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　京都市長選（2月2日投開票）で四選を決めた現職の門川大作候補（公明、自民・立憲・国民・社民の各党府連推薦）に、弁護士・福山和人候補（共産・れいわ推薦）が約５万票差にまで迫った翌日（3日）と翌々日（4日）、三度応援に入ったれいわ新選組・山本太郎代表が岡山市と広島市で「おしゃべり会」を開催するというので、「追っかけ取材」をすることにした。「市長選の結果をどうとらえているのか」という点に加え、東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）出馬の意向についても聞いてみたかったからだ。

　日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏が、中東レバノンに逃亡した事件の関係先として、東京地方検察庁は1月29日、弁護を担当した弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所を捜索した。東京地検はゴーン元会長の保釈中の面会記録を押収したが、弁護側は、それ以外の資料などの押収は拒否した。

　日本共産党・宮本徹衆議院議員は、「桜を見る会」私物化問題を2019年5月9日から追及している。2020年1月28日の衆議院予算委員会で宮本議員は主に、第2次安倍政権以降、会の招待者が急増している点を指摘した。

　厚生労働省の大坪寛子審議官と和泉首相補佐官との「不倫疑惑」に、公費による度々の海外同行出張、そして「コネクトルーム」宿泊疑惑が発覚した。

　しかしより重大な問題は、大坪氏が山中伸弥教授のiPS細胞研究予算を「95％削減」とゴリ押しした点で、その証拠となる資料が国会で示され、審議がストップする事態が発生した。なぜ、山中教授が「理不尽」と言う、強引な振る舞いを、本来権限のない大坪氏が、何の目的で行おうとしたのか？

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は2月7日、半期に一度議会に提出する金融政策報告書を公表し、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が「景気見通しへの新たなリスク」だとして、警戒感を示した。

　2020年2月4日の衆議院予算委員会における黒岩宇洋（たかひろ）議員に対して、ウラも取らず、事実確認もせずに「うそつき」呼ばわりした安倍総理の暴言については、ネット上などで「『うそつき』に『うそつき』と呼ばれても」といった皮肉や非難が巻き起こった。

　「桜を見る会」前日に行われていた安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の収支を巡り、それまで安倍総理は「収支がプラスマイナスゼロであるから、収支報告書に記載する必要がない」と答弁してきた。

　2020年1月20日に始まった通常国会では、新型コロナウイルス肺炎やIR汚職、東京高検の黒川弘務検事長に関する異例の定年延長の問題などと並行して、「桜を見る会」問題の追及も連日行われている。

　安倍総理にとっては一抹の「追い詰められた」感があるのかもしれない。

　1月20日に始まった通常国会では、新型コロナウイルス肺炎やIR汚職、東京高検の黒川広務検事長に関する異例の定年延長の問題などと並行して、「桜を見る会」問題の追及が連日行われている。

　「桜を見る会」を巡る与野党間の最近の論戦では、この通常国会において政権が主張してきた答弁の矛盾点を突いた野党側の追及が冴えており、安倍晋三内閣総理大臣や内閣府の職員が狼狽し、審議が中断する場面が見られる。

　「これまで日本の狭い土俵に閉じ込められていた問題が、国際社会という舞台に大きく広がった。最終的には日本の刑事司法を問うものになるのではないか」

　保釈中に国外脱出したカルロス・ゴーン氏のベイルートでの記者会見を受けて、2020月1月9日、岩上安身は東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、郷原信郎弁護士へ緊急インタビューを行った。

　2020年1月31日の衆議院予算委員会でも、安倍総理は「桜を見る会」の「前夜祭」の運営をめぐって無所属で野党統一会派の山井和則衆議院議員から追及を受けた。

　世界保健機関（WHO）は2020年1月30日に行われた緊急の委員会で新型コロナウイルスに対し、中国以外でも感染が拡大するおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。WHOは22日と23日の委員会では、緊急事態には当たらないとの判断を示していたが、その判断を変更したことになる。

　2月2日に投開票となった京都市長選は、公明党本部と自民党京都府連の国政与党と立憲民主党京都府連、国民民主党京都府連、社民党京都府連の野党が相乗りとなって支持した現職市長の門川大作候補が、新人で共産党とれいわ新選組が推薦する弁護士の福山和人氏、同じく新人で前京都市議の村山祥栄氏の2人を破り、4回目の当選を果たした。

　「これまで日本の狭い土俵に閉じ込められていた問題が、国際社会という舞台に大きく広がった。最終的には日本の刑事司法を問うものになるのではないか」

　保釈中に国外脱出したカルロス・ゴーン氏のベイルートでの記者会見を受けて、2020月1月9日、岩上安身は東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、郷原信郎弁護士へ緊急インタビューを行った。5回に分けてお届けするインタビューのテキスト記事の今回は第2回目である。

　2019年末に一大ニュースが飛び込んだ。昨年12月30日（日本時間31日）、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が国籍を持つ国の一つであるレバノンの首都ベイルートに到着したと、欧米メディアが相次いで報じた。

　2016年に政府が全国から機動隊を大量動員し、反対する住民を強引に排除して沖縄県東村高江の米軍北部演習場に新たなヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設を強行した際に、京都不倫旅行が週刊文春で報じられた和泉洋人首相補佐官が、建設地に隣接する電源開発（Jパワー＝JP）会長に菅官房長官の名前を出した上、事実に反する言葉で強引に協力させていたことがわかった。

　2019年12月28日の日刊IWJガイドでご紹介した、自衛隊の中東派遣が27日に「閣議決定」された件について、公明党の山口那津男代表が同日、自衛隊の海外派遣は「これまで特別措置法を制定」「それに匹敵する閣議決定」と記者団に語った。

　2019年末に元自民党の秋元司衆議院議員が収賄容疑で逮捕された、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致をめぐる問題については、2020年1月6日の日刊ガイドでもレポートした。

　2019年大晦日の夜に岩上安身が選び、2020.1.1日号～No.2666号に掲載した「2019年10大ニュース・国内編」。岩上安身は「他の何を差し置いても、トップは自衛隊の中東への派遣だ」として、「中東への自衛隊派兵を、閣議決定で先行してしまう！ 対米隷属の先に見えるのはイラン戦争！」を1位にランク付けしていた。

• IWJ編集部がピックアップし、編集責任者の岩上安身が最終順位をつけた、2019年10大ニュース・国内編!!（日刊ガイド2020.1.1日号～No.2666号）

　その懸念が、わずか数日も経たないうちに、現実のものになってしまった。

　2019年12月27日、政府は海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。

• 政府、自衛隊中東派遣を閣議決定　１月下旬に活動開始―独自に情報収集（時事ドットコム、2019年12月27日）