コンテンツ種別: テキスト

　新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらない。

　発熱、空咳といった風邪のような症状から始まり、重症化すれば肺炎に移行、場合によっては脾臓等のリンパ系器官、心臓、肝臓、腎臓、脳組織なども冒され、感染者を急激に死に至らしめる。

　2020年3月23日（月）午後6時から約1時間半、「戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会」の主催により、「戦争・治安・改憲NO！ 3・23霞ヶ関デモ」が行われた。デモは、東京都千代田区日比谷公園の霞門をスタートし、法務省・警視庁・警察庁・裁判所・総務省・外務省・財務省・経産省・文科省・厚労省の庁舎を通過し、日比谷公園に戻り、解散・終了となった。主催者発表では、新型コロナウイルスの自粛ムードの中、そして、やや寒い天候であり、かつ夜間であったにもかかわらず、約100名が参加した。

　2020年3月22日（日）正午から午後13時まで、東京都新宿区新宿駅南口にて、「改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会」の主催により、「改憲とめる！ 戦争させない！ アベたおせ！3.22新宿デモ大演説会」が行われた。

　2020年3月22日（日）午後2時より、「改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会」の主催で、「改憲とめる！ 戦争させない！ アベたおせ！3.22新宿デモ」が行われた。

　2020年3月24日（火）午前9時30分より、東京都千代田区霞が関の法務省庁舎にて、森雅子法務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、森大臣より、定例会見前の閣議において、「証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令」および、「最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令」の2つの案件について、閣議決定が行われた旨、報告があった。

　2020年3月18日、学校法人森友学園に関して起きた近畿財務局の公文書改竄事件の渦中で上司に改竄を強要され、それを苦に自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が週刊文春の記事などで公表された。さらに同日大阪地方裁判所にて職員遺族が国と佐川宣寿財務省理財局長（2017年当時）を相手取り賠償請求を提訴した。これを受けて野党4党は「森友問題再検証チーム」を発足させた。同チームは15時40分より衆議院本館にて記者会見を行い、手記によって判明した事実から改竄事件を再検証し、真相を究明すると語った。

　2020年3月19日（木）11時30分より、衆議院本館にて「野党による『森友問題再検証チーム』通算第49回ヒアリング」が行われた。

　明日3月22日に、“Ｋ－１　年間最大のビッグマッチ”とされる「K’FESTA.3」　～K’FESTA.3～」が、予定通りさいたまスーパーアリーナで開催される。政府がイベントの開催について「リスクを判断して慎重な対応を」と発表した2日後にだ。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　東京都は、2030年代までに都内全戸の水道にスマートメーターを導入する計画を発表した。2022年度から10万戸規模の実証実験を開始する予定だ。都は、水道事業の高度化・効率化、および社会全体へのビッグデータの活用が目的だとしている。

　森友学園問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏が、2018年3月7日に自ら死を選んだ。安倍昭恵総理夫人が名誉校長を務めていた小学校への、国有地を8億円も値引きしての払い下げに関する公文書について、改竄を担当させられたことを苦にしてのものだった。

序-　錯綜する思惑

　中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

　日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が２つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。

　「立法府」という言葉にもあるように、本来国会は様々な法案の改廃や変更を審議するところである。今国会ではいわゆる新型インフルエンザ特措法の改正や検察庁法の解釈をめぐって激しい議論がなされてきたのは周知のところであるが、他にも様々な法律が取り上げられている。

　2020年3月11日（水）19時より、東京都千代田区の首相官邸前歩道にて、反被ばく首都圏アクション実行委員会の主催で、「3.11首相官邸前抗議 ― 安倍は辞めろ！ 緊急事態宣言反対！ 東京五輪のための原発被ばく隠し／新型コロナ被害隠しを許さない！」が実施され、この日17時から行われた東京電力本店前抗議行動と同じく、100人以上の参加者が集まり、コールやスピーチを行った。

　IWJでは、2020年3月1３日、米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院・健康安全保障センターの『パンデミック病原体の諸特徴』と題する報告書（以下『パンデミック報告書』）をウェブに掲載した。これは250人以上の専門家へのインタビューと広範囲な文献調査をもとに作成されたもので、2018年5月10日に発表されたもので、WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」だと発表した3月12日のおよそ2年も前のことである。

　2020年3月14日、安倍総理は、前日の13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立したことを受けて、記者会見を行った。

　2020年3月12日、WHOが正式に新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」であると発表した。こうした事態に至る約2年前、2018年5月10日に、世界最古の公衆衛生大学院と世界屈指の医学部を有する米国ジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生大学院、健康安全保障センターが、『パンデミック病原体の諸特徴』と題する報告書（以下『パンデミック報告書』）を発表した。

　2020年3月9日、岩上安身は医療ガバナンス研究所理事長で医学博士の上昌広氏に、2月16日に続く第2弾のインタビューを行った。

　上医師は3月5日、「フォーサイト」に「帝国陸海軍の『亡霊』が支配する新型コロナ『専門家会議』に物申す」と題して上・下二本の記事を寄稿。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバー12人のうち、日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する弁護士などを除くと、残る9人中8人が、「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）、「国立国際医療研究センター」（医療センター）、そして「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）の4施設の関係者だと指摘した。

　2020年3月10日（火）14時より、東京都千代田区衆議院第二議員会館前にて、都教委包囲首都圏ネットワークの呼びかけにより、「コロナ対策に名を借りた『緊急事態』反対！緊急行動」（2日目）が行われた。あいにくの雨天実施となったが、約3時間にわたる抗議行動のはじめから最後まで、参加者からのスピーチが途切れることなく続き、「緊急事態条項」を柱とする既存の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正に対する市民の危機感の高さを伺わせた。