西に横切る高速道路には「山陽自動車道」と「中国自動車道」があるのに、三本目となる「山陰自動車」（山口県下関市〜鳥取市）が建設中など、他の地域に比べて突出したインフラ整備が進んでいるのだ。

　安倍総理主催の「桜を見る会」問題は、日を追うごとに様々な疑惑が浮かび上がってくる。その一つが、安倍晋三氏や安倍氏を支援する地元山口県の県議や、下関市議らの選挙活動の道具として利用されてきたのではないか、という疑惑だ。

　2017年３月12日の下関市長選で現職の中尾友昭氏を破り、市長に当選した元下関市議・前田晋太郎氏は、元安倍晋三衆議院議員の秘書である。中尾前市長は、山口県で安倍氏と対立する自民党・林芳正参議院議員（元農水相、元文科相）に近いとされる。

　日本共産党・田村智子参議院議員の、2019年11月8日、予算委員会での質問から火がついた「桜を見る会」問題は、日ごとに大きく燃え広がっている。

　各界の功労者を慰労する趣旨の公的催しにもかかわらず、安倍晋三総理の後援会関係者が大量に招待され、総理夫妻が登場するニューオータニでの前夜祭は破格の低料金、「桜を見る会」当日は優先入場できるなど、まるで接待旅行のような実態が次々と報道され始めたのだ。

　「桜を見る会」問題をめぐり、野党が合同で「追及本部」を立ち上げたのが週明けの11月25日。76人という「大所帯」となり、初会合の場では安倍政権に対して追及の手を緩めない、と気勢を上げた。そしてこの「追及本部」結成後も、次から次へと新事実が明らかになっている。

　11月8日の参議院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が口火を切った「桜を見る会」問題は、次々と新たな証拠や証言が出てきて、一向に収束する様相を見せない。現職総理大臣個人の「公的行事の私物化」にとどまらず、「自民党挙げての有権者の政治買収」の疑いが濃くなってきたという認識の下に、11月25日、野党が遂に「追及本部」を立ち上げた。

　「選挙民への寄付（買収）を禁じる公職選挙法違反は明らかで、安倍総理は犯罪者なのではないか？」

　「桜を見る会」追及チームが発足した翌々日の11月14日、安倍総理の地元・山口県下関市の市議会議員の約半数が「桜を見る会」に参加していたという話を聞いた時、こんな疑問が浮かび上がってきた。

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の『安倍首相による政治の私物化を許さない！安倍政権の退陣を要求する官邸前緊急行動』が11月18日、首相官邸前で行われた。「公選法違反の首相は辞職！」「安倍政権は今すぐ退陣！」などのシュプレヒコールを皮切りに、戦争をさせない1000人委員会・藤本泰成がマイクを握り、「菅原一秀経産大臣・河井克行法相ら閣僚の相次ぐ辞任に対して全く責任を感じていない、一国の指導者として不適格」と安倍総理を語気鋭く批判した。

　「『桜を見る会』は参加無料、酒や料理を振る舞い、お土産まで渡す。これを政治家が自分のお金でやったら、明らかに公職選挙法違反。そういうことを、公的行事で、税金を利用して、あなたは行なっているんです！」

　毎年4月、桜の開花時期に東京の新宿御苑で開催される総理主催の「桜を見る会」について、2019年11月8日の参議院予算員会で、日本共産党の田村智子参議院議員が斬り込んだ。