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　2018年11月5日に行われた「RIZIN.14」の記者会見で、格闘技ファンを驚かせた、大晦日に行われるボクシング5階級制覇の元世界チャンピオン、50戦50勝無敗のレジェンド、フロイド・メイウェザー・Jrと「日本キック史上最高傑作」と称される「神童」、那須川天心選手とのマッチメイク。メイウェザー選手の一方的なキャンセルで一時は混乱を巻き起こしたが、無事開催されることになった。

　2018年11月19日の電撃的な「カルロス・ゴーン日産会長逮捕」の報から以降、さまざま憶測が飛び交うなか、IWJは自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男氏に、今後の日産自動車とルノー・三菱自アライアンス（同盟・提携）の今後について話を聞いた。

　井上氏は「金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された刑事事件と切り離したうえで」と前置きして、日産の状況とこれまでの経緯、そして今後の見通しを語った。

　河野太郎外相が12月11日、記者会見で北方領土問題について質問を受けた際、回答を一切しないで「次の質問」と言って、4回連続で質問を無視し続けた。

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、キャンプ・シュワブ沖に停泊していた運搬船から台船に土砂を移し替える作業が、12日午前に確認された。

　政府は14日の土砂投入を予定しており、今後は台船がK9護岸に接岸して、ダンプトラックで陸揚げする見通し、と沖縄タイムスは報じた。石材や土砂の陸上輸送が進んでいないため、沖縄防衛局は陸揚げという手段をとったと考えられる。

　政府は沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設をめぐり、2018年12月14日に埋め立て予定地の沿岸部へ土砂投入を行うと沖縄県に通告している。沖縄県は防衛省沖縄防衛局に対し、県が埋め立て承認の条件とした事前協議の内容が守られていないとして、違法工事を中断するよう、12月12日に文書で行政指導を行ったが、法的拘束力がないため、国側は強引に土砂投入を進める予定だ。

　この秋に始まった臨時国会では、入管法や水道法の議論の陰で、原発社会体制の復活の布石とも取れる原子力損害賠償法改正案が、11月21日、衆議院文部科学委員会で可決した。

　翌22日には衆議院本会議で賛成多数で可決し、26日に参議院文教科学委員会に付託され、12月4日に水道法改正案と同様可決されてしまい、翌5日の本会議で成立した。

　経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は2018年11月14日、省内で開かれた非公開の国際会議の場で、小型原発の開発を進め、2040年ごろをめどに実用化を目指すことを表明した。

　従来の原発が出力100万キロワットを越すのに対し、小型原発は3分の1未満の出力で、モジュールを工場で製造し、現地で組み立てを行うため建設費が安く、工期も短くなる。

　燃料税増税への反対をきっかけに、フランスで2018年11月17日以来、4週にわたり週末ごとに大規模なデモが続いている。デモの参加者の中心は、地方に住む労働者階級で、フランスのドライバーが車の故障の際、安全のために着用を義務づけられている黄色い蛍光素材のベストを着て抗議を行うことから、「黄色いベスト運動」と呼ばれている。

　フランスで2018年11月17日、エマニュエル・マクロン政権による燃料税増税に反対し、大規模なデモが勃発した。

　デモの参加者の中心は、地方に住む労働者階級で、フランスのドライバーが車の故障の際、安全のために着用を義務づけられている黄色い蛍光素材のベストを着て抗議を行うことから、「黄色いベスト運動」と呼ばれている。

　2018年11月29日（水）に、日本外国特派員協会（FCCJ）で、「外国人労働者受入れ問題について」外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見が、カンボジア人技能実習生と中国人技能実習生が同席して行われた。

　2018年11月28日（水）東京都北区の北とぴあで市民連合シンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢」が行われた。

　法政大学教授・山口二郎氏らのコーディネーターのもと、福山哲郎幹事長（立憲民主党）、平野博文幹事長（国民民主党）、小池晃書記局長（日本共産党）、吉川元幹事長（社会民主党）、森裕子幹事長（自由党）、大串博志幹事長（無所属の会）が登壇し、「野党は臨時国会にどう向き合うのか」と「野党と市民で参院選をどう闘うのか」をテーマに議論を交わした。

　2018年10月26日（金）に、衆議院第二議員会館で、改憲問題対策法律家6団体連絡会による「自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」記者会見が行われた。

　2018年11月15日木曜に、衆議院本館で日本共産党 志位和夫委員長 定例会見が行われた。

　安倍晋三総理が14日に訪問先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」との報道を受け、日本共産党 志位和夫委員長は次のように語った。

　2018年11月26日（月）に、衆議院第一議員会館で、在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏講演会が「米国中間選挙の結果と今後の対日政策」をテーマに行われた。

　11月24日、立憲民主党秋田県連キックオフ大会に枝野幸男代表が出席した。そこで、「参院選で秋田や山口ではイージスアショアが大きな争点になるのは間違いないと思う」と話す。

　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした改憲に強い執念を見せた。

　2018年11月20日、参議院本館にて、社会民主党 又市征治党首の定例記者会見がおこなわれた。

　自民党は、現在開会中である臨時国会で党の改憲条文案を提示することを目標としており、その後憲法改正が発議され国民投票になった場合、最低投票率・絶対得票率（注1）の制限がないため、日本会議のような草の根保守が組織票を動員すればきわめて有利になる。また民放連（日本民間放送連盟）も2018年9月20日にCMの量的制限を自主的に設けないなどと発表しており、組織力・資金力がある政党が有利となってしまう。

　東京都千代田区の衆議院内で11月21日、国民民主党の玉木雄一郎代表の定例記者会見が行われた。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法には、最低投票率や絶対得票率は設定されていない。最低投票率とは、有権者数に対する投票者数の割合のことであり、絶対得票率とは、得票数を有権者総数（棄権者も含む）で割った数値である。すなわち、投票数や得票数が有権者数の10％以下であろうと、1％以下であろうと、投票した者がいさえすれば、その投票の中の賛否で決定してしまうのだ。

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が11月19日、東京地検特捜部に逮捕された。容疑は金融商品取引法違反とのこと。ゴーン氏とケリー氏は共謀し、ゴーン氏の2010年から2014年度の役員報酬を、実際には合計約99億9800万円だったにもかかわらず、約49億8700万円と約50億円過少に有価証券報告書に記載し、関東財務局に提出していたことが発覚した。

　以下、岩上安身の11月20日のツイートを加筆・修正して掲載します。

　残念なお知らせがあります。明日午後2時半から、『知ってはいけない2〜日本の主権はこうして失われた』の著者である矢部宏治さんにインタビューする予定でしたが、いささか長引いている体調不良が好転せず、今夕も熱が上がってきてしまったので、明日、強行するのを断念することを決めました。